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| 令和 6年 1月 9日(火):初稿 |
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○原告が、①被告が原告の元夫Ｃと不貞行為に及んだこと、②被告がＣに対し被告とＣの間の子が生まれる前に原告と離婚して被告と再婚してほしい旨述べたこと、③被告が、原告に虚偽の事実を申し入れて欺罔し錯誤に陥らせて協議離婚を成立させた後にすぐ被告と再婚するというＣの提案を了承したことがいずれも原告に対する不法行為に当たると主張して、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料(不貞行為による慰謝料及び離婚に伴う慰謝料)３０００万円及び遅延損害金の支払を求めました。 ○被告とＣの不貞行為開始時時点において、原告とＣの婚姻関係が破綻していたこと、また、原告が主張するような、被告が原告とＣを離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどしたことはないとして、慰謝料支払義務はないと主張しました。 ○これに対し、被告とＣの不貞行為開始時時点において、原告とＣの婚姻関係が破綻していたとは認められないが、原告が主張するような、被告が原告とＣを離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、原告とＣを離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情は見当たらないとして、被告に対し離婚慰謝料を請求することはできないとしながら、原告の精神的損害としては、不貞に伴う慰謝料の限度で２００万円を認めた令和４年９月３０日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○元夫Ｃは、被告との離婚に伴い財産分与等として合計７億円も原告に支払っています。被告とＣは原告に対する共同不法行為者であり、Ｃも訴訟に参加して、７億円の支払により共同不法行為による慰謝料支払義務は消滅したと主張する戦略もありますが、経過を見るとＣの原告に対する態度が中途半端で、そこまでは考えなかったようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、２００万円及びこれに対する令和２年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを１５分し、その１４を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、原告が、〔１〕被告が原告の夫であったＣ(以下「Ｃ」という。)と不貞行為に及んだこと(以下「本件不貞行為」という。)、〔２〕被告がＣに対し被告とＣの間の子が生まれる前に原告と離婚して被告と再婚してほしい旨述べたこと(以下「本件働きかけ行為」という。)、〔３〕被告が、原告に虚偽の事実を申入れて欺罔し錯誤に陥らせて協議離婚を成立させた後にすぐ被告と再婚するというＣの提案を了承したこと(以下「本件了承行為」といい、「本件働きかけ行為」と併せて「本件各行為」という。)がいずれも原告に対する不法行為に当たると主張して、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料(不貞行為による慰謝料及び離婚に伴う慰謝料)として合計３０００万円及びこれに対する令和２年３月２日(本件離婚の日)から支払済みまで民法(平成２９年法律第４４号による改正前のもの)所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実(各項項目末尾に証拠等を掲記したものを除き、当事者間に争いがない。) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 前記第２の１の前提事実に加え、証拠(甲３～６、８、１２、乙６、８、証人Ｃ、原告本人)及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。 (１)原告とＣの就業状況等 原告は、Ｃとの婚姻後、Ｃが設立した原告経営会社の代表取締役に就任し、現在まで同社の経営を行っている。 Ｃは、ファンド運用会社であるタワー投資顧問株式会社(以下「タワー投資顧問」という。)にファンドマネージャーとして勤務し、澤田ホールディングス株式会社の株式を含む複数の株式の運用を担当していた。 (２)本件調停頃までの原告とＣの夫婦関係の状況 原告とＣは、平成２５年頃までに、Ｄの教育や原告とＥとの関係等をめぐって諍いとなることが増え、離婚という言葉が出たこともあった。また、原告がＣに対し「デブ」などと発言したこともあった。 原告は、同年１２月から平成２６年１月にかけて、複数回にわたってＥと２人きりで買い物等に出かけたり飲酒したりしたことがあり、飲酒した際にはＥと手をつないで歩くことも複数回あった。また、原告は、同年１２月１４日から同月１５日にかけてＥの自宅に宿泊した。 Ｃは、原告とＥの不貞を疑って調査会社に原告の素行調査を依頼し、上記の事実等が判明したため、本件調停において原告とＥとの不貞関係を主張したが、原告はＥとの不貞を認めなかった。 (３)本件調停が不成立となった後の原告とＣの夫婦関係の状況(甲８) ア 日常生活の状況について 原告とＣは、本件調停が不成立となった後も同居を継続し、基本的に毎日、自宅に帰宅していた。また、原告とＣは、日常のたわいもない出来事(自宅に宅配便が届いたこと、台風による交通機関の運休状況及び街の状況、Ｄの学校の予定、海外及び国内の教育機関の情報、ニュース報道など)を相当の頻度で連絡し合っていた。 Ｃは、原告と２人で、あるいはＤを含めた３名で食事や買物等に外出することもしばしばあり、その際には、原告と被告との間でレストランの予約等についてやり取りすることもあった。さらに、Ｃと原告は、Ｄの学校で開催されたクリスマスコンサートやフードフェア等のイベントにも参加していた。 なお、被告は、原告がＣに対してＤとの会話を禁じていたとかＤの学校行事の日程さえ知らせなかったなどと主張するが、上記で認定したところに照らして採用し難い。 イ 旅行について 原告とＣは、本件調停が不成立となった後も離婚するまで毎年、ハワイ、アメリカ、オーストラリア、イギリスなどの国に家族で旅行に出かけていた。加えて、Ｄが、平成２７年以降、毎年６月から７月頃にスイス国内で行われる寄宿舎学校のサマースクールに参加し、令和元年夏から令和２年の年末まではスイスに留学していたことから、原告とＣも、平成２７年から離婚までの間、毎年夏にスイスを訪れ、その際には原告とＣのスイスでの滞在期間が重なるように日程を組んで一緒に過ごしていた。 また、原告とＣは、Ｄと共に宿泊を伴う国内旅行に出かけることもあり、特にスキー旅行には家族３人で多数回にわたって出かけていた。 (４)Ｃの原告に対する本件離婚申出 Ｃは、令和２年２月下旬頃、原告に対し、〔１〕Ｃが、タワー投資顧問の保有する澤田ホールディングスの株式を売却したが、澤田ホールディングスはモンゴルのハーン銀行の主要株主であるため、モンゴル銀行法により、同売却に当たってモンゴル中央銀行から書面で事前承認を取得する必要があった、〔２〕Ｃがモンゴル中央銀行からの事前承認を取得せずに株式を売却したため、澤田ホールディングスは、モンゴル銀行法により、その保有するハーン銀行株式の議決権及び配当受領権を停止されることになる、〔３〕澤田ホールディングスの価値の大部分をハーン銀行株式が占めているため、ハーン銀行株式の議決権及び配当受領権の停止によって澤田ホールディングスは巨額の損害を被る可能性が高い、〔４〕澤田ホールディングスはタワー投資顧問に対して同損害について損害賠償請求をすることが見込まれ、タワー投資顧問が損害賠償金を支払った場合には、最終的に、Ｃがタワー投資顧問から巨額の損害賠償請求を受けるため、全財産を失うこととなるなどを説明し、そうなった場合、Ｄの学費を払うことができなくなってしまうなどと告げた。 そのうえで、Ｃは、原告に対し、上記の損害賠償請求を受ける前に原告やＤに財産を移す必要があるが、税金を払うことなく原告やＤに財産を移すためには、原告と形だけ離婚したことにして財産分与する形式を採ることが望ましいこと、そのために、Ｄの大学までの学費として２億円を、家族３人でやり直すための資金として５億円を、それぞれ原告名義の口座に移したいなどと話した。 (５)本件離婚以降の事実経過 原告は、Ｃの上記(４)の説明を信じ、Ｃから渡された離婚届に署名押印してＣに交付した。 Ｃは、３月２日、原告との離婚届を役所に提出し、同日、原告の銀行口座に２億円を送金したうえ、原告に対し、ＬＩＮＥで「今、離婚届を出して、みずほに２億円振り込んできたよ。」「りそなで２億円振り込むのが思った以上に大変で、Ａが言ってたみたいに偉い人が出てきて、いろいろと確認された。」「僕らにしてみたら、僕からＡに移っただけなんだけどね(笑)。」などのメッセージを送信した。 Ｃは、翌３日、原告の銀行口座にさらに５億円を送金したうえ、原告に対し、ＬＩＮＥで「銀行なう」「とりあえず５億っていったらドン引きされた(笑)」などのメッセージを送信し、これに対し、原告は「そりゃそうだ」「その反応見るために、同席したかったー！」などと返信した。 さらに、Ｃは、同月６日、原告に対して２５万スイスフラン及び７０万ユーロを外貨で送金したうえ、原告に対し、ＬＩＮＥで「外貨振替中なう」「完了。振替だったからあっさりだった。」「スイスフランだけ、僕が残高勘違いしてて、２５万振り込んだ。」「ユーロは７０万」とのメッセージを送金し、原告は「確認するね」「フラン、ユーロ共にＯＫ」などと返信した。 Ｃは、被告との婚姻の届出をした令和２年３月７日以降も、同年５月２５日までの間、原告との間で婚姻中と変わらずＬＩＮＥでたわいもない内容のメッセージをやり取りしていたが、同日を最後に原告からのＬＩＮＥのメッセージに返信しなくなった。 ２ 争点１(婚姻関係破綻の抗弁の成否)について (１)上記１で認定した事実、殊に、原告とＣが、本件調停が不成立となった平成２６年以降、〔１〕本件離婚に至るまで同居し、日常のたわいもない出来事を相当の頻度で連絡し合っていたこと、〔２〕２人で、あるいはＤを含めた３名でしばしば食事や買物等に外出するなど、夫婦又は家族としての交流が継続的に行われていたこと、〔３〕Ｄの学校のイベント(クリスマスコンサートやフードフェア等)に参加するなど、協力してＤの養育監護に当たっていたこと、〔４〕Ｄと共に、毎年、ハワイ、アメリカ、オーストラリア、イギリス等へ旅行に出かけ、さらに、平成２７年以降は、本件離婚までの間、毎年夏にＤと共にスイスに滞在して一緒の時間を過ごしていたこと、〔５〕Ｄと共に宿泊を伴う国内旅行に出かけ、特にスキー旅行には多数回出かけていたことなどの事実に照らすと、平成３０年１１月(被告とＣの不貞行為開始時)時点において、原告とＣの婚姻関係が破綻していたとは到底認められない。 (２)これに対し、被告は、〔１〕原告が、平成２５年１０月、Ｃに対して離婚届を準備していると告げたこと、〔２〕原告が、同年１２月７日から８日にかけてＥとホテルに宿泊し、同月１４日から１５日にかけてＥの自宅に宿泊したこと、〔３〕Ｃが、平成２６年３月、東京家庭裁判所に本件調停を申し立てたが、原告がＥとの不貞関係を認めず同年６月に本件調停が不成立となったことなどを挙げて、これらの事実関係等からすれば、平成２５年ないし同２６年以降、原告とＣとの婚姻関係が破綻していたことは明らかであると主張する。 しかし、〔１〕～〔３〕の各事実は、その頃に原告とＣとの婚姻関係がぜい弱になっていたことをうかがわせる事情とみることができるものの、これらの各事実を含めた被告主張の事実関係から直ちに原告とＣの婚姻関係が修復不可能な程度に破綻していたとは認めることができない(なお、上記〔２〕のホテルへの宿泊について、原告は妹と２人で宿泊したと供述しているところ〔原告本人〕、被告提出に係る調査報告書(乙８)は、平成２５年１２月７日の夜に原告とＥが大規模シティホテルのロビー階で上階行きエレベータに乗り込んだとの内容にとどまるから、直ちに、同日に原告とＥがホテルの同室に入室したなどの事実を認めることは困難である。)。そして、平成２６年頃までに原告とＣとの婚姻関係が一定程度ぜい弱になっていたとしても、上記１(３)～(５)のとおり、原告とＣは本件調停が不成立となった後も本件離婚の日まで同居を継続し、上記(１)のとおり、この間数年にわたって実体のある夫婦関係を続けていたと認められることからすれば、平成２６年頃の原告とＣの夫婦関係の状態が本件不貞開始時(平成３０年１１月頃)まで継続していたとも認めることはできない。 以上によれば、被告の主張を採用することはできない。 ３ 争点２(本件各行為の存否及び不法行為該当性)について (１)原告は、被告が本件各行為を行ったと主張するが、本件全証拠を子細に検討しても被告が本件各行為を行ったとは認めることができない。 (２)これに対し、原告は、Ｃが、本件離婚の日(令和２年３月２日)のわずか５日後(同月７日)に被告と再婚し、さらにそのわずか９日後(同月１６日)にＣと被告との間に本件子が出生したという事実経過からすれば、Ｃが、原告を欺罔して本件子の出生前に離婚に応じさせたうえで被告と再婚する目的で本件離婚申出を行ったこと、さらには、被告がＣに対して本件各行為を行ったことが明らかであると主張する。 たしかに、原告の指摘する事実経過は、Ｃの本件離婚申出に原告主張の意図があったことをうかがわせる一事情と評価し得るが、これを超えて被告がＣに対して本件各行為を行ったことをうかがわせる事情とはいい難く、他に被告が本件各行為を行ったことを合理的にうかがわせる事情は見当たらない。そうすると、被告が本件各行為を行ったとの原告の主張は推測の域を出るものでなく、採用できない。 ４ 争点３(原告の損害)について (１)上記２及び３で説示したところによれば、本件不貞行為については原告に対する不法行為が成立するが、本件各行為についてはいずれも被告が行ったと認めることができないから原告に対する不法行為は成立しない。 (２)そこで、以下、本件不貞行為によって原告に生じた精神的損害について検討する。 ア 夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。 以上によれば、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。(最高裁平成２９年(受)第１４５６号同３１年２月１９日第三小法廷判決・民集第７３巻２号１８７頁) イ 被告は原告の夫であったＣと本件不貞行為に及んだものであるが、他方、被告が原告とＣを離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして原告とＣを離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があったことをうかがわせる事情は見当たらない(なお、被告は、本件各行為が上記特段の事情に当たると主張するものと解されるが、本件各行為の存在を認めることができないことは上記３で説示したとおりである。)。したがって、原告は、被告に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。 ウ そうすると、原告の精神的損害としては、不貞に伴う慰謝料の限度で認めるべきこととなる。 そして、原告とＣの婚姻期間が本件不貞行為の開始時点(平成３０年１１月)で１１年を超えていたこと、被告とＣの不貞期間(不貞行為の開始から本件離婚まで)が１年超であること、本件不貞行為に起因して最終的に原告とＣが本件離婚に至っていること(この点、原告は、本件離婚時に本件不貞行為を認識していないが、Ｃが原告に対して本件離婚申出をしたのが本件不貞行為及びこれによる被告の妊娠を契機としたものであることは明らかであるから、本件離婚は本件不貞行為に起因するものと認められる。なお、原告とＣが最終的に本件離婚に至ったという事実を不貞に伴う慰謝料を算定する基礎事情として考慮するにとどまり、離婚に伴う慰謝料を認容するものではないから、上記アの判例には違背しない。)、本件離婚直後に被告とＣが婚姻して被告がＣとの子(本件子)を出産していること、その他本件に顕れた一切の事情を総合的に考慮すると、本件不貞行為に伴う原告の精神的損害についての慰謝料は２００万円を相当と認める。 ５ 結論 以上によれば、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３５部 裁判官 廣瀬達人 以上：7,095文字
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