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| 平成31年 4月27日(土):初稿 |
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○「不倫相手に離婚慰謝料請求はできないとした最高裁判例紹介」に「Ｘがどのような論理構成でＹに対し慰謝料請求をして、裁判所もどのような理由づけで損害賠償請求を一部認めたかについて知りたく、この事案の一・二審の判決内容を確認したい」と記載しておりました。 ○この一審判決は、平成２８年１１月２１日水戸地裁龍ケ崎支部判決(LEX/DB)で、原告Ｘが、被告Ｙに対し、ＹがＸの妻と平成２１年６月から平成２２年４月までに不貞行為を行い、同年５月に不貞行為が判明し、平成２７年２月、婚姻関係が破綻して離婚するに至り、精神的苦痛を受けるなどしたとして、同年１１月に被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料、調査費用、弁護士費用及び遅延損害金の支払を求めたものでした。 ○一審水戸地裁龍ケ崎支部判決は、ＸはＹの妻Ｃとの不貞行為により離婚するに至り、精神的苦痛を受けたと認められ、本件不貞行為は、多い月で月に１０回以上も肉体関係を持つものであり、これによりＸと妻Ｃとの２０年以上にわたる婚姻関係が破綻に至ったとして、Ｙに対し、１９８万円もの慰謝料支払を命じていました。 ○不貞行為は平成２２年４月に終了し、同年５月に判明したので、平成２５年５月には消滅時効が完成しているはずですが、Ｘは、消滅時効起算点は離婚した平成２７年２月だと主張しました。これに対し水戸地裁判決は、「第三者の不法行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求める場合，上記損害は離婚が成立して初めて評価されるものであるから，離婚が成立したときに初めて，離婚に至らせた第三者の行為が不法行為であることを知り，かつ，損害の発生を確実に知ったこととなるものと解するのが相当」としてＸの主張を認めました。 ○この論理では、２０年前に終了し、１０年前に判明した不貞行為でも、それが理由で離婚に至ったとすれば、離婚後３年間は、２０年前に終了した不貞行為の相手方に慰謝料請求ができることになります。そんなバカな！と言うのが私の感覚です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１９８万円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 ４ この判決は，原告勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，４９５万円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告が原告の妻と不貞行為を行ったことにより，婚姻関係が破綻して離婚するに至り，精神的苦痛を受けるなどしたとして，被告に対し，不法行為に基づき，〔１〕慰謝料３００万円，〔２〕調査費用の一部である１５０万円，〔３〕弁護士費用４５万円の合計４９５万円及びこれに対する離婚成立日である平成２７年２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実等(証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。) (１) ア 原告は，競輪選手を職業とする男性である。 イ 被告は，平成２０年頃より前から，東京都内所在のマルマン株式会社(以下「本件会社」という。)に勤務していた男性である。 (２)原告とＣ(旧姓はｄ。以下「Ｃ」という。)は，平成６年３月３１日，婚姻した。(甲３) 原告とＣは，平成６年○月○○日に長男ｅを，平成７年○○月○○日に長女ｆをそれぞれもうけた。(甲３) (３)Ｃは，平成２０年１２月頃，本件会社に入社し，被告と知り合った。その際，被告は，Ｃが既婚者であることを知った。 (４)原告は，平成２６年，横浜家庭裁判所川崎支部に対し，Ｃを相手方として，夫婦関係調整調停を申し立て，平成２７年２月２５日，以下の条項で調停が成立した(以下「本件離婚調停」という。)。(甲３，乙１) ア 原告とＣは，Ｃの申出により，本日，調停離婚する。 イ 当事者間の長女ｆ(平成７年○○月○○日生)の親権者を父である原告と定め，同人において監護養育する。 ウ 原告は，Ｃに対し，本件離婚に伴う財産分与として，１０００万円の支払義務があることを認め，これを，次のとおり分割して，三菱東京ＵＦＪ銀行新宿中央支店のＣ名義の普通預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込む方法により支払う。 (ア)平成２７年３月末日限り，３００万円 (イ)平成２８年から平成３４年まで，毎年３月末日限り，１００万円ずつ エ 当事者双方は，以上をもって，本件離婚に関する一切を解決したものとし，本調停条項に定めるほか，名目の如何を問わず，金銭その他の請求をしない。 (５)原告は，平成２７年５月，東京簡易裁判所に対し，被告を相手方として，慰謝料請求の調停を申し立てたが(以下「本件調停」という。)，合意に至ることなく終了した。 原告は，同年１１月９日，本件訴訟を提起した。 (６)被告は，原告に対し，同年１２月１４日の本件第１回口頭弁論期日において，原告の本件損害賠償請求権について，下記３(２)【被告の主張】アの消滅時効を援用する旨の意思表示をした(以下「本件消滅時効〔１〕」という。)。 (７)被告は，原告に対し，平成２８年８月２９日の本件第７回弁論準備手続期日において，原告の本件損害賠償請求権について，下記３(２)【被告の主張】イの消滅時効を援用する旨の意思表示をした(以下，「本件消滅時効〔２〕」といい，本件消滅時効〔１〕と併せて「本件各消滅時効」という。)。 ２ 争点 (１)不法行為の成否 (２)本件各消滅時効の成否 (３)Ｃの原告に対する財産分与請求権との相殺の有無 (４)損害額 ３ 争点に対する当事者の主張 (１)争点(１)について 【原告の主張】 ア 被告は，Ｃが既婚者であることを知りながら，仕事を通じて関係を深め，遅くとも平成２１年５月２３日までにＣと不倫関係となり，被告が本件会社を退社した平成２３年頃まで，Ｃとの間で不貞行為を行った。例えば，平成２１年５月から平成２２年４月までの間には，多い月で２０回近くにわたり，不貞行為を重ねている。 原告は，被告の上記不貞行為が原因で，平成２７年２月２５日にＣと調停離婚した。 イ 被告は，原告とＣとの婚姻関係が破綻していた旨主張するが，上記不貞行為が行われた時点においても，原告とＣとは，〔１〕茨城県守谷市内で子供二人を含めた家族４人で同居していたこと，〔２〕離婚調停等はしていなかったこと，〔３〕原告がＣに対して食費等として毎月約１５万円を渡すなど，家計を共にしていたこと，〔４〕原告がＣが通う大学の学費を負担し，幼い二人の子供の育児にも協力していたことからすると，婚姻関係破綻の事実などない。 【被告の主張】 ア 被告とＣが不貞行為を行っていた事実はない。 イ 仮に，被告とＣが不貞行為を行っていたとしても，原告とＣの夫婦関係は，原告がＣのメモや携帯メールをチェックし，興信所に調査を依頼するなど，異常な状態であったことになり，Ｃが本件会社に入社する前から破綻し，若しくは破綻に瀕していたといえるから，原告とＣとの離婚原因は，上記不貞行為ではない。 (２)争点(２)について 【被告の主張】 ア 原告の主張によれば，原告は遅くとも平成２２年５月までにＣの不倫を知ったのであり，原告の被告に対する損害賠償請求権については，本件調停までに時効期間の３年が経過している。 したがって，被告は上記消滅時効を援用する。 イ 原告とＣとの夫婦関係は，遅くとも平成２４年１月には破綻していたのであり，少なくとも被告に対する関係では，上記時点が原告が被告とＣの不貞行為による「損害を知ったとき」となると考えられるから，原告の被告に対する損害賠償請求権については，平成２７年１月には時効期間の３年が経過している。 したがって，被告は，予備的に上記消滅時効を援用する。 【原告の主張】 不貞行為が原因で離婚に至った場合には，不貞行為自体による精神的苦痛が，離婚による精神的苦痛に置き換わったり吸収されたりして消滅するわけではなく，前者の苦痛はそのままに後者の苦痛が加わるものである。したがって，不貞行為が原因で離婚に至った場合，不貞相手に対する慰謝料請求権の消滅時効の起算点は，離婚が成立したときに求められる(最高裁昭和４６年７月２３日第二小法廷判決)。 本件は，不貞行為が原因で離婚に至った事案であり，慰謝料請求権の消滅時効の起算点は，離婚が成立したときに求められるところ，原告は，Ｃとの離婚が成立した平成２７年２月２５日以後，３年の時効期間が経過する前に本件訴訟を提起している。 したがって，被告の消滅時効の主張は明らかに失当である。 (３)争点(３)について 【被告の主張】 原告は，本件離婚調停において，Ｃからは慰謝料として何らの給付を受けず，逆に，財産分与として１０００万円の支払を約束をしているところ，慰謝料請求をしないで，財産分与にのみ応じるというのは不自然であるから，原告のＣに対する離婚慰謝料請求権は，Ｃの原告に対する財産分与請求と相殺処理され，財産分与請求が残ったと判断することとなる。 そして，仮に被告とＣが不貞関係にあったとき，原告に対する共同不法行為と観念できるから，原告のＣに対する離婚慰謝料請求権がＣの原告に対する財産分与請求権と相殺処理されたとすると，原告の被告に対する損害賠償請求権も弁済を得たこととなる。 【原告の主張】 原告は，Ｃから慰謝料を受領しておらず，また，本件離婚調停において，原告のＣに対する慰謝料請求権とＣの原告に対する財産分与請求とを相殺する旨の条項はない。 したがって，原告の被告に対する慰謝料請求権が減縮することはあり得ない。 (４)争点(４)について 【原告の主張】 ア 慰謝料 ３００万円 原告は，被告の不貞行為が原因で，約２１年間にわたるＣとの婚姻関係を破壊され，離婚するに至った。 被告の不貞行為は，多い月で月約２０回に及ぶことがあり，極めて悪質なものであって，長年連れ添った愛情の対象を失うことになった原告の精神的苦痛は計り知れないものがある。 また，原告は，Ｃの意思を尊重し，幼い子供二人がいるなかで，多額の学費を費やして大学進学まで支援したにもかかわらず，被告は，Ｃが大学卒業後に就職した本件会社においてＣと知合い，不倫関係となり，婚姻関係を破壊して原告の善意を打ち砕いたのであり，これにより原告が受けた絶望感は計り知れない。 以上からすれば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料相当額は３００万円を下ることはない。 イ 調査費用 １５０万円 原告は，株式会社オフィスエル(以下「本件調査会社」という。)に対し，Ｃの浮気調査を依頼し，下記のとおり，合計１５１万５０００円を支払ったので，その一部である１５０万円を請求する。 (ア)平成２２年１月８日 ５０万円 (イ)平成２２年３月２７日 ７０万円 (ウ)平成２２年４月１９日 ３１万５０００円 ウ 弁護士費用 ４５万円 原告は，本件訴訟提起にあたり，原告代理人弁護士に委任しており，相当因果関係にある損害として４５万円の損害がある。 【被告の主張】 否認ないし争う。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(１)について (１)前記第２，１の「争いのない事実等」，証拠(甲１の１，１の２，２，７，１３，原告の供述)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，少なくとも平成２１年６月１日から平成２２年４月２８日までの間、Ｃが既婚者であることを知りながら，Ｃと多数回にわたり肉体関係を持つことにより不貞行為を行ったこと(以下「本件不貞行為」という。)，平成２２年５月頃に本件不貞行為の事実が原告に発覚したことを契機に原告とＣの婚姻関係は悪化し，離婚に至ったことが認められる。 上記の被告の行為は，原告の夫としての権利を侵害する違法なものであり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。 (２)被告は，原告とＣとの夫婦関係は，Ｃが本件会社に入社する前から破綻し，若しくは破綻に瀕していたといえるから，原告とＣとの離婚原因は，本件不貞行為ではない旨主張し，被告及びＣはこれに沿う陳述(乙２，３)をする。 しかしながら，原告とＣは，本件不貞行為が原告に発覚した平成２２年５月頃の時点でも，同居生活を送り，家計を同一にしていたこと(甲１３，原告３，４頁)，平成１３年頃までは，Ｃが原告に離婚を申し出ることもあったが，その後は，原告及びＣ双方とも，離婚を申し出るようなことはなかったこと(乙３，原告９，１０頁)からすれば，原告とＣとの夫婦関係が，Ｃが本件会社に入社した平成２０年１２月頃より前から破綻し，若しくは破綻に瀕していたなどといえない。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 ２ 争点(２)について 被告は，原告は遅くとも平成２２年５月までにＣの不倫を知ったのであり，また，原告とＣの夫婦関係は遅くとも平成２４年１月には破綻していたのであるから，原告の被告に対する損害賠償請求権は，消滅時効の完成によって消滅した旨主張する。 (１)しかしながら，前記第２，３(１)及び(４)の各【原告の主張】のとおり，原告の本件慰謝料請求は，単に被告とＣとの不貞行為によって精神的苦痛を被ったことを理由とするだけでなく，上記不貞行為により最終的にＣとの離婚を余儀なくされるに至ったことをも被告の不法行為として主張するものであるところ，このように第三者の不法行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求める場合，上記損害は離婚が成立して初めて評価されるものであるから，離婚が成立したときに初めて，離婚に至らせた第三者の行為が不法行為であることを知り，かつ，損害の発生を確実に知ったこととなるものと解するのが相当である(最高裁昭和４６年７月２３日第二小法廷判決・民集２５巻５号８０５頁，東京高等裁判所平成１０年１２月２１日判決・判例タイムズ１０２３号２４２頁参照)。 そうすると，原告の本件慰謝料請求権は，原告とＣの離婚調停が成立した平成２７年２月２５日から，初めて消滅時効が進行するものというべきである。 したがって，原告の本件慰謝料請求権については，被告の上記主張は理由がない。 (２)他方，原告が本件調査会社に対して支払った費用の損害賠償請求(前記前記第２，３(４)【原告の主張】イ)については，原告が本件不貞行為の事実を知った平成２２年５月頃の時点で損害及び加害者を知ったというべきであるから，上記時点から３年が経過した時点で消滅時効が完成しているというべきである。 ３ 争点(３)について 被告は，被告とＣが不貞関係にあったとき，原告に対する共同不法行為と観念できるところ，本件離婚調停において原告のＣに対する離婚慰謝料請求権がＣの原告に対する財産分与請求権と相殺処理されており，原告の被告に対する損害賠償請求権も弁済を得たこととなる旨主張する。 しかしながら，本件離婚調停において，原告がＣに対し財産分与として支払義務があるとされた１０００万円という額は(前記第２，１(４)ウ)，夫婦の資産を半分にしたものから原告が支出したＣの大学の学費を控除して算出されたものであり(原告１１，１２頁)，本件離婚調停においては，原告及びＣ双方が他方に慰謝料を請求することはしなかった(乙３，原告４，１１頁)ことからすれば，原告のＣに対する離婚慰謝料請求権がＣの原告に対する財産分与請求権と相殺処理されたなどといえないことは明らかである。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 ４ 争点(４)について (１)前記１のとおり，原告は被告の本件不貞行為によりＣと離婚するに至り，精神的苦痛を受けたと認められるところ，本件不貞行為は，多い月で月に１０回以上も肉体関係を持つものであったこと(甲１の１，１の２)本件不貞行為により，原告とＣとの２０年以上にわたる婚姻関係が破綻に至っていること，原告とＣとの間には二人の子供もいたこと等の事情を考慮すると，原告の精神的苦痛に対する慰謝料の額としては１８０万円を認めるのが相当である。 (２)本件の事案の性質及び経過，立証の難易度，請求額，認容額その他本件で現れた一切の事情を総合的に考慮すると，被告の上記不法行為と相当因果関係がある弁護士費用の額としては，１８万円と認めるのが相当である。 ５ 結論 以上述べたところからすると，原告の本訴請求は，被告に対し，１９８万円及びこれに対する離婚成立日である平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があることになるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 水戸地方裁判所龍ケ崎支部 裁判官 諸岡慎介 以上：6,945文字
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