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仙台弁護士会法律相談センター業務全般的減少傾向止まらず

平成23年 1月14日:初稿
○平成22年1月13日は仙台弁護士会法律相談センターの内、仙南の大河原町に開設している県南法律相談センターの担当で、午前10時30分から午後3時30分まで5時間、同センターに待機してきました。「弁護士会館有料相談激減-弁護士も淘汰時代突入実感」に「ここ数年、会館1階法律相談センターを訪れる相談申込者の数がめっきり減り始め、特にここ1,2年は、その待合室部分は,ガラガラで閑古鳥が鳴いているとった状況が続いているように感じています。」と記載していましたが、おそらく、県南法律相談センターも同じような状況と想像していました。

○案の定、平成22年1月13日の県南法律相談センターに相談に訪れた方は、午前中法テラスの無料相談1件、午後一般有料相談2件の僅か2件のみでした。受付女性に聞くと最近は相談件数がめっきり減り、一日1,2件という例が殆どとのことです。5時間拘束されて収入は一般有料相談1件の相談料5000円だけですから、事業としては全く採算が取れない状況となっています。

仙台弁護士会HPの「法律相談のご案内」記載の通り、仙台弁護士会法律相談センターでは仙台弁護士会館内の外に宮城県内に
古川(大崎市)、三陸海岸(気仙沼市)、登米、県南(大河原町)、石巻
の5カ所設置して,法律相談業務を行っています。法律相談センター一般相談に登録した弁護士が順番に担当していますが、10年程前までは半年に1回程度は順番が回ってきたように記憶しています。ところがここ数年は、会員数の大幅増加で登録者も増加して、順番が回ってくる間隔が1年以上になっているような気もします。

○また10年程前までは古川を始めとする各法律相談センターの相談者は多いときは10数件に及び相談料だけで5万円以上になり、且つ、その相談の中から数件は事件として受任する場合もあり、県内各法律相談センターでの担当は,業務としては大いにペイするものでした。ところがここ数年は、多重債務相談が無料となり、また、仙台弁護士会館以外の宮城県内5カ所の法律相談センターは、法テラスの無料相談も受け付けているため無料相談が増え、相談料が頂ける相談が少なく相談事業としては全くペイしない状況になっているものと思われます。

○平成22年1月26日の「名古屋弁護士会館での日弁連業革委員会等」に「ここ数年、全国単位弁護士会法律相談センターを訪れる相談者数が減っており、その対策をどのようにすべきかを検討する意味があります。」と記載したとおり、弁護士会法律相談センターの相談者数が減っているのは全国的傾向です。その理由としては相談者数自体の減少傾向よりも、法テラスと弁護士個人広告による集客の方に相当程度相談者が流れていることが大きいと推測していました。

○ところが、以下の「弁護士なし訴訟」増加との読売新聞記事を見ると、弁護士需要自体が減少しつつあるのかとも思われ、弁護士個人としても需要喚起の方策を取る必要性を益々感じているところです。もっともこの記事は、うさんくさく実態を正確に反映していないとの見方が一般的なようですが、私自身としては、弁護士需要が相当減っていると実感しています。最近、相談はさほど減らずとも、事件にならず実入りが減っている当事務所だけの問題かも知れませんが(^^;)。

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高額費用を敬遠?「弁護士なし訴訟」増加

 司法制度改革によって弁護士の数が10年前の約1・8倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が14ポイントも増え、73%に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

 2000年に約1万7000人だった弁護士は、昨年12月に初めて3万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。

 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が00年の59%から、昨年(1~10月)は73%(13万9491件)に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は10年前と同じ約6割で推移していた。

 背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、気軽には頼みにくい状況がある。インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者も多い。

(2011年1月12日19時01分 読売新聞)
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