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| 平成31年 4月28日(日):初稿 |
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○「不貞行為判明3年以上経過後離婚慰謝料請求を認めた地裁判決紹介」の続きでその控訴審判決平成２９年４月２７日東京高裁判決(LEX/DB)を紹介します。 ○被控訴人Ｘが、控訴人Ｙが被控訴人の妻Ｃとの不貞行為に及んだことにより、被控訴人の婚姻関係が破綻して離婚に至ったと主張して、控訴人に対し、不法行為に基づき、慰謝料、調査費用の一部及び弁護士費用並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原審が被控訴人Ｘの請求を１９８万円認めていました。 ○そこで控訴人Ｙが控訴しましたが、控訴審判決も、本件不貞行為が発覚した平成２２年５月頃の時点でも，被控訴人ＸとＣの婚姻関係が破綻しておらず，本件離婚は本件不貞行為と因果関係があり、且つ、被控訴人Ｘの慰謝料請求は，本件不貞行為が原因で被控訴人ＸとＣの婚姻関係が破壊され，離婚するに至ったことの精神的苦痛についての慰謝料の支払を求めるものであり、これは離婚が成立して初めて評価されるものであるから，本件慰謝料請求権の消滅時効は，離婚調停が成立した平成２７年２月２５日から進行するとして、控訴人Ｙの主張は認められませんでした。 ○この論理では、２０年前に終了し、１０年前に判明した不貞行為でも、その不貞行為が原因で離婚に至ったと主張すれば、理屈上は、離婚後３年間経過するまでに２０年前に終了した不貞行為の相手方に慰謝料請求ができるとの明らかに不合理な結論となります。控訴人Ｙは、当然不服として上告しました。 ○上告審平成３１年２月１９日最高裁判決(裁判所ウエブサイト裁判例情報)は、「夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」と正当な判断をし、Ｙに対し１９８万円の支払を認めた第一審判決を取り消し、被上告人(被控訴人)Ｘの請求を棄却しました。 ○最高裁判決が請求できないとしたのは、あくまで「離婚に伴う慰謝料」であり、「不貞行為についての慰謝料」請求は、従前通り可能です。本件では、「不貞行為についての慰謝料」請求権は、消滅時効が完成し、請求できない事案でした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 上記取消しに係る被控訴人の請求を棄却する。 第２ 事案の概要等 １ 本件は，被控訴人が，控訴人が被控訴人の妻との不貞行為に及んだことにより，被控訴人の婚姻関係が破綻して離婚に至ったと主張して，控訴人に対し，不法行為に基づき，〔１〕慰謝料３００万円，〔２〕調査費用の一部である１５０万円及び〔３〕弁護士費用４５万円の合計４９５万円並びにこれに対する離婚の日である平成２７年２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，被控訴人の請求を，１９８万円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余を棄却し，控訴人が控訴した。 ２ 争いのない事実等，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。 (原判決の補正) (１)原判決４頁２１行目の「調停」の次に「の申立て」を加える。 (２)同５頁２２行目の「不貞関係にあったとき，」を「不貞関係にあったとしても，両者が不貞関係にあったことは」と改める。 ３ 当審における当事者の主張 (控訴人の主張) (１)控訴人の行為と婚姻関係の悪化及び離婚との関係について 平成２１年頃，被控訴人が外泊したＣを問い詰めようとした際，Ｃは，嫌悪感を露骨にして「ほっといてくれ」と言い，被控訴人もそれ以上話をしようとしなかったというのであるから，その時点において，被控訴人とＣの婚姻関係は相当に悪化していたことは明らかである。したがって，被控訴人とＣの婚姻関係の悪化と離婚については，その原因の全てを控訴人の行為に求めることはできない。 (２)消滅時効の起算点について 本件慰謝料請求は，控訴人とＣとの不貞行為による慰謝料の請求であり，離婚慰謝料の請求ではない。仮に前記不貞行為が控訴人とＣとの離婚(以下「本件離婚」という。)の原因の一つとなったとしても，前記(１)のとおり，その原因の全てを控訴人の行為に求めることはできない。更に，不貞をされたことによる精神的苦痛と離婚したことによる精神的苦痛とは，別個のものである。 したがって，本件慰謝料請求権については，被控訴人が前記不貞行為の事実を知った平成２２年５月から消滅時効が進行すると考えるべきである(最高裁平成３年(オ)第４０３号同６年１月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１７１号１頁)。 (３)Ｃに対し慰謝料請求権を行使していないことについて 被控訴人は，探偵社を使ってまでＣの調査をしたにもかかわらず，同人に対して慰謝料の請求をしていない。また，Ｃ作成の陳述書(乙３)には「慰謝料の話は，お互い様として，話題には上りませんでした。また，不倫問題が話題になることもありましたが，そのことは問わないということになりました。」との記載もある。以上からすると，被控訴人も，自らの行為や態度も離婚の大きな理由であると自覚していたからこそ，Ｃに対し慰謝料の請求ができなかったと考えられるのであり，被控訴人には本件離婚に伴う慰謝料請求権は発生しなかったものである。 (被控訴人の主張) (１)控訴人の行為と婚姻関係の悪化及び離婚との関係について Ｃは，控訴人との不貞関係により，少なくとも平成２１年６月から平成２２年４月まで１年間の長期間にわたり，毎日のように深夜の帰宅及び外泊を繰り返していたのであるから，これが夫婦関係悪化及び本件離婚の原因となったことは明らかである。 (２)消滅時効の起算点について 本件慰謝料請求は，被控訴人が，控訴人とＣとの不貞行為によって単に精神的苦痛を受けたことだけではなく，最終的に本件離婚を余儀なくされたことによる精神的苦痛をもその対象とするものであるから，その消滅時効の起算点は，本件離婚が成立した平成２７年２月２５日である。 (３)Ｃに対し慰謝料請求権を行使していないことについて 慰謝料請求権は，一身専属権であり，発生した権利を行使するか否かについては権利者の意思により決せられるのであるから，被控訴人がＣとの離婚調停手続において慰謝料の請求をしなかったからといって，当該請求権が発生しなかったものと推認することはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，被控訴人の本件請求は，１９８万円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原判決７頁２０行目の「被告」から同８頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「控訴人及びＣ各作成の陳述書(乙２，３)にはこれに沿う内容の記載があり，被控訴人本人尋問の結果によれば，平成２１年ころ，被控訴人は，Ｃの帰宅が遅く，外泊することもあったことについて問い質したところ，Ｃが「私のことはほっといてくれ」と言い，話がそれで終わったという出来事があったことが認められる。 しかし，証拠(甲３，乙３，被控訴人本人)及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成１３年ころまでは，被控訴人に離婚を申し出ることもあったが，その後は，被控訴人及びＣの双方とも離婚を申し出るようなことはなかったこと，Ｃは，平成１５年４月，東京農業大学に入学し，平成１９年３月に卒業したが，この間の学費，アパート代等の費用はすべて被控訴人が負担したこと，Ｃは平成２０年１２月に本件会社に入社したが，本件不貞行為が発覚した平成２２年５月頃の時点でも，家族全員で同居していたこと，控訴人は，競輪選手ということもあり，家を空けることも多かったが，家にいるときは炊事，洗濯などの家事をしており，年に１回，海外旅行にも行っていたこと，生活費は被控訴人が負担しており，Ｃが本件会社で働くようになってからは，財布は別々になったが，被控訴人が食費として月１５万円を負担するほか，その他の生活費，学費，税金等は被控訴人の口座から支払われていたこと，Ｃが本件会社に入社した以降は，被控訴人とＣとの性交渉はなくなっていたこと，本件不貞行為の発覚後も，被控訴人とＣは同居し，被控訴人は子らのためにも控訴人との婚姻関係を維持していくよう努力したが，平成２６年４月，長女が大学進学のため神奈川県川崎市に居住することとなったのを機に，Ｃは同市において長女と同居する形で被控訴人と別居することとなり，Ｃは，その後半年間，一度も被控訴人のもとに帰らず，連絡もしなかったため，被控訴人も離婚を決意し，同年１１月に本件離婚調停の申立てをしたこと，以上の事実が認められる。 以上の事実に照らせば，本件不貞行為が発覚した平成２２年５月頃の時点でも，被控訴人とＣは，子らとともに同居し，夫婦共同生活を送っていたのであって，その婚姻関係が破綻していたとも破綻に瀕していたとも認められないというべきである。Ｃが本件会社に入社した以降は，被控訴人とＣとの性交渉はなくなっており，また，被控訴人とＣとの間で，平成２１年頃，Ｃの帰宅が遅いことや外泊について，Ｃが「私のことはほっといてくれ」と言い，話がそれで終わったという出来事があったとしても，これらの事実をもって，婚姻関係が破綻していたものと認めることはできず，前記判断を左右するものではない。 そして，前記事実に照らせば，本件不貞行為が発覚した時点で直ちに被控訴人とＣの婚姻関係が破綻したのではないものの，本件不貞行為により夫婦間の信頼関係が失われ，そのことは，被控訴人がＣとの離婚を決意するに至ったことの原因をなすものと認められるから，本件離婚は本件不貞行為と因果関係があるものと認められる。本件離婚調停において，被控訴人がＣに対して離婚慰謝料の支払を求めなかったとの事実(乙３)も，前記認定判断を左右するものではない。他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。」 (２)同８頁１０行目の「単に」から同頁１２行目の「主張する」までを「本件不貞行為が原因で被控訴人とＣの婚姻関係が破壊され，離婚するに至ったことにより，被控訴人が被った精神的苦痛についての慰謝料の支払を求める」と改める。 (３)同８頁２１行目の「初めて」を削る。 (４)同９頁５行目の「不貞関係にあったとき，」を「不貞関係にあったことは」と改める。 (５)同９頁１５行目の「などとはいえないことは明らかである」を「事実は認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない」と改める。 ２ 当審における当事者の主張について判断する。 (１)控訴人の行為と婚姻関係の悪化及び離婚の関係について 控訴人は，平成２１年頃，被控訴人が外泊したＣを問い詰めようとした際，Ｃは，嫌悪感を露骨にして「ほっといてくれ」と言い，被控訴人もそれ以上話をしようとしなかったのであるから，その時点において，被控訴人とＣの婚姻関係は相当に悪化していたのであり，被控訴人とＣの婚姻関係の悪化と本件離婚について，その原因の全てを控訴人の行為に求めることはできないと主張する。 しかし，本件不貞行為が発覚した平成２２年５月頃の時点でも，被控訴人とＣの婚姻関係が破綻していたとも破綻に瀕していたとも認められず，本件離婚は本件不貞行為と因果関係があるものと認められることは，前記１において認定説示したとおりである。控訴人の主張は採用することができない。 (２)消滅時効の起算点 控訴人は，本件慰謝料請求は，本件不貞行為による慰謝料の請求であり，離婚慰謝料の請求ではないところ，不貞をされたことによる精神的苦痛と離婚したことによる精神的苦痛とは別個のものであるから，本件においては，被控訴人が不貞の事実を知った平成２２年５月から消滅時効が進行すると考えるべきであると主張する。 しかしながら、被控訴人の本件慰謝料請求は，本件不貞行為が原因で被控訴人とＣの婚姻関係が破壊され，離婚するに至ったことにより，被控訴人が被った精神的苦痛についての慰謝料の支払を求めるものであって，この場合には，上記損害は離婚が成立して初めて評価されるものであるから，本件慰謝料請求権の消滅時効は，本件離婚調停が成立した平成２７年２月２５日から進行するものというべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。 (３)Ｃに対し慰謝料請求権を行使していないことについて 控訴人は，被控訴人は，探偵社を使ってまでＣの調査をしたにもかかわらず，同人に対して慰謝料の請求をしていないことなどからすれば，自らの行為や態度も離婚の大きな理由であると自覚していたものであり，だからこそ，Ｃに対し慰謝料の請求ができなかったのであって，被控訴人には離婚に伴う慰謝料請求権は発生しなかったと主張する。 しかし，被控訴人が，Ｃに対し離婚に伴う慰謝料請求権を行使するかどうかは，被控訴人の自由な選択に委ねられるものであって，被控訴人がＣに対し慰謝料請求をしていない事実をもって，被控訴人に離婚に伴う慰謝料請求権が発生していないものとみることはできない。そして，本件離婚は本件不貞行為と因果関係があるものと認められることは，前記１において認定説示したとおりである。控訴人の主張は採用の限りではない。 ３ よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１４民事部 裁判長裁判官 後藤博 裁判官 武田美和子 裁判官 南部潤一郎 以上：5,765文字
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