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なお、出典を明示頂ければ、全データの転載もご自由で、転載の連絡も無用です。しかし、データ内容は独断と偏見に満ちて正確性に欠けることがありますので、決して鵜呑みにすることなく、あくまで参考として利用されるよう、予め、お断り申し上げます。データに関するご照会は、電話・FAXではなく、全て投稿フォームでお願い致します。
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H29- 3-31(金):全面禁煙厚労省改正案成立期待-厚労省受動喫煙防止対策強化案紹介
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○「全面禁煙厚労省改正案成立期待-タバコ規制枠組条約第8条紹介等」の続きで、喫煙規制について、「厚労省HP」での「受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)」を紹介します。
喫煙規制は、新たに法律を作るのではなく、現行健康増進法の改正によって実現するようです。

○概要は、
①特に健康上の配慮を要する者が利用する施設(医療施設、小中高校等)は敷地内禁煙、
②大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設、バス、タクシー等は屋内・車内禁煙、
③集会場、飲食店、事務所、鉄道等は屋内・車内禁煙としつつ喫煙専用室(省令で定める技術的基準に適合したもの)を設置可
で、
④違反を繰り返し、都道府県知事らの指示や勧告、命令に従わない場合、喫煙した本人は30万円以下、施設管理者には50万円以下の過料を科す

とのことで、まだ、不十分な感もしますが、兎に角、早くこの改正案を成立させて貰いたいところです。

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受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)

○ 受動喫煙の防止が平成15年に健康増進法の「努力義務」とされてから10年以上経過したが、飲食店や職場等での受動喫煙は依然として多く(※)、「努力義務」としての取組みでは限界。
※飲食店では約4割、職場では約3割を超える非喫煙者が、受動喫煙に遭遇。
⇒ 国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止と、管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示等を義務づける。


1.喫煙禁止場所の範囲
(1) 主として特に健康上の配慮を要する者が利用する施設(医療施設、小中高校等)は敷地内禁煙

(2) 大学、老人福祉施設、体育館、官公庁施設、バス、タクシー等は屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置も不可)
※体育館等の運動施設のうち、興行場法上の「興行場」にも該当するものは(3)に分類する。

(3) 集会場、飲食店、事務所、鉄道等は屋内・車内禁煙としつつ喫煙専用室(省令で定める技術的基準に適合したもの)を設置可
※ ただし、飲食店のうち、小規模(●㎡以下)のバー、スナック等(主に酒類を提供するものに限る)は、喫煙禁止場所としない
(管理権原者が喫煙を認める場合には、受動喫煙が生じうる旨の掲示と換気等の措置を義務付け)。

○ 以下の場所は、喫煙禁止場所としない。
①個人の住宅、旅館・ホテルの客室、老人福祉施設の個室等
②たばこの小売販売業の許可を受けて主に喫煙の用に供する場所(いわゆるシガーバー、たばこの販売店)
③たばこの研究開発の用に供する場所
④演劇等の用に供する舞台の場所

2.施設等の管理について権原を有する者等の責務
多数の者が利用する施設及び乗物の管理権原者等に対して、①喫煙禁止場所の位置等の掲示義務、②喫煙禁止場所における喫煙器具・設備
(灰皿等)の設置の禁止義務、③喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務等の責務を課す。

3.施設等の利用者の責務
施設等の利用者に対して、喫煙禁止場所における喫煙を禁止する。

4.義務違反者に対する罰則の適用等
上記1~3の義務に違反した者に対し、都道府県知事等は勧告や命令等を行い、違反した場合には罰則(過料)を適用する。

5.施行期日等
(1)施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(2019年9月のラグビーワールドカップに間に合うよう)
(2)制度施行時に既に設置されている喫煙専用室について、施行後5年間、一定の基準を満たすものの存置を認める。
(3)施行後5年を目途に制度全般について検討を行う。


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受動喫煙、悪質違反の施設には最大50万円 厚労省案
朝日新聞デジタルニュース竹野内崇宏、黒田壮吉2017年3月1日19時59分


 厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。焦点の飲食店は、30平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、レストランや居酒屋などは屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)とする。悪質な場合、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料を科す。

 2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している。この日の関係省庁との作業班で厚労省の「基本的な考え方」として示した。自民党との調整が難航する可能性があるが、「国民、国会議員の理解を得たい」としている。施行後5年をめどに制度全般を見直す検討規定を設ける。

 厚労省案では、子どもや患者らが利用する小・中・高校や医療施設は「敷地内禁煙」。官公庁や老人福祉施設、大学、体育館は「屋内禁煙」。バスやタクシー、飛行機は「車内禁煙」。いずれも喫煙専用室の設置は認めない。

 喫煙専用室の設置を認める「車内・屋内禁煙」は、鉄道、船舶と、飲食店のうち主に食事を出すレストランや居酒屋、ほかに百貨店や劇場、パチンコ店など。

 飲食店でも主に酒を出すバーやスナックは床面積30平方メートル以下に限り、「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。個人の住宅、ホテルや旅館の客室、老人福祉施設の個室は喫煙できる。喫煙専用室は基準を新たに設けるが、すでに設置済みの場合、一定の基準を満たせば施行後5年間はどの施設でも存続を認める。

 違反を繰り返し、都道府県知事らの指示や勧告、命令に従わない場合、喫煙した本人は30万円以下、施設管理者には50万円以下の過料を科す。加熱式たばこは、健康影響の研究成果を踏まえ、法施行までに政省令で規制の対象とするかを決める。

 厚労省案は同省のウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html別ウインドウで開きます)で公開している。(竹野内崇宏、黒田壮吉)
以上:2,487文字
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H29- 3-30(木):全面禁煙厚労省改正案成立期待-タバコ規制枠組条約第8条紹介等
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○以下のタバコ規制枠組条約に基づく厚生労働省の法改正案によって、日本もようやく公共施設・飲食店等全面禁煙になるかと期待しています。しかし、この厚生労働省法改正案について、朝日新聞調査では「賛成64%」が、産経新聞社とFNNの合同世論調査では「賛成37.6%」と大きな差があるとのことです。自民党たばこ議員連盟の抵抗も強く、全面禁煙厚生労働省法改正案の行く末が気になります。

タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(タバコ規制枠組条約)
日本国は2004年3月9日に署名、6月8日に批准。条約は2005年2月27日発効。

第8条 タバコの煙にさらされることからの保護
1 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

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飲食店は原則禁煙、厚労省骨子案 バー・スナックに例外
朝日新聞デジタルニュース2017年2月27日21時50分


厚生労働省が検討している受動喫煙対策を強化する法案の骨子がわかった。飲食店のうち、居酒屋や焼き鳥屋などは規模にかかわらず、すべて原則禁煙とする。
3月1日にも公表する。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党との調整が難航する可能性がある。施行後5年をめどに制度全般の見直しを検討する規定も入れる。

飲食店での対策をめぐっては業界や支援を受ける自民党議員らの反対を受け、厚労省は、小規模店の一部を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)の例外とすることを検討してきた。

未成年の利用も想定されるレストランやラーメン屋などは小規模店でも原則禁煙とする。居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などについても、レストランなどと同様に主に食事を提供する場で、子ども連れや外国人の利用が少なくなく、厚労省は受動喫煙にさらされることは好ましくないと判断した。
主に酒を提供するバーやスナックは「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。対象は床面積約30平方メートル以下を軸に検討しているが、法案成立後に政省令で定める。

また、すでに設置されている喫煙専用室は施行後5年間、一定の基準を満たすものは存続を認める。

■受動喫煙対策を強化する法案の厚生労働省骨子案
【敷地内禁煙】小・中・高校、医療施設
【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置も不可)】大学、運動施設、官公庁、老人福祉施設、バス、タクシー
【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置は可)】
劇場などのサービス業施設、事務所(職場)、ホテル・旅館(客室は除く)、興行場にも該当する運動施設、レストラン・食堂・居酒屋などの飲食店、鉄道、船舶
【一定面積以下は喫煙専用室がなくても喫煙可
一定面積以上は屋内禁煙(喫煙室設置は可)】バー・スナック


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小規模居酒屋も「全面禁煙」方針 日本禁煙学会は「ここで妥協してはいけない」と強気のコメント
平成29年2月27日 17時50分 キャリコネニュース


喫煙者には頭の痛いニュースだ。厚生労働省は受動喫煙の防止策として、小規模な居酒屋や焼き鳥屋なども全面禁煙にする方向で議論に入った。2月25日付けで読売新聞などが伝えている。

ネットでは「これは良いニュース。嫌な思いをせずに呑みに行ける」「パチンコ屋もやれ」と、賛同が集まる一方、「タバコも吸えない居酒屋なんて、行く価値もない」「厚生労働省は日本経済を壊す気かよ 禁煙店にマークを付けて、外国人向けに推奨すれば十分だろ」と、批判の声も根強い。

一方で今回、アルコール類の提供が主であるバーやスナックは、未成年者が立ち入らないなどの理由から、店頭に喫煙可能の旨を掲示することを条件に例外とされる見込みだ。客の減少などの懸念から例外を設けるよう打診していた飲食店業界の声はある程度汲まれたようだ。

ただ、世論は全面禁煙を支持する方向で動いている。2012年にジョンソン・エンド・ジョンソン社が屋内労働者向けに実施した調査では、6割以上が公共の場での全面禁煙に賛成している。

日本禁煙学会「未成年者のアルバイトたちの健康を守ることに繋がる」
2月9日に「健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明」を出した日本禁煙学会理事の宮崎恭一氏は、今回の厚生労働省の方針について「この法案が通れば、家でも建物内でも外でも吸えないということで、日本は世界で一番たばこに厳しい国になります」と歓迎と期待をあらわにする。

さらに、現在飲食店で主流の分煙では効果が薄いと指摘した上で
「いくら分煙にしても、ドアの開閉によって喫煙室内の空気が外に流れ出すので、完全な分煙にはなりません。また、電子たばこならいいじゃないかとの声もありますが、ああいった機器を使っても、吐く息からはニコチンが放出されます。全面禁煙になれば、これまで煙に晒されてきた未成年者のアルバイトたちの健康を守ることに繋がります。」
と、ほっとした様子だった。

日本は2004年、WHOのたばこ規制枠組条約(FCTC)を批准している。この第8条には『飲食店等を含む屋内施設を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止』という項目があり、この履行のためには、今回のような方針で進むことは避けて通れないだろう。

一方で宮崎理事は、30平方メートル以下のバーやスナックに喫煙の抜け道が残されていることに関して「お店の大きさに関係なく禁煙にしたほうがいい。ここで妥協してはいけない」と、今後も完全なる全面禁煙に向けて取り組む意欲を見せた。

キャリコネニュースは大手居酒屋チェーンにも取材を申し込んだが、「法案提出前なので具体的なお話は差し控えさせていただきたい」とのことだった。2020年のオリンピックを控え、愛煙家に向けられる目はますます厳しさを増すようだ。


以上:2,626文字
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H29- 3-29(水):”酒で赤くなりやすい人…大腿骨骨折リスク高”-飲み過ぎに注意
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○「アルコール体質検査・飲酒習慣スクリーニングテスト(AUDIT)結果通知書」に「私は、ビール一杯で顔に出る下戸ですが、お酒を飲むことは好きで、テニス後のブランチ、夕食時に夏場はビール、秋以降はワインを欠かしません。下戸なので、ビールは中ジョッキ一杯、ワインは多くてもツーグラス程度で十二分」と記載していました。

○自宅での晩酌では、ワイン2杯程度で納めていますが、友人等との会食の場合、下戸のくせにワインを4,5杯重ねる場合もあります。すると寝付きが悪くなり、翌朝まで酔いが残ることもあります。しかし、以下の「酒で赤くなりやすい人…大腿骨骨折リスク高」との報道を見ると、お酒を飲むと赤くなりやすい体質の私は、骨粗しょう症を発症しやすく、大腿骨骨折(だいたいこつ)のリスクが高いことになります。無理して飲まないとの強い自覚が必要です。

○骨粗しょう症・大腿骨骨折の予防には「ビタミンEが効果的だとみられている」とのことで、江崎グリコ株式会社HP「ビタミンE解説ページ」を引用します。ビタミンEが多く含まれる食品は、「アーモンドなどのナッツ類」とのことで、アーモンド大好き人間の私は、いっそう、その摂取に努めます(^^)。


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「酒で赤くなりやすい人…大腿骨骨折リスク高」
2017年3月27日 21時58分日テレNEWS24


 お酒を飲むと赤くなりやすい体質の人は、赤くならない人に比べて骨粗しょう症を発症しやすく、大腿骨骨折(だいたいこつ)のリスクが高いことがわかったと、慶応義塾大学が発表した。

 骨粗しょう症による大腿骨の骨折は、寝たきりなどになりやすいことから、慶応義塾大学の宮本健史医師らのグループはその予防方法を探るため、大腿骨を骨折した人と、したことがない人の遺伝子を調べた。その結果、大腿骨を骨折したことがない人のうち35.4%の人は、アルコールを飲むと赤くなりやすい遺伝子を持っていた。一方、骨折したことがある人を調べると、赤くなりやすい遺伝子の持ち主は57.6%にのぼることが分かった。お酒で赤くなりやすい人はならない人に比べ、骨粗しょう症で大腿骨を骨折しやすくそのリスクは2.48倍高いという。

 その理由は、お酒で赤くなりやすい人は、アルコールで発生する「アセトアルデヒド」が分解できず、体内に蓄積されて骨を作る細胞が弱くなるためで、予防にはビタミンEが効果的だとみられている。宮本医師は、大腿骨を骨折し寝たきりにならないためにも、自分の体質を理解し予防することが大切だと話している。



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江崎グリコ株式会社HPから
「ビタミンEとは」

 ビタミンEは、油脂に溶ける脂溶性ビタミンのひとつです。ビタミンE作用をするトコフェロールという物質には数種類ありますが、このうち最もその作用の強いのはα(アルファ)-トコフェロールです。「日本人の食事摂取基準(2015年版)」では、このα-トコフェロール量(mg)をビタミンEとしています。

どんな働きがありますか
 抗酸化作用により、体内の脂質の酸化を防いで体を守る働きがあります。この働きから、体内の細胞膜の酸化による老化や、血液中のLDLコレステロールの酸化による動脈硬化など、生活習慣病や老化と関連する疾患を予防することが期待されています。

どんな食品に多く含まれていますか
 ビタミンEはアーモンドなどのナッツ類や、植物油に豊富に含まれています。その他には、うなぎ、たらこをはじめとした魚介類、西洋かぼちゃ、アボカドなどにも多く含まれています。

上手にとるコツ
 ビタミンEは、ビタミンC、ビタミンAと一緒に「ビタミンACE(エース)」とも呼ばれ、抗酸化作用を持つ代表的な栄養成分です。ビタミンEとビタミンAは細胞膜に、ビタミンCは体液中に存在してそれぞれの持ち場で活性酸素による弊害から体を守っています。このため、緑黄色野菜を植物油で炒めるなどして、それぞれを豊富に含む食品をいっしょにとると効果的です。

どれくらいとったらよいですか
 ビタミンEは不足すると細胞膜の脂質が酸化され損傷されることから、ごくまれに感覚障害や神経症状がみられることがあります。未熟児では赤血球がこわれておこる貧血が知られています。
 一方、過剰症では出血傾向になるという害がみられるのでサプリメントや薬などからの過剰摂取には注意が必要です。日常の食生活ではとり過ぎになる心配はほとんどなく、積極的にとりたい栄養素のひとつです。

以上:1,915文字
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H29- 3-28(火):債務履行を民法第921条”処分”とした昭和53年10月23日富山家裁審判紹介
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○「みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例まとめ・感想」の続きです。
民法第921条で単純承認とみなされる”処分”概観」記載の通り,この「処分」の典型例は,①遺産分割協議、②権利行使,③債務の履行です。贈与契約に基づく所有権移転登記手続をすることは、③債務の履行に該当します。以下,「債務の履行」について「処分」に該当し単純承認とみなすことを明言した昭和53年10月23日富山家裁審判(家月53巻9号45頁、判タ1054号255頁)全文を紹介します。


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主  文
本件申立を却下する。

理  由
第一 本件申立の趣旨および理由

 申述人らは、亡Aの相続につき、限定承認する旨の申述をなし、その申立の実情として、「申述人Bは亡Aの妻、その余の申述人らはいずれも子であるが、右Aは、昭和53年2月4日死亡し、申述人らは同日相続の開始したことを知つたが、本件遺産中には相当な債務があるので、相続人全員共同して限定承認の申述をする。」旨述べた。

第二 当裁判所の判断
一 本件調査および審問の結果を総合すると、以下の諸事実を認定することができる。
(一) 被相続人Aは、昭和53年2月4日富山市において死亡し、同日相続が開始した事実。

(二) 右相続の相続人は、亡Aの妻B、二男C、三男D、長女E、二女Fの5名であり、いずれも、右Aの死亡の日相続の開始を知つた事実。

(三) 相続人5名は共同して、昭和53年4月20日、当裁判所に対し、いずれもその真意に基いて限定承認の申述をした事実。

(四) 本件遺産をみるに、相続開始当時において相続財産(積極財産)として
〈イ〉 不動産(建物、固定資産評価額481、263円)
〈ロ〉 ○○銀行○○支店普通、当座、定期の各預金(残高合計911、090円)
〈ハ〉 株式(株式会社○○○○、券面額合計2、485、000円)
〈ニ〉 ○○○○合資会社に対する売掛金(373、000円)
 その他若干の動産があり、一方相続債務(消極財産)としては、
〈ホ〉 支払手形(合計約2800万円)
〈ヘ〉 株式会社○○○○○○○に対する買掛金(304、956円)
〈ト〉 株式会社○○に対する買掛金(手形取引外の分728、147円)
〈チ〉 株式会社○○○○に対する買掛金(1、580、866円)
〈リ〉 商手割引(約1770万円)
 があつたものと認められる事実。

(五) しかるに、大口の相続債権者の示唆や、一部相続債権者の強い請求があつたことから、申述人Cは、同Dと協議のうえ(申述人Bもある程度この協議に加わつているものと認められる)、いずれも本件相続開始後、本件申立までの間において、
〈1〉 昭和53年2月27日、前示〈ロ〉の普通預金から219、000円を払い戻し、これに申述人B所有の現金を加えて資金をつくり、
〈2〉 同年3月6日ころ、前示〈ハ〉の株式全部を、株式会社○○に対する買掛金債務(手形取引による分で、前示〈ホ〉の一部であり、1、000万円以上と推定される)の代物弁済として提供し、
〈3〉 同年3月20日ころ、前示〈1〉の資金をもつて前示〈ト〉の買掛金債務を弁済し、
〈4〉 同日ころ、被相続人が生前に受領していた約束手形1枚(額面100万円)、および、前示〈1〉の資金のうちの現金58万円をもつて、前示〈チ〉の買掛金債務を弁済し(残額866円の支払義務は免除されている)、
〈5〉 前示〈ニ〉の売掛金債権全額を回収して、同年4月1日ころ〈ヘ〉の買掛金債務の弁済に充当し(過払分について申述人らはまだその返還を受けていない)
 た事実。

 なお、以上は、本件調査の際における申述人C、同Dの自発的な陳述によつて、当裁判所に判明したものである。

(六) 前示の処分行為は、申述人C、同D協議のうえこれをなし、同Bもその事情の概略を知りながら、やむを得ないこととしてこれを是認していたものであること前示認定のとおりであるが、その余の申述人両名は、遠隔の地に居住していることもあつて、遺産の管理、処分についてはあらかじめ一切を前示C、同Dに委せており、従つて、前示処分行為についてもその詳細については知らされていなかつた事実。

二 調査審判の結果明白となつた前示一の(五)〈1〉ないし〈5〉の事実は、その動機が大口の相続債権者の示唆によるものであり、また、本件遺産中の積極財産の処分が、もつぱらその消極財産の弁済に充当するためなされたものであることを考慮に容れても、処分された積極財産が本件のすべての積極財産中に占める割合などからみて、その結果、本件遺産の範囲を不明確にし、かつ、一部相続債権者(特に大口の相続債権者)の本件相続債務に対する権利の行使を著しく困難ならしめ、ひいては本件相続債権者間に不公平をもたらすこととなることはこれを否定できないので、前示のような行為は、民法第921条第1号にいういわゆる法定単純承認に該当する事由と解せざるを得ない。

三 限定承認の申述がなされた場合、その要件につき家庭裁判所がなすべき調査、審理の範囲については、議論が多岐にわかれるところであるが、右申述の受理は単なる公証的行為にとどまるものではなく、その法的性質はむしろ準審判と解すべきものであつて、家庭裁判所はこの判断をなすにつき、職権による事実の調査や必要と思われる証拠調をしなくてはならず、また、これを実効あらしめるための特別な機能(家庭裁判所調査官による調査)を附与されているのでもあるから、当裁判所は、これを活用して、可能な限り事実の確定に努め、将来紛争を生ずるがごときことは極力防止すべき責務を有するものと解する。従つて、限定承認の申述があつた場合、単に形式的要件について審査するにとどまらず、その実質的要件についても、すくなくとも、その申述が申述人の真意に出たものである点の確認は当然これをすべきものであり、一応これをもつて足りるとも解される。

 しかしながら、限定承認の申述があつた場合、当事者の自発的陳述等により、調査審理の段階で、申述人中一人または数人につき、法定単純承認に該当する事由のあることが家庭裁判所に明白となつた場合のごときは、家庭裁判所は、それが明白である以上、一般的に言つてその点までの調査審理義務がないからとの理由でこれを不問に付することは許されず、従つて、まず、当該申述人に対する関係では、限定承認の申述を受理することはできない。

 そこで本件においても、前示一の(五)掲記ないし〈5〉の事実の存在が明白に認められ、かつ、前示二で説示したとおり、これをもつて、民法第921条第一号所定の法定単純承認に該当する事由があるものというのほかはないのであるから、かかる行為に積極的あるいは消極的に関与した申述人C、同D、同Bの三名は、本件相続について単純承認をしたものと擬制され、従つて、もはや限定承認の申述をする資格を喪失したものというのほかはない

四 本件申述人中、E、同Fの両名が、申述人Cらの前示一の(五)掲記〈1〉ないし〈5〉の処分行為に深く関与していなかつたことは既に前示一の(六)で認定したとおりであるが、右両名もまた限定承認の申述をなし得ないことは、民法第923条の法意に照らして明白であるといわなければならない。本来限定承認の申述は、その制度の趣旨に照らし、共同相続人全員が共同してはじめてこれをなし得るものであつて、共同相続人中1名でもこれに反対し、あるいは単純承認した場合は、相続人全員につき、もはや限定承認の申述は受理されるべきではないこと法文上明らかであり、共同相続人の一部に法定単純承認に該当する事由が存在する場合においてもこれと異つた考え方をすべきいわれはないからである。

五 このように解すると、相続人の一部に法定単純承認に該当する事由のある場合、もはや全相続人が限定承認の申述をなし得ないこととなつて、右の事由のない相続人にとつて酷な結果となることは否定できず、かかる相続人を保護すべく、民法第937条を類推ないしは拡張解釈して、このような場合においても相続人全員はなお限定承認の申述をすることができ、相続債権者は、同条によつてその権利の実現をはかることができるとする見解があるが、当裁判所はこの見解を採らない。

 たしかに限定承認の制度は、遺産中積極財産を上まわる消極財産があると推認される場合に相続人の保護を目的とする制度であるが、他方、相続債権者の権利の行使が、限定承認申述の受理によつて大きな制約を受けることをも考慮に容れると、相続人の保護のみ偏重されてはならないのであつて、民法第937条は類推ないしは拡張解釈してよいものとは考えられない。

 同条は、民法第921条第1号、第923条との関連においてこれをみるとき、共同相続人の全員の限定承認の申述が受理され、既にその効果が発生した後、相続人の1名ないしは数名につき、右申述受理前すでに法定単純承認に該当する事由が存したことが判明した場合に限つて狭く適用されるべきものであり、右申述の受理前の時点において、かかる事由のあることが判明した場合、なお、右申述を受理してよいと解する根拠となるものではなく、このような場合は家庭裁判所は右申述の申立を却下するのほかはない。

六 以上説示したとおり、申述人C、同Dおよび同Bについては、既に限定承認の申述をする資格を有しないものとするのほかなく、その余の申述人についても、既に相続人全員が共同して限定承認の申述をすることが不可能となつたものである以上、その申述を受理すべきものではないから、本件申立は理由がなく、却下を免がれない。
 よつて、主文のとおり審判する。
 (家事審判官 岩野壽雄)

以上:3,981文字
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H29- 3-27(月):みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例まとめ・感想
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○「みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例紹介2」を続けます。
事案復習です。
当事者の関係は次の通りです。
 F
 |
 B(被相続人)______妻C
h24.2.23死去 __|__
        |   |
       D   X(原告)
       |
        E

・平成24年2月23日に死去したBは、生前の平成21年1月30日頃に山口市内の自宅土地建物(本件不動産)をEに贈与する贈与契約書を作成していた
・Bは、A株式会社に対し、求償金債務として828万4206円及びこれに対する平成12年6月28日から支払済みまで年14%の割合による遅延損害金の支払義務を負っていた
・Y弁護士の調査では、Bはその他にも債務があり、数千万円の債務を抱えて債務超過の状態と判明
・X(原告)・C・D(米国居住)は、Y弁護士(被告)に対し、平成24年4月、Bの相続放棄放棄期間伸長申立を委任し、Yの申立により同年11月まで伸長の審判を得た
・同年7月、Y弁護士は、米国居住のDの相続放棄の申述手続
・XとCはY弁護士にB(の相続人)・E間の贈与による所有権移転登記手続を委任し平成24年7月17日、所有権移転登記手続完了
・Y弁護士は、Xらに所有権移転登記手続で単純承認になるかどうかは裁判例が存在せず、法的には半々の可能性ありと説明
・同年8月31日、Y弁護士は、XとBの相続放棄の申述手続
・A株式会社は、X・Bに前記約828万円の求償権債権の支払を求めて訴え提起、YがXらの代理人となり訴訟追行するも平成26年3月、請求認容判決、控訴せず確定


○Y弁護士は、事務員Hの「贈与登記をすることが単純承認にならないか,要検討。裁判例とコンメンタールを調査しましたが,登記義務者として登記に応じることが単純承認とみなされる,という明確な記述は見つかっていません。」との報告で、「所有権移転登記手続で単純承認になるかどうかは裁判例が存在せず、法的には半々の可能性」との説明をしたようです。しかし、「民法第921条で単純承認とみなされる”処分”概観」で説明しているとおり、「明確な記述は見つかっていません。」は明らかな調査・勉強不足です。

○所有権移転登記手続は、裁判例やコンメンタールを調査するまでもなく正に「処分」に該当すると考えるのが、普通の法律専門家の感覚です。判決理由の「被告において,単純承認とみなされる可能性は半々程度であると考えたこと自体,見通しを誤ったものといわざるを得ず,そのような見通しの下に原告に対してされた説明もリスクの大きさという点で不十分なものであったというべきである。」は当然です。

○本件では、Y弁護士の調査では、Bは、本件不動産を所有していたとしても、数千万円の債務を抱えて債務超過状態が明白だった訳で、数千万円の債務を承継しないためには単純承認と見なされる行為は絶対にすべきではないとアドバイスすべきでした。その意味では単純ミスと評価されてもやむを得ないと思われます。

○なんとしても本件不動産を確保したい場合、例えばX以外の相続人は放棄して、唯一の相続人になったXが限定承認をして、債権者に対し、本件不動産は既に贈与契約済みと報告して配当財産には加えず、その他の財産処分で得た金員を配当して終了するという手段もあります。この場合、平成21年1月30日贈与契約を詐害行為として取消の訴えが提起された場合、できるだけ低額での売却の了解を取る和解を試みるべきでしょう。

○詐害行為取消訴訟は、その事実を知ったときから2年間の期間制限があります。さりげなく贈与契約と配当予想を報告して期間経過を期待するのも手ですが、いずれにしても、対価無しで本件不動産を確保するのは難しいとの説明をしておくべきでしょう。

○もっとオーソドックな方法は、第2次・3次相続人含めて相続人全員が相続放棄して相続財産管理人を選任し、Eがその相続財産管理人に対し、本件不動産についての平成21年1月30日贈与契約の履行即ち所有権移転登記請求をするものです。この場合、就任した相続財産管理人の判断如何によりますが、最終的には時価の一定割合の金員を支払って移転登記を受けられるよう働きかけることになります。
以上:1,743文字
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H29- 3-26(日):映画”キングコング髑髏島の巨神”を観て
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○平成29年3月25日(土)、全く予定外で「TOHOシネマズ仙台」で映画「キングコング髑髏島の巨神」を観てきました。キングコング映画は、平成18年1月9日の「映画『キングコング』を観て」以来、11年ぶりでした。

○映画を観た感想の一部は、「映画『キングコング』を観て」など備忘録として当HPに掲載しています。しかし、この11年前のキングコング映画の自分で書いた感想文を読んでも、その中身がなかなか思い出せなくなっています(^^;)。この11年前のキングコングは確か、BD版が発売されると直ぐに購入しましたが、再鑑賞せず積ん読のままでした。

○今回の新キングコング映画「キングコング髑髏島の巨神」「TOHOシネマズ仙台」のSCREEN6IMAX3Dとの最高の陣立てで、且つ、難聴者用ヘッドホンの音量も十分で、音も絵もその迫力は凄まじく、大いに楽しめました。観ている最中は、前回のキングコングとはだいぶ趣が違うなと感じました。11年前のキングコングでは、キングコング以外にこれほどグロテスクな怪獣達が出てきたとは思わなかったからです。

○ところが、「映画『キングコング』を観て」を読み返すと、「髑髏島の至るところに大量に生息しているグロテスクで獰猛な恐竜達を観て、よくぞ原住民が共存出来るものだと不思議に思いました。その恐竜達と探検隊との死闘シーンも見応えのあるハラハラドキドキと手に汗握る場面の連続で凄かった」なんて記載があり、基本線は同じかも知れません。前回のキングコングでの「グロテスクで獰猛な恐竜達」を、殆ど覚えていないのには、落胆を通り越して、大いなる不安を感じるところです(^^;)。

○今回のキングコングに出てくる怪獣は気色悪い連中が多く、途中で気持が悪くて退席したくなる程でした。それほど巧く作っているということでしょうが、怪獣達の気色悪さが強く印象に残っており、今回は忘れないで記憶に留まって欲しいところです。他の怪獣は、気持ちの悪いばかりでしたが、キングコング自身は、その立ち姿は、王者の風格に溢れ、正にカッコいいの一言でした。

○また、時折見せる表情の変化の微細な表現も素晴らしいもので、CG技術の進歩を実感しました。エンドクレジットで膨大な人数のスタッフ名が延々と出てきますが、殆どの客が立ち上がりませんでした。それほど皆さん、感動して余韻に浸っているのかと考えていたら、クレジット終了後、再度、映画画面が出てきました。第二作を予告させるもので、これも見逃せないようです。
以上:1,038文字
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H29- 3-25(土):みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例紹介2
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○「みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例紹介1」の続きで、裁判所の判断部分です。
被告の弁護士は損害金を合わせると3000万円近い金額の支払いを命じられていますが、弁護士賠償保険に入っていなかったら大変な状況となります。また、弁護士賠償保険に入っていたとしても遅延損害金がどこまで保険金として認められるか興味あるところです。

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第3 争点に対する判断
1 認定事実

 前記第2の1の前提事実,証拠(各項掲記のもののほか,甲22,乙9,原告本人,被告本人)及び弁論の全趣旨によると,次の事実が認められる。
(1) Eは,幼い頃,両親が離婚し,母であるDが米国人と再婚して渡米したため,祖父母であるB・C夫婦の自宅(本件不動産)において,育てられた。その後,Bが別居したため,Cは,孫のEと二人暮らしをしていた。
  Bは,平成21年1月30日頃,Eに対して本件不動産を贈与する旨の贈与契約書を作成した。(甲10)

(2) 被告は,平成24年2月13日にBが死亡した後,知人からCを紹介され,相続について相談を受けるようになり,同年3月26日に開かれたBを偲ぶ会において,Cから原告を紹介された。
 被告がBの相続財産の調査をしたところ,Bに数千万円の債務があり,債務超過の状態にあることが分かり,被告は,その旨をCに説明したところ,Cから,同居していたEもまだ大学院生であり,Cの収入も少ないため,自宅(本件不動産)を離れることは困難であり,本件不動産を確保したいと相談され,原告やDとも連絡を取りながら,その対応に当たることになった。

(3) 被告が所属していた法律事務所では,所属弁護士と事務員がインターネット上で情報を共有し記録化できるシステム(アズワン)を採用していたところ,事務員であるHは,同年4月16日,Cの案件の懸念事項として,「贈与登記をすることが単純承認にならないか,要検討。裁判例とコンメンタールを調査しましたが,登記義務者として登記に応じることが単純承認とみなされる,という明確な記述は見つかっていません。贈与登記をすることによるリスクを相続人らに事前に説明し,了解を得る必要があります。」と書き込んだ。(乙4)

(4) 被告が所属していた法律事務所の事務員であるIは,同年6月5日,原告に対し,東京家庭裁判所において,Bの相続放棄の期間を伸長する旨の申立てが認められたこと,本件不動産については,贈与契約書によるEへの贈与の手続を進めていることを報告する電子メール(以下「メール」という。)を送った。(甲7)

(5) Hは,同月12日,アズワンにおいて,「6/11 Cさん,Eさんの委任状,Cさんの印鑑証明書を受領しました。先週末に,Y1先生からCさんとX1さんに電話をし,贈与登記を行うことのリスクについて説明してもらいました。単純承認とみなされるリスクを覚悟した上でやる,ということになりました。Dさんへの説明はまだです。」と書き込んだ。(乙5)

(6) Hは,同月21日,原告に対し,本件不動産の所有権移転登記手続について,Dにも準備をお願いしていたが,日本に在住していないことや米国の市民権を取得しているため,手続に必要な書類をそろえることが難しいことが判明したこと,そこで,法務局と協議し,Dのみ先に相続放棄をすれば,原告とCだけで所有権移転登記手続をすることができること,Dも相続放棄するということで被告がその手続を受任したこと,原告の相続放棄も行うと,相続人の範囲が変わってしまい,CとBの母が相続人となるため,Dのみ相続放棄の手続をすることを報告するメールを送った。

 これに対し,原告は,同月22日,Hに対し,「相続の件,承知致しました。まだ,相続放棄はいたしません。」と記載したメールを返信した。
 また,原告は,同年7月13日,Hに対し,本件不動産の「登記が完了すれば,家(山口)の心配が無くなるので,少し負担が減ります。母,甥も同じだと思います。」と記載したメールを送信した。(甲8,乙2,7)。

(7) 原告は,Aから提起された訴訟に関し,平成25年12月2日,被告に対し,「Y1先生に相続手続きをお願いした当初は,こんなにも大変なことになるとは思っていませんでした。」と記載したメールを送ったところ,被告は,同日,原告に対し,「訴訟については,最終的には土地建物の贈与を受けたEさんのほうでいくらかの金銭をAに支払い,和解することになると思います。何ら利益も得ていないX1さんには負担がいかないような解決を,と思っております」と記載したメールを返信した。(甲19)

 また,原告は,同月5日,被告に対し,「昨夜は御説明ありがとうございました。主人も,何故私だけが対象となったのか(姉は除外となったのか),ずっと腑に落ちなかったようなので,説明して頂けて助かりました。1日考えましたが,やはり自己破産には抵抗があります。先生も御指摘されたように,私は何の利益も受けていませんし・・・。敗訴にならないように,御力を貸してください。」と記載したメールを送った。
 これに対し,被告は,同月6日,原告に対し,「破産について納得がいかないお気持ち,わかります。いずれにせよ,うまく和解できれば不要なことですから,今は裁判の行く末を見守ってください。」と記載したメールを返信した。(甲21)

(8) 原告は,平成26年3月25日にAとの間の敗訴判決を受け,同月31日,被告に対し,「判決を不服とし更に争っても勝つ見込みは低いことから,訴えずに和解の道をY1先生にお願いしたいと思います。これ以上こじらせて,Aとの和解の道が絶たれるのは困るので。ただ,今回の判決の結果から,もう一つの所から訴えられたりはしないかという懸念があります。そのことを思うと更に高裁まで戦った方が良いのかな・・・と思う気持ちもあります。先生はどの様に思われますか。和解の話ですが,甥が認めなくても話しを進めてください。」と記載したメールを送った。

 これに対し,被告は,同日,「K(旧・K’)は倒産しており,Bさんに対する債権はLという会社に譲渡されています。この会社からは全く請求も来ておらず,このまま放置していればいずれは時効により消滅しますのでじっと時間が経過するのを待つのが賢明です。また,今回の訴訟の結果はLには伝わりませんから,控訴してもしなくても同じです。とにかく,Eさんに就職してもらい,働きながら返すように促し続けます。」と記載したメールを返信した。(甲16)

(9) 原告は,同年7月25日,被告に対し,「基本的には不動産名義変更に署名してしまうと相続放棄は無効になってしまうのですか?」と質問するメールを送ったところ,被告は,同月27日,「当時,無効かどうかの裁判例は存在せず,登記名義を変更しても大丈夫かは難しい判断でした。法的には半々くらいの可能性だと認識していました。」,「しかし,名義変更せずにBさん名義のままで相続放棄してしまえば,自宅を失うことは確実でした。仮にAのように,相続放棄が無効だという債権者が現れても,その債権者と個別に交渉すれば大丈夫だろうとも思いました。したがって,Cさんとの間で,リスクはあるけどやってみよう,という話になりました。X1さんには,そのあたりの説明が,私からは不十分だったかもしれません。すみませんでした。」と記載したメールを返信した。(甲9)

2 争点1(説明義務違反の成否)
(1) 弁護士は,依頼者に対し,善良なる管理者の注意義務をもって依頼案件の処理を行う義務があり,依頼者から複数の依頼があった場合に一方の依頼が他方の依頼と整合せず,他方の法的効果を無効なものにしないかどうかを確認し,そのおそれがある場合には依頼者に対して適切な説明をして,依頼者に損害を与えないようにすべき義務を負っているというべきである。

(2) これを本件についてみると,前記第2の1の前提事実及び前記1の認定事実によれば,
①Cは,山口市内にある自宅(本件不動産)において孫のEと二人暮らしをしていたところ,別居中のBが多額の負債を抱えて死亡したこと,
②Bは,生前に本件不動産をEに贈与する旨の契約書を作成していたところ,Cは,今後も自宅に住み続けたいと考え,弁護士である被告に相談し,被告は,原告やDとも連絡を取りながら,その対応に当たることになったこと,
③被告は,Bの相続人が本件不動産について所有権移転登記手続をした場合,単純承認をしたものとみなされる可能性は半々程度であり,仮にその後にされた相続放棄が無効であると主張する債権者が現れても,当該債権者と個別に交渉すれば,問題は回避されると考え,一方,先に相続放棄をした場合には,Bの母や妹という第二次相続人,第三次相続人がいるため,手続が遅れ,その間に債権者に本件不動産を差し押さえられることをおそれたこと,
④被告は,Dについては,米国に居住しているため,本件不動産の所有権移転登記手続に必要な書類をそろえることが難しいと判断して,先に相続放棄することとし,原告からも了解を得たこと,
⑤原告も,Eに対する本件不動産の所有権移転登記手続がされることによって,Cの自宅が確保されこの点についての心配がなくなると考えていたこと,
⑥本件不動産の所有権移転登記手続の後に,原告及びCは,Bの相続を放棄する旨の申述をしたが,Bの債権者であるAが当該相続放棄は無効であるとして債務の履行を求める訴訟を提起し,東京地方裁判所は,Aの主張を認めて,原告及びCが敗訴したこと,
⑦原告は,同判決について控訴するか否か悩み,被告に相談したが,被告は控訴を勧めなかったこと
の各事実を認めることができる。

(3) 以上のとおり,被告も,Bの相続人が本件不動産について所有権移転登記手続をした場合,単純承認をしたものとみなされる可能性は半々程度であると考えていたのであり,前記1(3),(5)のとおり,当時,被告の法律事務所の情報共有手段として使われていたアズワンにおいても,事務員が平成24年4月16日に「贈与登記をすることが単純承認に当たらないか,要検討。」,「贈与登記をすることによるリスクを相続人らに事前に説明し,了解を得る必要があります。」と書き込み,同年6月12日には「先週末に,Y1先生からCさんとX1さんに電話をし,贈与登記を行うことのリスクについて説明してもらいました。単純承認とみなされるリスクを覚悟した上でやる,ということになりました。」と書き込んでいることからすると,被告は,原告に対して電話で,単純承認とみなされる可能性は半々程度あるが,本件不動産を確保するためには先に所有権移転登記手続をしておく必要があるという程度の説明はしたものというべきであり,リスクについておよそ説明しなかったと認めることはできない。

(4) しかしながら,民法921条1号本文が相続財産の処分行為があった事実をもって当然に相続の単純承認があったものとみなしている主たる理由は,本来,かかる行為は相続人が単純承認をしない限りしてはならないところであるから,これにより黙示の単純承認があるものと推認し得るのみならず,第三者から見ても単純承認があったと信ずるのが当然であると認められることにある(最高裁昭和40年(オ)第1348号同42年4月27日第一小法廷判決・民集21巻3号741頁参照)。

 したがって,「処分」とは,財産の現状・性質を変ずる行為をいい,法律行為のみならず事実行為でもこれに当たるというべきところ,本件において,被相続人であるB名義の本件不動産について相続人である原告やCがEに所有権移転登記手続をすることは,Bの債権者を含む第三者に対する対抗要件をEに具備させ,所有権の移転を確定的に完了させるものであり,一方,Bの債権者の立場からすると,本件不動産を差し押さえる可能性を失うものの,単純承認をしたとして原告やCに対して債権を行使できると信ずるのも当然と認められる行為というべきである。

 そうだとすると,このような相続人が行う所有権移転登記手続は,既に発生している所有権移転登記義務の履行にすぎないということはできず,これをもって同号ただし書の「保存行為」に当たるとはいえないから,同号の「処分」に当たるというべきである。

 以上のように判断される可能性は,本件不動産について所有権移転登記手続がされた当時においても,相当高いものであったというべきであり,だからこそ,Aが原告及びCに対して提起した求償金請求事件においても同様に判断され,被告は,同訴訟において,原告及びCの訴訟代理人をしていたものの,控訴することもなく,同判決は確定しているのである。

 なお,この点,被告は,本人尋問において,控訴しなかった大きな理由は原告が控訴提起手数料を負担できなかった旨を供述したが,前記1(8)のとおり,判決後の原告と被告とのメールでのやり取りでは,そのような記述は見られず,これが主たる理由であったとは認められないというべきである。
 そうだとすると,被告において,単純承認とみなされる可能性は半々程度であると考えたこと自体,見通しを誤ったものといわざるを得ず,そのような見通しの下に原告に対してされた説明もリスクの大きさという点で不十分なものであったというべきである。

(5) また,前記1(7),(9)のとおり,被告は,原告に対し,Aのように,相続放棄が無効だという債権者が現れても,その債権者と個別に交渉すれば大丈夫だろうとも思いましたと伝え,また,Eにおいていくらかの金銭をAに支払い和解することになるとの見通しを伝えていることからすると,単純承認とみなされた場合においても,Eがいくらかの金銭を支払えば債権者と和解できると考えていたというべきであるが,遅延損害金を含めると原告及びCに対して各2500万円を超える債権を有するAは,結局,和解には応じておらず,原告が金銭的な負担をしない和解が成立する見込みがあったとは考え難く,この点の被告の見通しも適切なものとはいえない。

 以上の点に,被告が原告に対する説明は電話でされたというものであり(前記1(5)),被告も,原告に対し,「Cさんとの間で,リスクはあるけどやってみよう,という話になりました。X1さんには,そのあたりの説明が,私からは不十分だったかもしれません。すみませんでした。」と記載したメールを送っていること(同(9)),Aから訴訟を提起された後の原告と被告とのやり取りを見ても,原告は,被告に対し,原告に相続手続を依頼した当初は,こんなにも大変なことになるとは思っていなかったとし,自己破産には納得がいかないと伝えていること(同(7))を考え併せると,被告は,本件不動産を確保したいというCの意向に捉わられ,Eに対して本件不動産の所有権移転登記手続をすることによって直接利益を受けることのない原告の立場に十分配慮せず,本件不動産の所有権移転登記手続をすると単純承認をしたものとみなされ,その場合にはBの債権者から多額の債務の支払を求められ,自己破産も余儀なくされるというおそれを,現実性のあるものとして原告に理解させる説明をしていなかったと認めるのが相当であり,仮にそのような説明を受けていれば,原告としては,先に相続放棄をしていたものというべきである。

(6) 以上のとおり,被告は,弁護士として依頼者である原告に十分な説明をすべき義務を怠ったものであり,これによって原告に生じた損害を賠償すべき責任があるというべきである。

3 争点(2)(過失相殺の適否)
 被告は,仮に被告の説明に不十分な点があったとしても,原告においてより詳細な説明を求めるべきであったと主張するほか,原告は,Aとの間において債務の減額交渉を怠ったと主張する。
 しかしながら,本件においては,相続財産である不動産について相続人が所有権移転登記手続をすることによって単純承認をしたものとみなされるかどうか,みなされた場合に当該相続人が自己破産に至るおそれがどの程度あるかという点が問題となっており,法律の素人が判断できるものではなかったというべきであるから,弁護士である被告は,そのリスクを適切に判断し,法律の専門家として素人である原告が正確に理解できるよう説明すべき義務を負っていたというべきであって,原告においてより詳細な説明を求めるべきであったとして過失相殺をすることが相当であるということはできない。

 また,前記1(7),(8)のとおり,原告は,Aとの和解交渉を被告に依頼していたのであり,原告において債務の減額交渉を怠ったと認めることはできない。
 被告は,本件訴訟において原告の請求が全額認容された後に原告とAとの間において同金額よりも減額された和解が成立すれば,被告は,原告の出えん以上の損害賠償義務を負うことになり,そのような結果は,損害の公平な分担とはいえない旨主張するが,本件訴訟において原告の請求が全額認容され,これを被告が原告に賠償金を支払った場合に,Aが原告に対して減額した和解に応ずる可能性があるとは考え難く,被告の上記主張も,採用することができない。

4 原告の損害
 原告は,被告の債務不履行により,相続放棄の機会を失い,確定判決により,Aに対して828万4206円及びこれに対する平成12年6月28日から支払済みまで年14%の割合による金員の支払債務を負うことになったものであるから,同額は原告に生じた損害というべきである。
 また,弁護士の善管注意義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は,これを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができるから,当該弁護士費用は,事案の難易,請求額,認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り,上記注意義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである。本件の事案における上記事情を斟酌すると,本件において相当と認められる弁護士費用の額は,原告が請求する252万6000円を下ることはない。


5 結論
 以上のとおり,原告の請求は理由があるから,これを認容することとして,主文のとおり判決する。
 東京地方裁判所民事第31部  裁判官  永谷典雄
以上:7,554文字
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H29- 3-24(金):みなし単純承認解釈ミスで弁護士に損害賠償義務を認めた判例紹介1
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○弁護士であるY(被告)に,亡父の相続放棄の申述及びその所有不動産の所有権移転登記手続を委任したX(原告)が,相続放棄よりも所有権移転登記を先行させたため,単純承認をしたものとみなされ,その後にした相続放棄が無効になったとし,Yは,このことを適切に説明しこれを制止すべき善管注意義務に違反したなどと主張して,弁護士Yに対し,債務不履行に基づく損害賠償として,相続した亡父の株式会社Aに対する債務相当額並びに弁護士費用及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、この請求を全て認容した平成28年8月24日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン、LLI/DB判例秘書)全文を2回に分けて紹介します。

○弁護士の依頼者に対する弁護過誤の類型は
①不誠実型,
②単純ミス型,
③知識不足・技能不足型

があり,①及び②については,弁護士の依頼者に対する責任が肯定される割合が高いとされていますが、③については依頼者からの請求が認められるのは比較的難しいとされています。

○①及び②については,過誤の性質から,注意義務違反と結果との因果関係が比較的明確ですが、③については,弁護士の職務遂行上,その裁量が要請される場面が多いことがその理由です。本件は,以上の三類型の③に該当するとの解説もありますが、私はむしろ②単純ミス型と思っております。請求額全額が弁護士に支払を命じられましたが、他山の石とすべき事案です。

○当事者の関係は次の通りです。
 F
 |
 B(被相続人)____妻C
       |___
       |   |                
       D   X(原告)
       |
       E

***************************************

主   文
1 被告は,原告に対し,828万4206円及びこれに対する平成12年6月28日から支払済みまで年14%の割合による金員を支払え。
2 被告は,原告に対し,252万6000円及びこれに対する平成27年2月26日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
4 この判決は,第1項及び第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由
第1 請求

 主文と同旨

第2 事案の概要等
 本件は,弁護士である被告に亡父の相続放棄の申述及びその所有不動産の所有権移転登記手続を委任した原告が,相続放棄よりも所有権移転登記手続を先行させたため,単純承認をしたものとみなされその後にした相続放棄が無効になったとし,被告は,このことを適切に説明しこれを制止すべき善管注意義務に違反したなどと主張して,被告に対し,債務不履行に基づく損害賠償として,相続した亡父の株式会社A(以下「A」という。)に対する債務相当額(828万4206円及びこれに対する平成12年6月28日から支払済みまで年14%の割合による遅延損害金)並びに弁護士費用(252万6000円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年2月26日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提事実(争いのない事実のほかは,掲記の証拠により認める。)
(1) 当事者等

ア 原告(昭和49年生まれ)は,B(以下「B」という。)とC(以下「C」という。)の二女である。
 D(以下「D」という。)は,BとCの長女であり,米国に居住している。E(昭和61年生まれ。以下「E」という。)は,Dの長男である。
 Bは,平成24年2月13日に死亡したが,その相続人は,妻であるC,子であるD及び原告の3人であった。Bが死亡した当時,Bの母Fが存命しており(平成25年9月7日死亡),また,Bには3人の妹がいた。(甲2)

イ 被告(昭和53年生まれ)は,平成19年に弁護士登録をし,弁護士として活動している。被告は,平成24年当時,G法律事務所に所属していた。
 H(以下「H」という。)及びI(以下「I」という。)は,その当時,G法律事務所において事務員として働いていた。

(2) 相続放棄期間の伸長手続
 原告,C及びDは,平成24年4月,Bの相続放棄の期間を伸長する旨の申立てを被告に委任し,東京家庭裁判所に同申立てをしたところ,同裁判所は,Bの相続について承認又は放棄をする期間を同年11月13日まで伸長する旨の審判をした。

(3) Dの相続放棄の申述
 Dは,Bの相続放棄の申述を被告に委任し,同年7月10日,東京家庭裁判所において,Bの相続を放棄する旨の申述をした。

(4) B名義の不動産の所有権移転登記手続
 Bは,山口市内に自宅の土地建物(以下「本件不動産」という。)を所有しており,生前,Eに対して本件不動産を贈与する旨の贈与契約書を作成していたところ,原告及びCは,Eに対する所有権移転登記手続を被告に委任し,同月17日,平成21年1月30日贈与を原因とする本件不動産の所有権移転登記手続をした。

(5) 原告及びCの相続放棄の申述
 原告及びCは,Bの相続放棄の申述を被告に委任し,平成24年8月31日,東京家庭裁判所において,Bの相続を放棄する旨の申述をした。

(6) Aによる訴訟提起
 Aは,平成25年に東京地方裁判所において,Bが平成3年11月21日にJ保険相互会社から2700万円を借り入れ,Aがこれを保証し代位弁済したと主張し,原告及びCに対し,求償金の残額として各828万4206円及びこれに対する平成12年6月28日から支払済みまで年14%の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。

 Aは,同訴訟において,原告及びCが本件不動産についてした所有権移転登記手続の申請行為が,Bが行った生前処分の履行として,相続財産の処分に当たり,単純承認をしたものとみなされるため,原告及びCの相続放棄は無効であると主張し,原告及びCは,被告にその訴訟追行を委任してこれを争ったが,東京地方裁判所は,平成26年3月25日,Aの主張を認め,その請求を全額認容する判決を言い渡した。(甲15)
 原告及びCは,同判決に控訴せず,同判決は確定した。

2 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 被告に原告に対する説明義務を怠った善管注意義務違反が認められるか
ア 原告の主張

 被告は,原告が相続放棄よりも所有権移転登記手続を先行させるとその後にした相続放棄が無効になるおそれがあることを適切に説明し,これを制止すべき善管注意義務があったにもかかわらず,被告は,これを怠ったばかりか,自ら進んで所有権移転登記手続を先行させることを提案し,そうしなければ当該不動産を確実に失うとの虚偽の説明をした。

 また,被告は,Dについてのみ先に相続放棄をさせたが,これによって,原告の負担することになる債務額は2倍になることを原告に説明し,その危険を回避させる説明を怠った。

イ 被告の主張
 Cは,本件不動産において,長年,孫のEと暮らしており,Bは本件不動産をEに贈与する旨の契約書を作成していたが,所有権移転登記がされておらず,Bには相当の負債もあったため,Cは,Eのために自宅である本件不動産を守りたいと被告に相談していた。

 被告は,本件不動産についてEに対する所有権移転登記手続をすれば,単純承認をしたものとみなされる可能性は半々程度と考えており,平成24年6月8日頃,原告及びCに対し,それぞれ電話で,①原告,C及びDが相続を放棄した場合,Bの母が二次相続人となるが,同人は認知症であるため,放棄に時間を要すること,更に,三次相続人のBの妹が相続の放棄をするにも時間を要すること,その後,相続財産管理人が選任されたとしても,Eに対する贈与契約書の真正が問題となり,訴訟となる可能性もあること,その間に債権者が先に仮差押えや差押えをする可能性が高く,本件不動産を守ることは厳しいことを説明したほか,②相続放棄に先立って所有権移転登記手続をした場合には,その後の相続放棄が有効と認められず,債権者から請求を受けてしまうリスクがあること,しかし,全員が相続放棄するよりは本件不動産を守れる可能性が高いこと,仮に債権者から請求を受けた場合には,債権者と個別に和解交渉することは可能であり,原告及びCに財産がないのであれば,最悪,破産手続開始の申立てをすることも考えられることを説明した。

 被告は,原告に対し,Dについてのみ先に相続放棄をすることを説明しており,その結果,相続債務を残った相続人で負担することは,原告も当然に理解していた。
 その結果,原告もCも,本件不動産を守ることを望み,相続放棄に先立って本件不動産について所有権移転登記手続をすることを了解した。

(2) 過失相殺が認められるか(仮定抗弁)
ア 被告の主張

 仮に被告の説明に不十分な点があったとしても,原告は,被告に対してより詳細な説明を求めるべきであった。
 また,原告は,Aとの間において債務の減額交渉を怠っているから,原告の被告に対する損害賠償請求については,過失相殺がされるべきである。
 本件訴訟において原告の請求が全額認容された後に原告とAとの間において同金額よりも減額された和解が成立すれば,被告は,原告の出えん以上の損害賠償義務を負うことになるが,そのような結果は,損害の公平な分担とはいえず,許されない。

イ 原告の主張
 原告は,本件不動産の所有権移転登記手続を先行させた場合のリスクについて,被告から全く説明を受けていなかった。仮に何らかの説明を受けていたとしても,法律の専門家である被告は,法律の素人である原告が正確に理解できるまで説明する義務があったから,過失相殺を認めるべきではない。
 被告は,Aとの間において原告に何らの負担のないような和解成立の期待を抱かせていたものであり,また,原告には和解交渉する資力もなく,Aとの間で和解交渉をすることもできなかったから,この点を捉えて過失相殺をすることもできない。

以上:4,064文字
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H29- 3-23(木):嗚呼!良性発作性頭位めまい症再発か-ストレッチ中のめまい発生2
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○「嗚呼!良性発作性頭位めまい症再発か-ストレッチ中のめまい発生」の続きです。
平成29年3月22日早朝ストレッチトレーニングで、平成26年12月以来、2年3ヶ月ぶりで再発を確認した良性発作性頭位めまい症ですが、22日午後5時の歯科通院時が最悪の状況でした。最悪と言っても前回のような回転性めまいが生じたわけでは無く、前回よりは軽いものでした。しかし、歯石取りのため仰臥し、うがいをするため起き上がる度にめまいを感じて体がふらつく状況は嫌なものでした。

○歯石取りが終了し、立ち上がって治療室を出るときは、めまいを感じるも身体がふらつかないように、立ち上がり・歩行等の動作をゆっくりと慎重に行い、なんとか、ふらつかず病室を出ることができ、会計を済ませて、歯科医院を出ました。歯科医院を出て歩行中は、めまいや身体のふらつき等は全く感じること無く、タクシーを拾って事務所に戻ることができました。その後も自宅に帰っても、特にめまい・ふらつき等を感じることは無く、就寝できました。

○就寝に当たっては、仰臥位だとめまいが生じるおそれがあり、腹ばい即ち伏臥位の姿勢で寝込みました。しかし、おそらく就寝中何度か寝返りを打ったと思われ、起床時には仰臥位となっていました。3月23日午前5時頃起床し、上体を起こしてベッドを降りる際、少々ふらついてしまいました。そこで、良性発作性頭位めまい症がまだ継続していると思い、午前中に1件目の裁判を済ませた後に、将監耳鼻科に通院し、湯浅涼先生の診察を受けました。最初に頭位変換時眼振検査を受けると、当初は、眼振は殆ど見られないと言われましたが、詳細に検査している内に少々眼振が見られるとなりました。

○そこで前回同様、40分程かけて、めまい止め等の点滴を受け、毎食後服用薬品として、ベタヒスチンメシル酸塩錠6mg「テバ」とドフィソパム錠50㎎1週間分の処方を受け、昼食後から服用し始めました。午後は打ち合わせが5件連続して夕方6時まで詰まっていましたが、めまい等を感じるいとまは無く、普段通り問題なくこなすことができました。

○点滴を受けているときに看護師さんに、良性発作性頭位めまい症の患者さんは多いですかと聞くと、頭位めまい症に限らずめまいを訴えてくる患者さんは多いとのことでした。また、良性発作性頭位めまい症の再発患者は多いですかと聞くと、これまた大変多いとのことでした。ネットでは「1年で再発率は30%、5年では50%と再発率も比較的高い」との解説がありますが、確認すると納得されたような表情でした。

○以下、ネットで見つけた良性発作性頭位めまい症の原因と予防法に関する備忘録です。
・耳石のかけらは、頭を強くぶつけるのがきっかけとなったり、加齢やウイルスの感染による変性のためにできるといわれていますが、なにも原因がみつからないこともあります。
・耳石というのは粉の固まりのようなものです。このため、ふだんの動きのなかで耳石の一部はかけるもの。そのまま砕けて細かくなります。小さな粒になってしまえば、少々動いても体に悪影響を及ぼしません。
・しかし、寝相がよい人は別の話。寝ているあいだに砕けていた耳石が一箇所に集まって、再び固まりになるのです。そして朝起きたときに、めまいがおきてしまうというわけです。
・「運動不足」、「パソコンをよく使う」という特徴は良性発作性頭位めまい症の患者に共通しています。
・良性発作性頭位めまい症の場合は、体を動かすことが再発の予防につながるのです。
・同じ頭の向きで寝ずに、しっかりと寝返りを打つことが良性発作性頭位めまい症の予防になるのです。
以上:1,488文字
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H29- 3-22(水):嗚呼!良性発作性頭位めまい症再発か-ストレッチ中のめまい発生
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○平成29年3月22日、午前7時15分頃でしたが、いつものようにツルカメフィットネススタジオで、真向法中心のストレッチ運動をして、第4体操の補助運動でマットに座り、右足を伸ばし、左足を曲げて、左足膝に手をかけて、後屈をしながら左膝を上げる運動を10回繰り返し、次にその姿勢のままマットに仰臥して、曲げた左足膝の上に伸ばしていた右足をかけて、左足は膝を曲げたまま床に30秒間付けて左足ももの筋肉を伸ばす運動をしました。

○30秒経過して、足を交替するため、曲げた左足を外して、起き上がったところ、強いめまいというかふらつきを感じ、驚いて立ち上がると、立ちくらみをよろめいてしまいました。めまいも立ちくらみも数秒で収まりましたが、頭がボーッとした感じが続きました。それでもストレッチ運動は、最後の真向法第4体操とその後の腰を伸ばす運動までメニューを最後までこなしました。

○この日は火曜日で、筋トレは、背中のトレーニング日でしたが、少々、頭がふらつくので、重さをいつもより軽めにして、セット数も若干減らしていつもの通り午前8時少し前までトレーニングを継続して入浴しました。その後、午前9時から業務に入りましたが、めまいはなくなり、普通に業務を継続しました。ところが、昼食を取り、自宅に戻り、リクライニングチェアで横になり、頭を低くして起き上がると、ふらつきを感じ、これは異常事態発生と自覚せざるを得ませんでした。

○午後の業務も予定通り終えて、定期的歯石取りのため午後5時に歯科医に行って、椅子に殆ど横たわって点検・歯石取りを行うことを数回繰り返しましたが、起きてうがいをするときに強いめまいをふらつきを感じます。歯科衛生士さんには何も告げずに予定通り歯石取りを終えましたが、終わる頃にちゃんと歩けるだろうかと不安に思うほどでした。

○「嗚呼!とうとうお迎えが来たかと観念-凄まじい恐怖の体験」に記載した回転性めまいとその原因であった「良性発作性頭位めまい症」について、日本めまい平衡医学会HP「良性発作性頭位めまい症」を見ると、「歯科診療の際に仰向けに寝たりする時にも同様の症状がおきる場合があります。回転性めまいとは限らず、不安定感、浮動性めまい、立ちくらみとして発症することがあります。」なんて解説されており、正に私の症状にピッタリです。

○早速、私の40年来耳治療主治医で大恩人の将監耳鼻科湯浅涼先生に連絡を取り、本日、診療を受けることになりました。「凄まじい恐怖の体験-その正体は良性発作性頭位めまい症」記載の通り、2年数ヶ月前の平成25年12月17日発症時は、1日で治癒して頂きましたが、今回も同様に治癒して頂けると確信しています。

○しかし、日本めまい平衡医学会HP「良性発作性頭位めまい症」に「1年で再発率は30%、5年では50%と再発率も比較的高いとされています。」と解説されているのが気になるところです。
以上:1,199文字
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H29- 3-21(火):記載内容一部虚偽陳述書作成・提出に関与した弁護士の責任否認判例紹介2
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○「記載内容一部虚偽陳述書作成・提出に関与した弁護士の責任否認判例紹介1」の続きで、平成27年10月30日東京地裁判決(判時2298号58頁)の裁判所の判断部分全文の紹介です。

○本判決は,一般論として,「陳述書の作成が相手方当事者との関係で違法と評価されるためには,その記載内容が客観的な裏付けを欠くというだけでは足りず,少なくとも,陳述書に記載された事実が虚偽であること,あるいは,判断等の根拠とされた資料に看過できない誤りがあり,作成者がその誤りを知り又は当然に知りえたことを要するものと解される。」と判示しています。

○弁護士業務においては、相談されるお客様の言い分が、少々怪しいと思う場面には良く遭遇します。これは明らかに矛盾や不合理な点があり、裁判所に訴えても裁判官に納得してもらえないと思う場合は、その旨をキチンと伝えて依頼をお断りします。問題は、矛盾・不合理が明らかと言えない場合です。弁護士は裁判官ではなく、公平な立場で判断する職責ではありません。しかし、かといって何でもかんでもお客様の言うことを鵜呑みにすることはできず、この調整が難しい場面も多々あります。

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第三 当裁判所の判断
一 争点(1)(本件陳述書の作成提出行為)

(1) 一般的に陳述書は、陳述者が自らの体験、記憶、認識等に基づく事実や意見を記載して民事訴訟の証拠として用いることで、客観的な裏付け資料を得にくい事実関係についての当事者の立証活動に資するものであるが、その信用性は、受訴裁判所において、記載内容の合理性、当該事実認識の根拠となった前提事実の蓋然性・確実性、対立当事者の陳述書を含む他の証拠との整合性、陳述書作成者の尋問等を通じて吟味、判断されるものである。もとより、第三者が一方当事者の求めに応じて陳述書を作成する場合にも、虚偽内容の陳述書を作成して真実発見を阻害することは許されないというべきであるし、また、誇張する表現を用いた陳述書を作成して真実発見を歪めることは相当でないというべきであるが、結果として裁判所の認定した事実と異なる事実や誇張された表現を記載した陳述書の作成が、それだけで事後的に違法と評価されるならば、陳述書の作成は著しく制約を受けることになり、当事者の立証活動を妨げかねず、その結果、受訴裁判所の判断に資する証拠が乏しくなり、ひいては真実の発見・解明を困難にすることにつながりかねない。

 したがって、陳述書の作成が相手方当事者との関係で違法と評価されるためには、その記載内容が客観的な裏付けを欠く(客観的裏付けのあることを立証できない場合を含む。)というだけでは足りず、少なくとも、陳述書に記載された事実が虚偽であること、あるいは、判断等の根拠とされた資料に看過できない誤りがあり、作成者がその誤りを知り又は当然に知り得たことを要するものと解される。

(2) これを本件についてみると、本件記述は、竹夫を名乗って乙野に電話を架けた男性が原告であるとするものであるが、電話を架けた男性が原告であったことにつき、客観的裏付けのあることを認めるに足りる証拠は見当たらない。そこで、被告が本件記述の根拠とした丙川の供述内容につき、看過できない誤りがあるか否か、被告がその誤りを知り又は当然に知り得たか否かについて検討する。

 この点、本件記述に係る丙川の供述は、丙川が、乙野に対して脅迫めいた電話を架けた男性の声の録音を聞いて、その男性が原告である旨判断し、これを断定することを内容とするものであるが、本件陳述書作成以前において、原告と丙川との間に面識がないことには争いがなく、丙川は原告の声を一度も聞いたことがないとみられることに照らせば、丙川が、電話を架けた男性の声の録音を聞いて、その男性を原告である旨断定したというのは、看過できない誤りを含むものであるといえる。

 しかし、証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、被告は、第一訴訟の訴訟代理人弁護士としての立場で丙川の陳述書の作成を検討し、陳述者である丙川から直接及び間接に聴取した内容を記載して陳述書の草稿を作成したこと、被告は、本件記述の草稿を記載した本件陳述書の草稿を作成し、これを丙川に対して送付し、その内容の確認を依頼したこと、丙川は、丙山春夫を通じて、「正確を期したい」旨の希望のもと、再度陳述書を作成したとして同陳述書のデータを被告に送信したこと、被告は、同陳述書に対し、さらに確認を重ねる趣旨で、同陳述書にコメントを加筆して、同陳述書のデータを丙川に送付したこと、丙川から返送された同陳述書のデータには、本件記述中にある、電話を架けた男性の声の録音を聞いてその男性を原告であると認識した旨の記述に対しては、断定的表現の使用を含めて修正が加えられなかったこと、被告は、こうして確認を得た本件記述を含む本件陳述書につき、丙川に署名押印を求め、丙川がこれに署名押印をして完成させた本件陳述書を、第一訴訟の控訴審の弁論終結後に証拠提出したことが認められるところ、被告が、本件陳述書の草稿データについて「正確を期したい」旨の希望のもとで作成されたものとしてその送付を受け、本件記述を含めて丙川の確認を経たことを含めた上記の作成経緯等に照らせば、被告としては、陳述書の作成に際して行うべき一定の確認は経ていたというべきであり、当時の被告において、本件記述の誤りを知っていたとか、又は当然に知り得たとまではいえないというべきである。

(3)
ア これに対し、原告は、本件CDの音声が原告の声であるか否かについて、竹夫や春子、甲田に対し、音声を聞かせて確認できたこと、第一訴訟の尋問において、夏子が、乙野に電話を架けたのは原告ではないと供述し、また、原告が、第一訴訟に至るまで乙野の存在自体を知らなかったと供述していたこと、また、第一訴訟の第一審判決において、乙野に電話を架けたのは夏子の友人(女性)の交際相手(男性)であることや、丙川や乙野は原告と全く面識がないことが明らかになったことに照らせば、被告は少なくとも本件記述の誤りを当然に知り得た旨主張する。

 しかし、陳述者自らの認識等に基づく事実や意見を記載することが予定される陳述書の役割に照らせば、陳述書の作成に際し、陳述者の認識を陳述者以外の者の主観的な認識や意見等と照らし合わせることは、陳述者の認識等を歪めかねない側面を有するというべきであるから、陳述者以外の関係者から本件CDの音声に係る認識や意見を確認できたとしても、被告が、本件記述の誤りを当然に知り得たとすることはできない。また、第一訴訟の原告である竹夫や春子の訴訟代理人である被告が、その立場や弁護士としての知識経験、その時点での審理内容等から、第一訴訟の被告である夏子や原告の尋問内容の信用性を慎重に判断したとしても、直ちにその対応に問題があるとはいえないし、同尋問内容をもって、被告が本件記述の誤りを当然に知り得たということはできない。そして、第一訴訟の第一審判決は、乙野に電話を架けた男性が誰かといったことや、丙川や乙野と原告との面識の有無につき何ら判断していないから、同判決内容を根拠として被告が本件記述の誤りを当然に知り得た旨をいう原告の主張はその前提を欠くというべきである。

イ また、原告は、陳述者が陳述書の作成において断定的表現を用いた場合、その根拠を陳述者に確認することは、弁護士である被告が陳述書を作成する際に行うべき当然の職責であるから、被告は少なくとも本件記述の誤りを当然に知り得た旨主張する。

 しかし、被告は、第一訴訟の原告である竹夫や春子の訴訟代理人として本件陳述書の作成に関与したにとどまり、陳述者である丙川が表現した事実や意見の根拠を直接体得することはできず、代理人としての立場で獲得できる資料にも限界があることに照らせば、被告が、丙川に対し、前記(2)記載のやり取りを超えた確認をしなかったとしても、本件陳述書に記載された断定的表現の誤りにつき、直ちに丙川同様の責任を原告に対して負うべきとはいえないし、その誤りを当然に知り得たということもできない。

 そして、一般的に、陳述書の作成においては、推測事項と断定事項との峻別を意識した記載が望まれ、弁護士としては陳述書作成に関与するに当たり、上記峻別に十分に意を払い、必要に応じて陳述者に確認を促すことなどにより、適切な言葉の選択により陳述者の認識等が正確に表現されているかを吟味することが求められるとはいえ、陳述者が陳述書において自己の判断内容をどのように表現するかについては、陳述者の体験、認識した事実のみならず、陳述者の文章力、語彙の多寡ないし言葉の選び方に対する注意力を含めた表現能力、性格、表現上の好み等、陳述者の個性や属性等にも大きく影響されるものであることに照らせば、弁護士が法律の専門家としての役割を求められる立場にあることを考慮したとしても、陳述書に用いられた断定的表現の責任は、基本的には表現者が負うものとみるべきである。そして、本件全証拠によっても、被告が、本件記述について、丙川に対し、一定の表現を強いたり促したりして丙川の表現を歪めたり、被告が、本件記述に係る事実が丙川の推測にすぎないことを知りながら、あえてこれを放置して本件陳述書の作成に関与したりするなど、被告が丙川による断定的表現の責任を負うべき事情があるとは認められない。

ウ その他、原告が指摘する事情は、いずれも被告が丙川の供述内容に係る誤りを知り又は当然に知り得たとみるべき事情に当たらず、被告による本件陳述書の作成提出が、正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものと認めるに足りる証拠はない。

二 争点(2)(第二訴訟における被告の訴訟活動)
(1) 証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、第二訴訟における本件報告書の立証趣旨は「テイハラタケオ」と称した男性が乙野に対して慰謝料の支払を迫ったことなどであると認められるところ、本件報告書に「甲野」の記載があることを理由として乙野に電話を架けた男性が原告であることを立証するものではない。また、本件報告書は本件記述との関係において第二訴訟の争点と関連するものであることに照らせば、その提出行為が社会的相当性を逸脱しているとはいえない。

 そして、本件CDは、本件報告書にある反訳のもととなる音声データであり、その立証趣旨が本件報告書と別個独立のものであることを認めるに足りる証拠はないから、その証拠提出行為についても、本件報告書の証拠提出行為と独立して社会的相当性を逸脱したものとはいえないというべきである(なお、前記第二の一(3)ア(イ)のとおり、被告は、第二訴訟において、本件CDにつき一旦証拠申出をしたものの、本件CDの証拠申出を撤回しているところ、その証拠提出行為が社会的相当性を逸脱する違法なものではないことは、上記経過に照らしても明らかである。)。

(2) 次に、本件準備書面等による主張行為の違法性について検討する。
ア 民事訴訟は、私的紛争を対象とするものであるから、必然的に当事者間の利害が鋭く対立し、個人的感情の対立も激しくなるのが通常であり、したがって、一方当事者の主張・立証活動において、相手方当事者の名誉等を損なうような主張に及ばざるを得ないことが少なくない。しかしながら、そのような主張に対しては、裁判所の適切な訴訟指揮により是正することが可能である上、相手方は、直ちにそれに反論し、反対証拠を提出するなど、それに対応する訴訟活動をする機会が制度上確保されており、また、その主張の当否や主張事実の存否は、事案の争点に関するものである限り、終局的には当該事件についての裁判所の裁判によって判断され、これによって、損なわれた名誉や信用を回復することが可能になっている。

 このような民事訴訟における訴訟活動の性質に照らすと、その手続において当事者がする主張・立証活動については、その中に相手方の名誉等を損なうようなものがあったとしても、それが当然に名誉毀損として不法行為を構成するものではなく、相当の範囲内において正当な訴訟活動として是認されるものというべく、その限りにおいて、違法性が阻却されるものと解するのが相当である。もっとも、訴訟活動に名を借りて、当初から相手方の名誉を毀損する意図で殊更に虚偽の事実を主張したり、訴訟上主張する必要のない事実を主張して、相手方の名誉等を損なう行為に及んだ場合には、正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものとして、違法になるというべきである。

イ これを本件についてみると、証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、第二訴訟においては、本件記述を含む本件陳述書の作成行為による名誉毀損の有無が重要な争点の一つとなったこと、原告は、被告が本件記述の真実性及び相当性を主張したことに対し、これらをいずれも争ったこと、被告は、原告の上記訴訟対応等を踏まえて、原告が、乙野に対し、本件報告書の記載どおり、脅迫電話を架けたことや、丙川が、本件陳述書作成当時、乙野に脅迫電話を架けた人物を原告であると認識していたこと及びその根拠を主張する趣旨で本件準備書面等を作成提出したことが認められるところ、上記訴訟経過等に照らせば、被告が、第二訴訟の被告である丙川の訴訟代理人の立場において、本件記述の真実性及び相当性につき、丙川の認識やその根拠を主張したことなどは、必要性が認められる行為といえ、訴訟行為との関連も認められる。

 また、本件準備書面等に記載された主張等が、第二訴訟の一方当事者である丙川の主張を記載したに過ぎないことは、本件準備書面等の体裁や第二訴訟における本件準備書面の取扱い等から明らかであり、その表現方法に照らしても、本件準備書面等の記載が、訴訟活動に名を借りて、原告の名誉を毀損する意図で殊更に虚偽の事実を主張したものとまでは認められない。その他、被告による本件準備書面等の作成提出が、正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものと認めるに足りる証拠はなく、原告に対する不法行為は認められない。

三 結論
 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
  (裁判官 辻 由起)
以上:5,921文字
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H29- 3-20(月):記載内容一部虚偽陳述書作成・提出に関与した弁護士の責任否認判例紹介1
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○弁護士が,内容虚偽の陳述書の作成及びその証拠の提出等に関与するとともに虚偽の主張を記載した準備書面等を提出,陳述するなどの訴訟活動を行ったため,原告の名誉が毀損されたと主張して,弁護士を被告として不法行為に基づく損害の賠償を求めた事案で、弁護士の責任を認めなかった平成27年10月30日東京地裁判決(判時2298号58頁)全文を2回に分けて紹介します。

○弁護士の訴訟業務においては、当事者の陳述書を弁護士が関与して作成することは日常茶飯事としてあります。私にとっては、お客様から事情を聴きながらPCに陳述書を入力することは、正に日常業務です。若いときは、相手方が許せないとお客様に同調し、お客様の言うことをそのまま記述していましたが、最近は、弁護士の責任がやかましく言われるようになったこともあり、相手方に触れる部分は言い回しを慎重にするようにしております。

○この日常業務の陳述書作成・提出について、弁護士の責任が問われることが、従前よりは増えてきたようにも感じます。本件は、別訴訟事件で、同じ当事者の陳述書の信用性が否定された経緯があり、やや微妙な事案のようです。本件においては,陳述者の断定的判断たる記載を是正しなかったことでの弁護士の責任が否定されたが、少し事案が異なると,責任が認められたかもしれないとの解説もあります。弁護士が、当事者の陳述書作成において注意すべき点について参考になると思われます。

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主   文
一 原告の請求を棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第一 請求

 被告は、原告に対し、200万円及びこれに対する平成26年10月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要
 本件は、
①原告が当事者となった別件訴訟(後記一(2)の訴訟。以下「第一訴訟」という。)において、相手方当事者から訴訟の追行等の委任を受けた弁護士である被告が、同訴訟の控訴審において、陳述者である丙川花子(以下「丙川」という。)と共謀して虚偽の陳述書を作成して証拠提出し、また、
②原告が丙川を相手方として提起した別件訴訟(後記一(3)の訴訟。以下「第二訴訟」という。)において、丙川から訴訟の追行等の委任を受けた被告が、第一訴訟における証拠提出により、その信用性が全くないことが明らかになった音声CDや報告書をしつこく証拠提出し、また、虚偽の主張を繰り返し記載した準備書面等を提出して、
原告の名誉を毀損して裁判官を騙そうとするなど、違法な訴訟活動を継続したとして、原告が、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料及び弁護士費用合計200万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。

一 前提事実(当事者間に争いのない事実及び後掲証拠により明白に認められる事実である。) 〈編注・本誌では証拠の表示は省略ないし割愛します〉
(1) 当事者等

ア 原告は、第一訴訟において被告の地位に、また、第二訴訟において原告の地位にあった者である。
イ 被告は、弁護士であり、第一訴訟原告丁原竹夫(以下「竹夫」という。)及び同人の妻である第一訴訟原告丁原春子(以下「春子」という。)並びに第二訴訟被告丙川の訴訟代理人であった者である。
ウ 戊田夏子(以下「夏子」という。)は、竹夫の元妻である。両者は、平成17年6月に離婚した。
エ 丙川は、夏子の知人である。本件陳述書作成以前において、原告と丙川との間に面識はない。
オ 甲田秋子(以下「甲田」という。)は、原告の内妻であった者である。

(2) 第一訴訟

(ア) 竹夫は、被告を訴訟代理人として、平成20年ころ、横浜地方裁判所小田原支部において、夏子を相手方として、両人の離婚に際し作成された強制執行認諾文言付き公正証書の効力を争い、その執行力の排除を求める請求異議訴訟を提起した(同支部平成××年(ワ)第××号)。

 また、竹夫と春子は、被告を訴訟代理人として、平成21年ころ、同支部において、夏子と原告を相手方として、①夏子が竹夫との婚姻期間中に乙野梅夫(以下「乙野」という。)と不貞行為を行っていたこと、②夏子と原告が、同期間中に不貞行為を行っていたほか、竹夫に対し虚偽の事実を告げて竹夫から夏子に慰謝料等を支払わせたこと、③原告が竹夫の名誉を毀損したこと、④夏子と原告が春子に対し虚偽の事実を告げて春子から夏子に慰謝料等を支払わせたこと、⑤原告が春子に対し原告を当事者とする訴訟への協力を強要したことを理由とする損害賠償請求訴訟を提起し(同支部平成××年(ワ)第××号)、上記両訴訟事件(第一訴訟)は、併合して審理された。

(イ) 第一訴訟の審理において、被告は、原告が夏子と結託して竹夫を名乗り、乙野に脅迫電話を架けたとして、その音声を録音したとするCD(以下「本件CD」という。)及びこれを反訳したとする報告書(以下「本件報告書」という。)を証拠提出した。本件報告書には、電話を架けた男性の発言につき「甲野」と表記されていた。

(ウ) 横浜地方裁判所小田原支部は、平成22年9月21日、上記①、③を理由とする損害賠償請求の一部を認容するとともに、請求異議事件に係る請求及びその余の損害賠償請求をいずれも棄却する内容の一審判決を言い渡した。


(ア) 竹夫、春子及び原告は、一審判決中各敗訴部分を不服として控訴した。

(イ) 被告は、竹夫及び春子の訴訟代理人として、平成23年1月30日までに、東京高等裁判所に対し、夏子の知人である丙川花子(以下「丙川」という。)が平成22年12月14日付けで作成した陳述書(以下「本件陳述書」という。)を提出した。

(ウ) 本件陳述書には、以下の記載(以下「本件記述」という。)がある。
 「しかし、夏子さんはそんな乙野さんの忠告に耳を傾けることなく、甲野さんと結託して、乙野さんに対しても慰謝料を求める為、勤務先や携帯などに脅迫めいた電話をかけてきました。その時の様子を乙野さんは録音し、竹夫と名乗っているけどこれは本当にそうなのか教えてほしいとテープを聞かされた時、竹夫さんではないその男性や息子さんたちの脅迫口調にショックを受けたものでした。」「乙野さんは甲野さんや夏子さんの息子さんからの会社への嫌がらせや脅迫で当時会社からも処分を受け奥様とも話し合うなどいろいろな出来事があり、とても辛く大変そうでした」

(エ) 東京高等裁判所は、平成23年3月9日、竹夫、春子及び原告の各控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。

(3) 第二訴訟

(ア) 原告は、さいたま地方裁判所において、丙川を相手として、第一訴訟における本件陳述書の作成提出が不法行為を構成するとして訴訟を提起した(同庁平成××年(ワ)第×××号損害賠償請求事件。第二訴訟)。

(イ) 丙川は、被告を訴訟代理人として応訴し、被告は、平成23年10月までに、本件CD及び本件報告書につき証拠申出をした。なお、被告は、本件CDの証拠調べ前に、同証拠申出を撤回した。本件報告書には、電話を架けた男性の発言につき「甲野」と表記されていた。

(ウ) また、被告は、平成25年10月18日までに、答弁書及び12通の準備書面を提出した。原告は、第二訴訟の第一審において、本件報告書等を第二訴訟に提出した行為が不法行為に当たる旨の主張を追加した。

(エ) さいたま地方裁判所は、平成25年12月27日、本件記述を含む本件陳述書の作成が違法であるとして、これを理由とする損害賠償請求の一部を認容するとともに、本件報告書等の提出が違法であるとはいえないなどとして、これを理由とする損害賠償請求を棄却する旨の一審判決を言い渡した。


(ア) 原告及び丙川は、一審判決中各敗訴部分を不服として控訴した。

(イ) 被告は、平成26年6月30日までに、東京高等裁判所に対し、控訴理由書、答弁書及び準備書面をそれぞれ提出した(以下、被告が第一審及び控訴審を通じて提出した答弁書、準備書面及び控訴理由書を併せて「本件準備書面等」という。)。

(ウ) 東京高等裁判所は、平成26年8月25日、竹夫、春子及び原告の各控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。

二 主要な争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 本件陳述書の作成提出行為が違法行為に当たるか。
 (原告の主張)

ア 被告は、丙川と共謀して、原告が乙野に対して脅迫電話を架けたとする本件記述を記載した本件陳述書を丙川に作成させて第一訴訟の控訴審に提出し、原告の名誉を著しく毀損し、裁判官を騙そうとした。

イ 本件記述は全くの虚偽であり、かつ、虚偽事実を断定するものである。

ウ 被告は、本件記述が虚偽であることを知りつつ、あるいは、知り得たのに、本件陳述書を提出した。被告が、少なくとも本件記述が虚偽であることを知り得たことの根拠は、以下のとおりである。
(ア) 丙川に対し、原告とは全く面識がなく、会話をしたことがないことを確認できたこと。
(イ) 夏子が、第一訴訟の尋問において、乙野に電話を架けたのは原告ではないと供述し、また、原告が、同尋問において、第一訴訟に至るまで乙野の存在自体を知らなかったと供述していたこと。
(ウ) 第一訴訟の第一審判決において、乙野に電話を架けたのは夏子の友人(女性)の交際相手(男性)であることや、丙川や乙野は原告と全く面識がないことが明らかになったこと。
(エ) 原告との間で大学時代から20年以上の交際があった竹夫、その妻である春子、かつて原告と15年近く同居していた甲田に対し、本件CDの音声を聞かせて原告の声か否かにつき確認できたこと。
(オ) 被告が法律の専門家であること。
(カ) 丙川に対し、本件CDの音声を聞いた際の条件、電話を架けた男性が原告であると断定した根拠等を尋ねることができたこと。
(キ) 丙川が被告から本件報告書を見せられていないこと。

(被告の主張)
ア 被告が、本件陳述書を、原告の人格を故意に貶めて裁判官に悪い印象を与える点にあったことは否認する。

イ 被告の本件陳述書提出行為は違法ではない。被告は、本件陳述書作成に当たり、丙川の認識や意思を十分に確認し、真実であると判断した上で本件陳述書を作成提出した。

ウ 本件記述の内容は、被告が本件陳述書を提出した当時までに得ていた情報と多くの点で整合しており、被告は、本件記述の内容が真実であると判断して本件陳述書を作成提出しており、同作成提出行為は違法ではない。

エ 訴訟代理人が陳述書の内容を事前に吟味することについては基本的に謙抑的であるべきであり、人種差別的記述など明らかに不当な内容でない限り、訴訟代理人において陳述者に対し陳述書の内容の根拠を確認したり、その内容の修正を求めたりする注意義務を負わないというべきである。

(2) 第二訴訟における被告の訴訟活動が違法行為に当たるか
(原告の主張)


ア 被告は、第一訴訟において、原告や夏子の供述等により、乙野に電話を架けた人物が夏子の友人の交際相手であったこと、丙川や乙野は原告と全く面識がないことが明らかになったにもかかわらず、第二訴訟においても、しつこく本件CDや、乙野に脅迫電話を架けたのは原告であると断定した本件報告書を証拠提出したほか、原告が乙野に脅迫電話を架けたなどとの虚偽の主張を繰り返し断定して記載した本件準備書面等を提出して、原告の名誉を著しく毀損し、さらには裁判官を騙そうとするなど、悪質で違法な訴訟活動を継続した。

イ 夏子は、友人の交際相手に乙野に電話を架けるよう依頼した経緯だけでなく、原告に電話を架けるように依頼できなかったことも詳しく供述している。こうした夏子の供述や常識に照らせば、原告が夏子の依頼を受けて乙野に電話を架けることがあり得ないことは容易に分かるはずである。にもかかわらず、被告は、本件陳述書を作成する際、丙川に対し、弁護士として必要な確認を故意にせず、上記のとおり違法な訴訟活動を継続した。

(被告の主張)
ア 第一訴訟において、乙野に電話を架けた人物が夏子の友人の交際相手であったことが明らかになったことは否認する。夏子はその氏名等詳細を一切明かさなかった。

イ 第二訴訟では、本件記述の真実性及び相当性に関連し、電話を架けた男性が原告か否か、丙川が電話を架けた男性を原告と判断したことに相当の根拠があったか否かが争点となったところ、被告が本件準備書面等によりした主張及び立証は、上記争点に関連するものであり、必要なものであった。また、本件準備書面は、事実とこれを踏まえた評価だけを内容としており、その表現においても、強い侮辱的表現などは使用しておらず、表現方法においても相当である。

ウ 本件記述の内容は、被告が丙川から第二訴訟の代理人を受任した時点においても、被告が受任当時までに得ていた情報と多くの点で整合しており、被告は、本件記述の内容が真実であると判断して、本件陳述書の作成提出行為が違法に当たらない旨の主張立証活動をした。よって、その訴訟活動は違法ではない。

(3) 損害額
(原告の主張)
ア 本件陳述書の提出行為による原告の精神的苦痛に対する慰謝料として60万円が相当である。

イ 本件CDや本件報告書の証拠提出、本件準備書面等の提出による原告の精神的苦痛に対する慰謝料は、120万円を下らない。

ウ 原告は、上記慰謝料合計額の約1割に相当する20万円の弁護士費用を支払うことを約した。

(被告の主張)
 否認ないし争う。


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