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H29- 5-25(木):担任教諭の体罰直後の自殺について学校側に損害賠償責任を認めた判例紹介1
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○「いじめ自殺について-統計的には随分減っていますが-雑感1」に関連した「体罰についての胸のすく最高裁判例登場3」の続きです。
体罰についての胸のすく最高裁判例登場3」で、以下のニュースを紹介していました。

小5自殺は体罰が原因 北九州市に賠償命令
< 2009年10月1日 21:05 >

06年に北九州市若松区で小学5年・Aくん(当時11)が自殺したのは担任の教諭の体罰が原因だったとして両親が北九州市などを訴えていた裁判で、福岡地裁小倉支部は1日、教諭の体罰を認定し、計約3600万円の賠償を命じた。

Aくんの両親は「自殺は担任の教諭の体罰が原因」として、北九州市などに約1億円の損害賠償などを求めていた。判決で岡田健裁判長は、担任の教諭から怒鳴られたり胸ぐらをつかまれたりした体罰が自殺の原因だと認定。北九州市などに計約3600万円の支払いを命じた。

これに対し、北九州市は「主張が認められず、厳しい判決だと受け止めています」とコメントしている。


○このニュースについて、私は、自殺に追い込んだと認定された「怒鳴られたり胸ぐらをつかまれたりした体罰」とは、具体的にはどのようなものだったのか、この判例が公刊されたら是非勉強したいと思いました。北九州市はおそらく控訴するものと思われますが、経緯を見守りたいと思っておりますと感想を述べていました。

○この判例は、平成21年10月1日福岡地裁小倉支部判決(判例タイムズ1321号119頁)として公刊されていました。要旨は以下の通りです。
1. 市立小学校5年生の児童に対して教諭が行った、胸ぐらを両手でつかんでゆする懲戒行為は、体罰に該当する違法行為であり、その後、動揺した児童がペットボトルを教諭に投げつけて、教室を飛び出したあと、いったん戻ってきた際に怒鳴りつけた教諭の言動は、懲戒権の範囲を明らかに逸脱した違法行為であり、また、当該児童は衝動的な行動に陥りやすく、教諭もそのことを十分に認識していたことから、当時児童が衝動的に自殺を含めた極端な行動に出る可能性は認識しえたものであり、教諭は、信義則上の安全配慮義務として、教室を飛び出した児童を追いかけるなどして、児童を静止し、児童の精神的衝動を和らげる措置を講ずるべき義務を負っていたものであり、これをせずに児童を放置した点で、教諭には過失がある。

2. 市立小学校5年生の児童の自宅における自殺行為が、教諭の懲戒行為及び事後行為から1時間前後のうちに行われており、他に自殺の外部的要因がないことから、本件懲戒行為と本件事後行為と児童の自殺との間には、相当因果関係があり、自殺には当該児童が衝動的な行動に陥りやすいという心因的要因が相当程度寄与しているが、その心因的要因については、教諭も認識可能な事情であり、相当因果関係が存するとの判断を左右するものではない。
以上:1,156文字
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H29- 5-24(水):いじめ自殺について-統計的には随分減っていますが-雑感1
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○平成29年4月末頃から5月に入って連日のように仙台市の私立中2年の男子生徒(当時14歳)が平成28年2月にいじめを苦に自殺をした問題のニュースが、いじめに教師2名まで加わっていたとのことまで判明したとのことで、文部科学省まで巻き込み、センセーショナルに報じられています。

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<仙台中2自殺>仙台市長、再調査実施へ
河北新報2017年05月24日水曜日


 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した問題で、奥山恵美子市長がいじめ防止対策推進法に基づく再調査を実施する方向で最終調整していることが23日、分かった。13年9月の同法施行後、首長による再調査は宮城県内で初めて。

 男子生徒の自殺を巡り、市教委の第三者委員会「いじめ問題専門委員会」は今年3月、「いじめによる精神的苦痛が一因」とする答申を市教委に提出。市教委から報告を受けた奥山市長が、再調査の可否を検討していた。
 奥山市長は、答申でいじめの具体的な態様や加害生徒が特定されず、男子生徒の遺族が答申内容や専門委の公平・中立性に強い疑問を示している点を考慮。答申内容の検証が必要と判断したとみられる。再調査は専門委とは別の構成で行われる見通し。

 いじめ防止法は学校や教委が実施した調査に対し、首長が同種の重大ないじめの発生防止などのために必要と判断すれば、再調査できると定める。
 文部科学省は重大ないじめの調査に関する指針で、(1)市教委や学校の調査時に知り得なかった重要な事実が判明した(2)十分な調査が尽くされなかった(3)調査委員の人選の公平・中立性に疑義がある-場合は、首長が再調査を検討するよう求めている。奥山市長は指針の趣旨も踏まえたもようだ。
 同法施行後、市内では14年9月に泉区館中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺したが、奥山市長は専門委が追加調査までした点や遺族の意向を受け、再調査を見送った。


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○いじめ自殺と言えば最も有名な事件は、昭和61年に発生した「中野・富士見中学いじめ自殺事件(=葬式ごっこ事件、鹿川裕史君いじめ自殺事件)」です。その後も、ことある毎にいじめ自殺事件が報道され続け、一体、いじめ自殺の件数はどうなっているかネットで調べると「文科省HP」「いじめの発生件数の推移、児童生徒の自殺の状況「平成17年度生徒指導上の諸問題の現状について」(文部科学省調べ)より」グラフ付きでシッカリ紹介されています。

○いじめの発生件数は、昭和60年度15万5066件が平成17年2万0143件と32年間で7分の1以下に大激減しています。但し、「(注1)平成6年度からは調査方法を改めたため、それ以前との単純な比較はできない。(注2)平成6年度以降の計には、特殊教育諸学校の発生件数も含む。」との但書からは、単純比較はできないようです。

○児童生徒の自殺の状況ですが、以下のグラフの通り、昭和52年321人が、平成17年105人と3分の1以下に減っています。

以上:1,325文字
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H29- 5-23(火):平成29年KSS第4回定期総会開催報告-一部写真報告
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○「平成29年KSS第4回定期総会開催報告」の続きです。
一次会場銀座ライオン一番町店ビヤフロアーには41名の同年生が集まって、大変、盛り上がり、大喧噪状態が続きましたが、女性幹事が、場を盛り上げるため色々企画をして面白い写真撮影がありました。以下、掲載します。

写真は、映っている方のプライバシー保護のため、全て人物が特定出来ないようにモザイクをかけています(^^)。このモザイクかけに疲れてしまいました(^^;)。

先ずいち早く66歳に達した方々の「66歳になっちゃいました」写真です。みなさん、66歳にはみえません


次に相変わらず美しい「今も昔もめんこいっちゃ!」写真です。口元から美しさを偲んで下さい(^^)。1人めんこくないのが紛れ込んでいましたので、モザイクで完全消去。


最後に全員集合写真です。一部映っていない方もおり、私も二次会会場準備のため映っていません


以上:380文字
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H29- 5-22(月):平成29年KSS第4回定期総会開催報告
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○○平成29年5月21日(日)、午後0時30分から銀座ライオン一番町店ビヤフロアーで、KSS42(昭和42年中学卒業気仙沼・仙台三陸会)第4回定期総会が開催されました。このKSS定期総会参加者は、第1回平成25年10月全体懇親会49名、第2回平成26年定期総会参加者33名、第2回平成27年45名、第3回平成28年34名、第4回平成29年41名でした。

○平成29年は全体会を始めて4回目ですが、参加申込は45名でした。しかし、体調不調等で急遽欠席が4名で最終的に41名の参加となりましたが、これだけ会を重ねても45名も参加申込頂けるのは、ホントに有り難い限りです。気仙沼から11名、関東圏から5名、盛岡から1名と仙台圏以外から17名も参加してくれたからで、遠いところわざわざ参加頂いたことに改めて感謝申し上げます。

○そのプログラムは以下の通りです。イラストレーター平野秀明氏のデザインです。



○一次会は恒例となっている銀座ライオン一番町店ビヤフロアーでしたが、何しろ、昔懐かしい同年生ですので、開始前から話しが弾み、忽ち、大喧噪となります。定期総会では、参加者のどなたかに感謝状を差し上げることがありますが、平成29年は東京から参加頂いた有限会社ちばき屋創業者「千葉憲二さん」に以下の感謝状を贈呈しました。これもイラストレーター平野秀明氏のデザインです。なお平成28年は、幹事会打ち合わせ場所提供を理由に私に感謝状を頂き、恐縮の限りでした。






以上:614文字
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H29- 5-21(日):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介2
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○「交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介1」の続きで、平成29年2月28日広島地裁判決の判断部分です。
原告は、平成26年11月2日発生事故の傷害について同年同月4日から平成27年5月7日までほぼ6ヶ月間にA病院3回、B接骨院125回通院し、A病院分約3万円、B接骨院分約80万円の治療費を被告側保険会社に支払って貰いました。

○ところが、原告は、本件事故により,腰椎捻挫,左膝打撲,左足関節捻挫,左殿部打撲の傷害を負ったにも拘わらず、以下の事実が判明しました。

・事故翌日11月3日には軟式野球試合に出場し、「投手,4番打者(上衣が紺色のユニフォームの背番号11番の選手。以下同じ。)としてフル出場し,打者としては3回打席に立ち,うち1回はセーフティバントでダッシュして出塁し,左足で1塁ベースを踏んで駆け抜け,他の1回では会心のヒットを放ち,守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として6回を投げ抜き(被安打2,四球3,自責点1),ピッチャーゴロの処理も問題なくこなす活躍をし」、

・11月16日の試合では「三塁手,3番打者としてフル出場し,4安打(うち1本は本塁打)の活躍をし」、平成27年2月15日の軟式野球の試合では,「投手,5番打者としてフル出場し,投手としては5回を完投し,2安打した。同年2月22日の軟式野球の試合では,投手,5番打者としてフル出場し,7イニングを完投し」たことが判明しました。


○これらの事実がどうして判明したかは、「乙6ないし12(枝番を含む。)」と証拠を挙げていますが、目撃者の陳述書でも提出されたのかも知れません。また、「原告はフェイスブック(乙8の2・3)に投稿していたところ,平成27年2月5日にランニングをしていることを載せている。」なんて記載もあり、原告自身が、得意げに自分のフェイスブックに掲載したのかも知れません。

○いずれにしても、腰椎捻挫,左膝打撲,左足関節捻挫,左殿部打撲の傷害があったとしても、翌日に野球の試合で「セーフティバントでダッシュして出塁し,左足で1塁ベースを踏んで駆け抜け,他の1回では会心のヒットを放ち,守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として6回を投げ抜」く大活躍をするようでは、傷害の程度は大したことはないと認定されて当然でしょう。この判決は、被害者側として大変厳しい判決ですが、事実関係を見る限り、やむを得ないと評価できます。

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第3 当裁判所の判断
1 本件事故の過失割合

(1)甲1,11の1・2,乙2,原告本人並びに弁論の全趣旨によれば,本件事故現場は被告車の進行車線の突き当たりの丁字路交差点であるところ,被告車進行車線の交差点手前には一時停止線があり,交差道路が優先道路となっていること,原告車は自転車横断帯を通行していたこと,被告車から見て,原告車が来る方向(右方)の見通しが良好であったことが認められる。
 以上の事実によれば,本件事故の過失割合は,原告が5%,被告が95%であると認められる。

(2)この点,被告は,本件事故現場が信号機による交通整理の行われていない横断歩道であること,原告車が被告車の直前を横断したことを挙げ,原告の過失割合は30%であると主張する。しかし,上記で掲出した証拠によれば,本件事故現場では信号機による交通整理が行われていないことは認められるものの,被告車進行車線よりも交差道路(原告車が進行していた方向の車線)の方が優先道路になっているのであるから,被告車はより慎重に横断歩道を通過すべき注意義務を負っていたといえるのであり,信号機による交通整理が行われていないことをもって原告の過失割合が5%を超えるとは認められない。また,原告車が被告車の直前で横断を開始したとの事実を認めるに足る証拠はない。よって,被告の上記主張はいずれも当裁判所の判断を左右しない。

 他方,原告は,被告に右方の安全確認義務違反が著しい過失にあたると主張するが,上記認定事実をもって直ちに被告に著しい過失があるとまでは認められないから,原告の上記主張は採用できない。

2 本件事故と相当因果関係のある原告の損害
(1)治療費等 13万1186円

ア 原告は,本件事故により,被告側から填補済みの治療費・施術費部分に加え,平成26年11月4日から平成27年5月7日までの間,A病院での治療等で4万4134円,B整骨院での施術で10万1560円を要したと主張する。これらの費用が本件事故と相当因果関係を有することの根拠として,原告は,〔1〕原告が平成27年4月14日にA病院を受診した際,同病院医師P1(以下「P1医師」という。)は,もう1か月程度の加療が望ましいとの治療計画を立てており,同年5月中旬まで原告が治療を続けるのを了解していたこと,〔2〕P1医師が,B整骨院への通院を容認するとともに,B整骨院での施術により,相当程度以上の症状が軽減,回復しており,その施術は医学的に有効かつ相当であったこと,以上の点を挙げて,平成26年11月16日以降の治療・施術費も,本件事故と相当困果関係を有する損害に当たると主張する。また,〔3〕被告の付保する東京海上日動及び被告代理人は,平成27年3月末まで原告が施術を続けることを認めていながら,後になって態度を翻すのは信義則に反するとも主張する。
 上記〔1〕の主張については,甲3,4,7の6・7,17,乙1中に,上記〔2〕の主張については,甲12,13,17,証人P2,証人P3及び原告本人中に,上記〔3〕の主張については,甲14ないし16中に,それぞれ沿う部分がある。

イ しかし,以下の理由で,A病院での治療費及びB整骨院での施術費のうち,平成26年11月15日までの治療・施術分に関する費用,すなわち,A病院の治療費等のうち,同年11月5日分の3万0175円(甲5),及び,コピー代等(甲10)の中で同年11月15日までの治療に関する部分(情報開示手数料540円,診療録コピー代(甲4の16枚のうち11枚分)×21円,画像CD-R作成1枚1080円)の1851円,並びに,B整骨院の施術費のうち9万9160円の,合計13万1186円は,本件事故との相当因果関係が認められるものの,同年11月16日以降については,本件事故との相当因果関係が認められない。

(ア)上記〔1〕の点について
a 原告がA病院に通院したのは,本件事故の3日後である平成26年11月5日,平成27年4月8日及び同月14日の3回であるが,甲4ないし6,8ないし10によれば,これらの通院のうち,治療を受けたのは平成26年11月5日の1回だけで,同日の治療内容も,湿布及びロキソニン(7日分)を処方されるにとどまっており,その後,原告は,A病院では,問診,検査を受けるのみであったことが認められる。原告は,2回目及び3回目の受診で左膝の不安定感や痛み等を訴えていたが,それらの自覚症状を裏付ける他覚的・神経学的所見は見当たらない。

b かえって,乙6ないし12(枝番を含む。)によれば,本件事故の翌日である平成26年11月3日以降,原告が軟式野球に積極的に打ち込んでいることが認められる。すなわち,同日の軟式野球の試合では,原告は,投手,4番打者(上衣が紺色のユニフォームの背番号11番の選手。以下同じ。)としてフル出場し,打者としては3回打席に立ち,うち1回はセーフティバントでダッシュして出塁し,左足で1塁ベースを踏んで駆け抜け,他の1回では会心のヒットを放ち,守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として6回を投げ抜き(被安打2,四球3,自責点1),ピッチャーゴロの処理も問題なくこなす活躍をした。同年11月16日の軟式野球の試合では,三塁手,3番打者としてフル出場し,4安打(うち1本は本塁打)の活躍をした。平成27年2月15日の軟式野球の試合では,投手,5番打者としてフル出場し,投手としては5回を完投し,2安打した。同年2月22日の軟式野球の試合では,投手,5番打者としてフル出場し,7イニングを完投した。また,原告はフェイスブック(乙8の2・3)に投稿していたところ,平成27年2月5日にランニングをしていることを載せている。

c 以上のような病院外での原告の活動状況に照らせば,原告には,被告が認める平成26年11月15日までの期間を超えて,本件事故での傷害による痛み等の症状が持続していたとは認められない。


 この点,原告は,これらの試合が草野球で本格的なものではないし,チームの人数が9名しかおらず,人数がそろわなければ棄権することになり,参加費1万7000円が無駄になるし,チーム関係者には勤務先であるB整骨院の顧客らがおり,負けてもいいから来てほしいとの依頼を断るのが困難であったため,痛みを我慢して出場したなどと主張し,甲17,原告本人中にはその主張に沿う部分があるが,乙6,7(枝番を含む。)からは,原告が痛みを我慢して出場していたとは認められず,その主張は採用できない。

(イ)上記〔2〕の点について
a 甲3,4,乙1(14,15頁)によれば,A病院のP1医師は,診療録の平成27年4月14日の欄に「B接骨院に通院している。電気とマッサージ,超音波を当てる」と記載したのに加え(正確には「B接骨院」は「B整骨院」である。),「左足関節痛が強く,もう1か月程度の加療が望ましい」と記載し,診断書(甲3)にも同趣旨の記載をしたことが認められる。

 しかし,上記診療録の平成27年4月14日の欄は,平成26年11月5日の受診経過の記載があるのに続けて,「その後,B接骨院に通院している。電気とマッサージ,超音波を当てる。ジョギングをすると痛みが出る。」との記載があるにとどまることからすれば,B整骨院への通院を事実経過として記録したものにすぎず,P1医師がB整骨院への通院の必要性,相当性を認めた記述とは認められない。

 また,「左足関節痛が強く,もう1か月程度の加療が望ましい」との記述は,原告がP1医師に対して,左足関節痛の痛みが強い旨申述したことを受けて記載したものと認められるところ,そもそも,上記のとおり原告が本件事故の翌日から野球に興じていることからすれば,左足関節痛の痛みが強い旨の原告からP1医師への訴え自体が信用できないのであり,ひいては,この訴えに依拠するP1医師の上記診療見込みも信用できない。この点,原告本人中には,P1医師が示した診療見込みは,P1医師が行ったレントゲン検査等も踏まえた所見である旨の部分があるが,レントゲン検査で捻挫の有無・程度が判別できるとは認められないから,上記供述部分は当裁判所の判断を左右しない。

b P1医師が作成した平成28年5月17日付意見書(甲13)には,「平成27年4月14日の診察時に左足関節捻挫及び左殿部打撲傷と診断し,その際まだ加療を続けるのが望ましい旨記載したが,原告の症状からすると,この程度の期間延長はやむを得ないし,平成26年11月4日から平成27年5月7日までの間B整骨院への通院をしているようであるが,医学的には,有効かつ相当であったと判断できる」旨の記述がある。しかし,この所見は,原告の左足関節痛が強いことを前提としているところ,その痛みの存在が認められない以上,この所見の裏付けはない。また,この所見には,「(原告の受傷に関する)施術を受けることを目的とし,かつ,効果があったということであれば」との留保が付されているのであり,B整骨院における施術に効果があったことを医学的に認めたものではなく,効果があったと仮定した場合の一般論を示したに過ぎない。
 よって,甲13によっても,原告に対する平成26年11月16日以降の治療及び施術が原告の傷害に必要であったとは認められない。

以上:4,932文字
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H29- 5-21(日):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介3
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○「交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介2」の続きです。

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c 甲12(B整骨院の診療録)には,B整骨院の施術により,症状が軽減,回復する経過が記述されている。しかし,そもそもB整骨院は原告の勤務先であり,原告の自覚症状の訴えに基づいて施術が続けられたものであるところ,証人P2,証人P3によれば,原告が本件事故の翌日から軟式野球に興じていたことをB整骨院に申告していなかったことが認められるから,この診療録をもって原告の症状の経過を認めるには足りない。
 なお,証人P2,証人P3中には,本件事故後しばらくの間,原告がB整骨院で仕事を終えたときなどに痛みが出ているような様子を見せていた旨の部分があるが,仮にそのような事実が認められるとしても,少なくとも平成26年11月16日以降については,本件事故に起因するものとは認められない。

(ウ)上記〔3〕の点について
 弁論の全趣旨によれば,被告において,原告が本件事故の翌日に軟式野球をするなどできる身体状態であることを知ったのは,被告が付保する東京海上日動が保険金を支払った後と認められるから,東京海上日動ないし被告訴訟代理人が,原告の施術を容認する姿勢からこれを拒否する姿勢に転じたとしても,信義則に反するとは認められない。

ウ 以上によれば,本件事故と相当因果関係を有する治療費は,A病院における平成26年11月5日の受診分3万0175円,及び,コピー代等(甲10)の中で同年11月15日までの治療に関する部分(情報開示手数料540円,診療録コピー代(甲4の16枚のうち11枚分)×21円,画像CD-R作成1枚1080円)の1851円,並びに,B整骨院における平成26年11月15日までの施術分9万9160円(甲7の1記載の18万9900円から,反訴に係る上記第2の2(4)ア(ア)の9万0740円,すなわち同月16日以降の施術費を控除した額)の合計13万1186円と認められ,それを超えては認められない。

(2)傷害慰謝料 8万8000円
 原告は,6か月の治療期間を要したことを前提に,116万円の慰謝料が生じた旨主張する。しかし,本件事故による傷害が,腰椎捻挫,左膝打撲,左足関節捻挫,左殿部打撲という,他覚的所見を伴わない軽傷であること,原告の本件事故翌日からの野球等の活動状況に照らせば,被告が認める平成26年11月15日までの治療期間を超えて,傷害による痛みが継続したと認めるに足りない。
 被告が認める相当な治療期間である平成26年11月2日から同月15日までの14日間を前提とすれば,傷害慰謝料は8万8000円が相当である。

(3)過失相殺の処理
 本件事故の原告の過失割合は5%と認められるから,過失相殺の処理をすると,上記(1)(2)で認められる損害合計21万9186円のうち原告が被告に請求できるのは,20万8226円と認められる。
(計算式)219,186×0.95=208,226(1円未満切捨て)

(4)損害の填補
 被告は,原告に支払ったうち,上記第2の1(5)のA病院への既払分3万0175円及びB整骨院への既払分9万9160円(被告が平成26年11月15日までの施術費に充てるものとして支払ったもの)の合計12万9335円を本訴請求に係る損害に充当したから,残額は7万8891円になる。

(5)弁護士費用
 原告は,弁護士を訴訟代理人に選任した上で本件訴訟を追行しているところ,本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は,上記7万8891円の約1割である7800円と認められる。
 以上の合計は8万6691円になる。

3 原告の損害拡大防止義務違反の存否(反訴関係)
 上記2(1)で認定・判断したところによれば,原告は,平成26年11月16日以降,本件事故による受傷につき治療を受ける必要がなく,そのことを認識しながら,B整骨院で施術を受け,B整骨院をして,被告を被保険者とする加入保険会社に施術費を請求させ,被告をして,支払義務のない自動車保険金による賠償をさせたものであると認められる。

 交通事故被害者は,当該交通事故による傷害の治療費を,加害者に対して損害賠償請求によって受けようとする場合,当該加害者に対し,当該傷害の症状の存否,内容及び程度並びに日常生活への支障の程度等をありのままに申告すべき信義則上の義務を負っており,殊更に不実の申告をすることにより当該加害者から当該交通事故と相当因果関係のない損害の賠償を受ける行為は,不法行為を構成するというべきところ,上記2(1)で認定・判断したとおり,原告は,明らかに加療の必要がなくなった平成26年11月16日以降も,B整骨院で施術を受け続け,B整骨院をして,被告の付保する東京海上日動に施術費を請求させ,被告に対し,賠償義務を負わない施術費を,自動車保険金をもって支払わせたのであるから,原告は,上記の信義則上の義務に違反し,被告に賠償させたことについて不法行為責任を負うというべきである。

 この点,原告は,東京海上日動が支払ったのであれば,被告に損害はない旨主張する。しかし,原告の信義則上の義務違反による不法行為は,究極的には被告に向けられたものであるし,原告は,本件事故の被害者として被告に対する損害賠償請求権を有することを前提に,施術費もその損害賠償義務の範囲に含まれるものとして,その支払を被告ないし被告の付保する東京海上日動に支払わせようとしたものであること,東京海上日動は、被告が原告に対して損害賠償義務を負うことを前提に,被告を被保険者とする保険者の地位に基づき,保険金(施術費)を支払ったに過ぎないこと,以上を考慮すれば,被告は,原告による信義則上の義務違反の不法行為の相手方として,原告に対し,原告が施術を受けることで生じた施術費を,被告の被った損害として賠償請求することができるというべきである(被告が原告から損害賠償を受けた後で,東京海上日動が被告に対しどのように求償するかは,被告と東京海上日動の間で処理すれば足りる。)。よって,原告の上記主張は採用できない。

4 被告が受けた損害又は損失(原告の利得)の額(反訴関係)
 甲7ないし9によれば,原告の損害拡大防止義務違反により,B整骨院に対して支払われた平成26年11月16日分から平成27年3月31日までの既払いの施術費が70万5320円と認められる(初検料,再検料及び施術証明書・施術費明細書料については,平成26年11月15日までに生じたものとし,その他の施術費及び指導管理料については,同月の22日分のうち同月16日以降の11日分を積算したものとする。)。 

5 結論
 以上によれば,原告の本訴請求は,被告に対し8万6691円及びこれに対する本件事故日である平成26年11月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の本訴請求は理由がないからこれを棄却し,被告の反訴請求は理由があるからこれを認容し,訴訟費用の負担につき民訴法61条,64条本文,仮執行宣言につき同法259条1項を適用して,主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第1部 裁判官 梅本幸作
以上:3,014文字
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H29- 5-20(土):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介1
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○原告が、被告に対し、被告運転の自動車による交通事故にについて不法行為による損害賠償金等の支払を求め(本訴請求)たところ、被告が、原告に対し、同事故から2週間程度後以降に原告が負ったとする治療費、施術費は、不要な支出であり、原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき(選択的請求)既払額の一部金の支払等を求めました(反訴請求)。

○この事案について、過失割合は、原告が5%、被告が95%であるとし、原告の本訴請求は、被告に対し、請求額を減額したうえで一部認容しましたが、原告が被告側保険会社から損害賠償として受領した保険金の一部は、原告が信義則上の義務に違反し、被告に賠償させたので不法行為責任を負うとして、被告の反訴請求全額を認容した平成29年2月28日広島地裁判決全文を3回に分けて紹介します。

○この争いは、加害者と保険会社の争いの形式を取っていますが、実質、保険金を支払った保険会社と交通事故被害者の争いです。加害者の代理人は保険会社の顧問弁護士のはずで、保険会社は特に支払済み整骨院施術費について損害拡大防止義務違反を理由に返還を求め、裁判所も認めました。特に整骨院にとっては厳しい判決であり、被害者側としては注意すべき判例です。

********************************************

主   文

(1)被告は,原告に対し,8万6691円及びこれに対する平成26年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)原告のその余の本訴請求を棄却する。
2 原告は,被告に対し,70万5320円及びこれに対する平成28年4月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は,本訴反訴ともこれを20分し,その19を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
4 この判決は,第1項(1),第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由
第1 請求
1 本訴

 被告は,原告に対し,143万5694円及びこれに対する平成26年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 反訴
 主文2項と同旨

第2 事案の概要
 本件の本訴は,原告が,被告に対し,被告運転の自動車によって交通事故に遭ったとの理由で,不法行為による損害賠償請求権に基づき,143万5694円及びこれに対する事故日である平成26年11月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

 本件の反訴は,被告が,原告に対し,同事故から2週間程度後(平成26年11月15日ごろ)以降に原告が負ったとする治療費,施術費は,不要な支出であり,原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって,不法行為又は不当利得に当たるとの理由で,不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき(選択的請求),既払額の一部である70万5320円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成28年4月29日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

1 前提事実
(1)交通事故の発生

 原告と被告の間では,次のような交通事故が発生した(以下「本件事故」という。争いがない)。
日時 平成26年11月2日午後5時15分頃
場所 広島市○○区β△番△△号○○先路上
車両 被告運転 普通乗用自動車(広島○○○あ○○○○。以下「被告車」という。)
   原告運転 自転車(以下「原告車」という。)
態様 被告車が直進して,信号機による交通整理の行われていない交差点にさしかかったとき,被告車の前方の交差点手前の自転車横断帯を被告から見て右方から左方に向けて横断中の原告車に衝突。衝突部位は,原告車の左後部及び被告車の前部(争いがない)

(2)被告の不法行為責任
 本件事故は,被告が,本件事故現場の道路を走行するに際し,前方左右を注視して,横断歩道及び自転車横断帯上を通行する歩行者等の有無に留意し,安全を確認して進行すべき注意義務があるのに,これを怠り,見通しがよいにもかかわらず,左方しか確認せず,原告車への注意を怠るという前方不注視をしたことが原因で生じた。よって,被告は不法行為責任を負う(争いがない)。

(3)傷害
 原告は,本件事故により,腰椎捻挫,左膝打撲,左足関節捻挫,左殿部打撲の傷害を負った(争いがない)。

(4)本件事故後の原告の治療経過
 原告は,本件事故による傷害の治療との理由で,次のとおり通院した(通院した事実は争いがない)。
ア A病院
〔1〕平成26年11月5日(甲4),〔2〕平成27年4月8日(甲5)及び〔3〕同月14日(甲6)の3日。
イ B整骨院
 平成26年11月4日から平成27年5月7日まで(実通院日数125日。甲7の1ないし7)。
 なお,B整骨院は,原告の勤務先である。

(5)被告側から原告への既払額
 被告側から原告へ,本件事故後の原告の平松病院における平成26年11月5日受診分の治療費として3万0175円,B整骨院における施術費(平成26年11月分から平成27年3月分まで)として80万4480円の,各支払がされている(甲5,7の1ないし5,弁論の全趣旨)。

2 争点及び争点に対する当事者の主張
(1)本件事故の過失割合(本訴関係)

ア 被告の主張
 本件事故は,被告車が,薄暮の中を直進中,信号機による交通整理の行われていない交差点の横断歩道上において,被告車の直前で横断してきた原告車に衝突したものであるから,過失割合は,原告30%,被告70%が相当である。

イ 原告の主張
 原告は,本件事故現場の自転車横断帯を走行する前,一時停止した上,時速わずか1kmで横断していた。他方,被告は,右方の見通しがよいにもかかわらず,左方しか確認せず原告車を見落としたのであり,著しい前方不注視がある。以上によれば,過失割合は,原告0%,被告100%が相当である。

(2)本件事故と相当因果関係のある原告の損害(本訴関係)
ア 原告の主張
 本件事故により,原告は次のとおり損害を被った。
(ア)治療費・施術費等(原告が自己負担したもののみ。)
a A病院 4万4134円(甲8ないし10)
平成27年4月8日分    3521円
平成27年4月14日分 3万8657円
平成27年7月6日分    1956円
b B整骨院 10万1560円(甲7の6・7)
 平成27年4月,同年5月分の施術料である。
(イ)通院慰謝料 116万円(通院期間6か月)
(ウ)弁護士費用 13万円
(エ)請求額合計 143万5694円

イ 被告の主張
(ア)治療費等
 平成26年11月5日に原告がA病院に受診したところ,本件事故による原告の受傷の程度は,鎮痛剤・湿布での安静加療の処置をすれば足りるものであったから,加療期間は長くとも本件事故から2週間程度(同月15日頃まで)にとどまるというべきである。よって,同月16日以降に支払がされた治療費・施術費は,本件事故と相当因果関係を有する損害には当たらない。
(イ)傷害慰謝料,弁護士費用は,争う。
(ウ)損害の填補に関し,被告は,原告に対し,B整骨院の施術費として支払ったもののうち,平成26年11月15日までの施術分9万9160円(甲7の1記載の18万9900円から,反訴に係る次の(4)ア(ア)の9万0740円,すなわち同月16日以降の施術費を控除した額)は,本件事故と相当因果関係を有する損害のうち過失相殺をした後の損害額(傷害慰謝料を含む。)に充当する。


(3)原告の損害拡大防止義務違反の存否(反訴関係)
ア 被告の主張
(ア)原告は,平成26年11月16日以降,本件事故による受傷につき治療を受ける必要がなく,そのことを認識しながら,施術を受け,B整骨院をして,被告を被保険者とする加入保険会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)に施術費を請求させ,被告に対し,賠償義務のない自動車保険金による賠償をさせた。
 このような原告の行為は,交通事故当事者として原告が負うべき損害拡大防止義務に違反し,被告をして,義務のない自動車保険金による賠償金の支払をさせたものであり,不法行為に当たる。

(イ)上記のように原告が損害拡大防止義務に違反して,B整骨院をして,被告に対して施術費を請求させ続け,被告にその支払をさせるのは,法律上の原因のないものである。被告は,これらの支払金額相当の損失を被り,原告は,B整骨院に対して自らの負担で支払うべき費用を免れる利得を得た。

(ウ)なお,上記の支払は,本件事故における被告の原告に対する賠償義務の範囲を外れているから,本来的には被告が損害保険会社である東京海上日動から受ける賠償保険金の支払対象でないものへの支払である。被告は,東京海上日動からの賠償保険金を保持する理由がなく,自動車保険契約に基づき賠償保険金として支払われる必要のなかった金員については,東京海上日動に対して当然に返還する義務を負っている。
 そのため、不法行為による損害賠償請求でも,不当利得返還請求でも,債権者は原告である。 

イ 原告の主張
(ア)被告の主張は争う。平成26年11月16日以降の治療費・施術費も,本件事故と相当因果関係を有するから,これを被告に支払わせても不法行為に当たらないし,法律上の原因のない利得にも当たらない。
(イ)被告と東京海上日動との間の保険契約に基づいて東京海上日動が支払をしたのであれば,被告には何ら損害又は損失はないのであり,反訴の当事者適格を有するのは東京海上日動であって,被告ではない。

(4)被告が受けた損害又は損失(原告の利得)の額(反訴関係)
ア 被告の主張
 平成26年11月16日以降,被告が保険金により原告に支払ったB整骨院の施術費は,次のとおり,合計70万5320円である。同額が被告の損害又は損失額であり,原告の利得額である。
(ア)平成26年11月分 9万0740円(甲7の1)
 初検料,再検料及び施術証明書・施術費明細書料については,平成26年11月15日までに生じたものと考え,その他の施術費及び指導管理料については,22日分のうち平成26年11月16日以降の11日分を積算したもの。
(イ)平成26年12月分から平成27年3月分まで 合計61万4580円(甲7の2ないし5)

イ 原告の主張
 平成26年11月16日以降の治療,施術は原告の本件事故における受傷に対して有効かつ相当なものであった。
以上:4,318文字
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H29- 5-19(金):別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介3
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○「別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介1」を読んだ方から、
①事案概要では、被控訴人Yが最高裁に上告受理申立で終わっていますが、最高裁で受理された後、差し戻しされることなく、判決は出ているのでしょうか。
②もし、出ているのであれば、判決の日付、番号を教えてください。
③できれば、判決概要をコメントしていただければ、大変助かります。また、
④最近の判例で、類似したものがあれば、日付番号等を教えてください

とのご質問を頂きました。

○私が加入している3件の判例データベースで調べるもいずれも上告受理申立まで記載していますが、その結果についての記載はありませんでした。しかし、私の推測としては上告受理申立は「受理しない」との決定で終局していると思われます。有責配偶者の離婚請求を別居僅か2年で認容する例は、他になく、珍しい事案であり、その結果は多くの関心を集めているところ、もし、上告受理して高裁判決を覆す最高裁判決が出れば、これも話題となり多くの判例集に登載されるはずだからです。

○「上告審手続の経験とその備忘録」に記載したとおり、平成22年統計では、最高裁で覆される確率は、概要、上告事件で100件の内1件、上告受理申立事件で100件の内3件しかありません。「菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟-最高裁審理期間3ヶ月以内」に記載したとおり、高裁判決に対し14日以内に上告・上告受理申立書を先ず高裁に提出すると、高裁は数日後に「上告提起通知書」乃至「上告受理申立て通知書」を上告当事者に送付し、上告当事者はその通知書を受領した日から50日以内に,上告・上告受理申立理由書を高裁に提出しますので、この間60~70日です。

○高裁は、これらの書類を受領後、不備がないかどうかを審理して不備がないと判断した後に最高裁に書類を送付し、最高裁は、高裁からの書類受領後速やかに当事者に「記録到着通知書」を送付し、ここから最高裁の審理が始まり、ほぼ8割近い事件が3ヶ月以内に上告却下・棄却または上告不受理決定が出されます。従って上告してから8割近い事件はトータル5ヶ月程度で、上告却下・棄却または上告不受理決定の通知を受けます。

○私自身扱った事件でも相当数の上告受理申立をし、また、上告受理申立をされていますが、殆どが控訴審判決後6ヶ月程度で結論が出されており、上告受理を最も期待した事件があったのですが、10ヶ月経過しても結論が出ず、大いに期待したのですが、11ヶ月目に不受理決定を受けて、ガッカリしたこともあります。

○「別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介1」の判決で公表された原告(控訴人)代理人弁護士名は木下・大石法律事務所(〒104-0061 東京都 中央区 銀座7-10-8 第五太陽ビル4階 電話03-6228-5385)の木下淳博弁護士です。こちらに連絡すれば結論を教えてくれるかも知れません。

○最近の判例で、類似したものがあれば、日付番号等を教えてくださいとのご質問については、2年程度の別居で離婚を認める判例はなかなか見つかりません。「別居期間2年2年3ヶ月で婚姻破綻を認めた裁判例紹介(一審仙台地裁)」がありますが、高裁で覆されました。
以上:1,341文字
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H29- 5-18(木):久しぶりに九士会平成29年5月例会報告
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○「久しぶりに九士会平成26年7月例会開催報告」以来、3年ぶりに九士会例会の開催報告です。
九士会は、平成7年に七士会としてスタートして、翌平成8年に九士会となり、以降、途中の平成20年、21年は「休止会」となるも、平成22年から「九士会」として復活して、毎年、奇数月の第二水曜日開催を原則として、当事務所のツルカメ第一スタジオを会場として開催しています。途中休みはありましたが、殆ど変わらぬメンバーで22年継続しています。

○会員は11名居ますが、入れ替わりで毎回7,8名で開催されるのが通例になっており、平成29年5月17日開催例会はやや少なく6名の参加でした。ここ数年、例会は、2名の報告担当者だけを事前に決めておいて、報告者が自分が興味あるテーマで報告します。

○平成29年5月例会の報告者は、嶋津重建築士、佐々木清市司法書士の担当で、嶋津氏は「日本の住宅環境とマンションに関する考察」、佐々木司法書士は「無戸籍者」の各テーマで報告頂きました。

○先ず佐々木司法書士報告「無戸籍者」、概要、以下の通りです。
・戸籍とは人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、人が特定の国の構成員であるための資格である国籍とは異なります。戸籍制度を実質機能させているのは日本だけとのこと
・無戸籍者は法務省調査では665人だけだが、民間調査では1万人以上との報告もある
・無戸籍者が生じる最大の原因は民法第772条嫡出の推定規定で前夫の子と戸籍に記載されるのを嫌って出生届をしないこと
・その他の原因としては、貧困・DV、親の無戸籍、出生証明書未入手、親の信条・宗教観等
・無戸籍の不利益は、日本人としての行政サービスを受けられないこと
・無戸籍者を有戸籍者にする方法
 今後の課題


○次に嶋津建築士の「日本の住宅環境とマンションに関する考察」概要です。
平成27年国勢調査で大正9年調査以来初の人口減少が確認、平成22年に比較して約95万人減少
・日本の人口は世界で10番目だが、平成22~27年の人口増減率は、上位20カ国の中で唯一減少、中国2.6%増、インド6.5%増、アメリカ3.8%増、日本0.7%減
・日本の地域別では、平成22年以降東京圏・沖縄は増加しているが、その他は殆どが減少中
・新築マンション着工数推移は平成21年激減、26年微減、超高層マンション(36階以上)割合は首都圏で激増中



以上:989文字
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H29- 5-17(水):”見砂和照と東京キューバンボーイズ”コンサートを鑑賞して
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○平成29年5月16日は東京エレクトロンホール宮城(県民会館)で開催された見砂和照(みさごかずあき)と東京キューバンボーイズビッグバンドラテンコンサートを鑑賞してきました。招待状を贈呈して頂いた株式会社鈴屋鈴木誠一社長には心より感謝申し上げます。私は、見砂直照(ただあき)氏が率いた旧東京キューバンボーイズが大好きでした。というより明るく楽しいラテンナンバー曲が好きでした。特にボンゴ・コンガ等の打楽器に心が浮き立ちます。

「見砂和照と東京キューバンボーイズ」HPには、
見砂和照と東京キューバンボーイズ 待望の再結成!
2005年、東京キューバンボーイズは再結成しました。
第二次世界大戦が終わり、まもなくの1949年に私の父である見砂直照(みさご ただあき)と東京キューバンボーイズは結成されました。日本におけるラテンバンドの代名詞のように言われ30数年間活動してまいりましたが、1980年に解散し、その10年後の1990年に"マエストロ見砂"もこの世を去りました。
 しかし、その後も東京キューバンボーイズを愛するファンの皆様、また仲間たちによって、その魂の灯火は途絶えることなく受け継がれてまいりました。
 東京キューバンボーイズは、2005年5月、キューバで行われました国際音楽祭に日本を代表して招待されたのを機に、正式に復活、再結成する運びとなりました。
と記載されています。東京出張の際にコンサートがあれば是非また聴きたいものですが、残念ながら現時点でスケジュールに合う公演はありません。

○以下、YouTubeで掲載曲備忘録です。

見砂和照(かずあき)と東京キューバンボーイズ Mambo No,5


見砂直照(ただあき)指揮・東京キューバン・ボーイズ「 ベサメ・ムーチョ ・ シボネー 」


○おそらくパコ・デ・ルシア十代の頃録音されたラテンナンバー曲のベサメ・ムーチョとシボネーです。私も二十代にマンドリンと一緒に演奏しました。
Paco de Lucia - Besame Mucho


Paco de Lucia - シボネー



以上:860文字
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H29- 5-16(火):2017年05月16日発行第197号”ただの弁護士じゃねえか、こんなもん”
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横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月2回発行しているニュースレター出来たてほやほやの平成29年5月16日発行第197号「 ただの弁護士じゃねえか、こんなもん」をお届けします。

○「うさんくさい」とは漢字で「胡散臭い」と書きますが、この「胡散」とは何か変な臭いのある調味料の一種かと思っていました。「臭い」との掛け合わせからです。しかし、語源辞典を見ると、「香辛料の名前や薬の名前といった説もあるが、そのような名前の香辛料や薬は過去にも実在しない」そうです。小松説は誤りでした(^^;)。

○「弁護士の仕事は、依頼者のために口先一つで、相手を言いくるめる」との大山説は真理と確信しています(^^)。昔、ある先輩弁護士から「弁護士なんてのは詐欺師みたいなモノだ。」と聞いたことがあり、妙に納得したこともあります。私は、弁護士を聖職・正義の味方なんて、見方こそ「うさん臭い」と確信しております。

○しかし、お客様のために誠心誠意を尽くす、そのため他人様から後ろ指を指されないように細心の注意を払うことだけは、心して進まなければならないとも自覚しております。なんて、かっこつけて、大山弁護士から、ホントに小松弁護士は、単にうさん臭いだけだ、と断言されそうです(^^)。

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横浜弁護士会所属 大山滋郎弁護士作

ただの弁護士じゃねえか、こんなもん


連続テレビ小説で、「ひよっこ」ってやってますよね。私が生まれた50数年前に、集団就職で東京に出てきた女性たちの話です。主題歌をサザンの桑田佳祐が歌っているんですが、それに対するNHK会長のコメントを読みました。簡単に言うと、メロディーはいいし、何となく雰囲気的に素晴らしいが、歌詞は何を言っているのかわからないそうです。

「愛の言葉をリル熱い吐息をもう一度恋はベルベットいかしたシルエット」なんて、なんのこったか、私も分からない。でも、とっても魅力的です!

そもそも桑田佳祐の歌詞は、40年前から何を言ってるか分からなかった。それでも多くの人を引き付けたのです。「愛に舞う裸の報道は情事すべき我が身に重要で終わりなき夜に咲く」なんて歌詞、どんなに頑張って、理詰めで考えても、分かるわけない。「ハイデッガー哲学の翻訳かよ!」と言いたくなりますが、何かとてもいい感じに聞こえるんです。

考えてみますと、こういう理詰めで考えると、そもそも何を言っているかよく分からないが、とてもよく思えるってこと、弁護士の仕事でもあるんです。

お客様でも、理屈は良く分かるし、言うことはもっともだと思うけれども、今一つ共感できない人はいます。(す、すみません。。。)その一方、文章に起こすとメチャクチャな内容になりますが、「ライブ」で聞いていると、とても心を動かされる人もいます。

これは弁護士としても同じことが言えます。法的にはかなりメチャクチャな内容でも、お客様に強く訴えかけることができる弁護士はいるのです。

「ただの歌詞じゃねえか、こんなもん」は、言うまでもなく、桑田佳祐の本ですね。この中で桑田大先生は、歌謡曲の魅力について語っています。「歌謡曲の何が好きって、あれは水商売っぽくてうさん臭そうだったじゃない。」だそうです。本の中では、ジャイアント馬場の「脳天カラテチョップ」が例に出されてましたが、プロレスの「必殺技」にもあるような「うさん臭さ」が魅力的です。「うさん臭さ」がなくなるとともに、歌謡曲が詰まらなくなってきているというのが、桑田佳祐の主張です。私も共感できます!

「うさん臭い職業」といえば、ほんの数十年前までは、新聞記者や弁護士が代表だったはずです。新聞記者なんて、大衆の嫉妬心に迎合して、人のプライバシーを暴く「うさん臭い」仕事の代表だったのに、いつの間にか「正義の味方」みたいになってますよね。新聞についても、「うさん臭さ」がなくなるとともに、「魅力」も減ってきたように思えます。弁護士も、似たようなものです。もともと弁護士は「代言人」といわれてました。「嘘八百の三百代言」なんて言葉もありましたが、弁護士の仕事は、依頼者のために口先一つで、相手を言いくるめるような「うさん臭い」仕事だったはずです。それがいつの間にか、理詰めで勝負する、「エリート」の仕事になってきたのです。

もっとも、今でもこういう、良くも悪くも「うさん臭い」弁護士は存在してます。元検事で、暴力団のために働いている弁護士なんています。「あの先生なら、どんな事件を起こしても、すぐに釈放してもらえる」なんて、「うさん臭い」評判を聞いたことがあります。なんか訳の分からない神通力をもっているような評判を勝ち取っている弁護士もいますよね。

私みたいに、基本的に理詰めで考える弁護士からすると、どうしても批判的な目で見てしまいます。しかし、そういう弁護士たちがある意味「魅力的」なのも間違いないと思うのです。「何言っているか理詰めでは分からなくても、魅力的な弁護士はいるんだ。」「うさん臭さというのも、人を引き付ける魅力なんだ。」ということは、忘れないでいたいのです。

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◇ 弁護士より一言

高校生になった娘に、「一緒に映画見に行こう!」と誘いました。少し前までは、喜んでついてきたんですが、「えー、パパとぉ。。。」なんて、とてもテンションが低い。そこで、「ポップコーン食べながら映画を観よう!」といったら、急に行く気になったんです。
ぽ、ポップコーンで釣られるなよ!

一緒に「名探偵コナン」を見たんですが、「パパはポップコーンいっぱい食べて、あとはずっと寝てただけじゃん!」と言われちゃいました。ううう。。。
以上:2,390文字
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H29- 5-15(月):”男の中の男我が父、田中角栄”紹介-角栄氏本人周恩来首相語録
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○「”男の中の男我が父、田中角栄”紹介-恬淡とした性格」の続きです。そこで「角栄氏本人が語った言葉が192頁から208頁まで16頁に渡って記載されています。特に周恩来氏との遣り取りは大変勉強になり感激しました」と記載していましたが、その備忘録です。

・中国は共産主義体制を取っているが、その中で周恩来は卓越した行政官であるが、机に向かっているだけの行政官ではなく、革命運動や幾多の戦争を指導し、旧国民党との困難な折衝の矢面に立ち、蒋介石に何回も死刑を宣告し、逆に宣告されてきた

・私は世界の多くの指導者に会って話したけれど、周恩来は中でもずば抜けた人物で、正に傑物で、風雪に鍛え抜かれた百戦錬磨の政治家と思った、その証拠に中国は日米安保を是認して日中国交正常化にあたった

・初めて会った周恩来に蒋介石に対する思いを聞くと「蒋介石は世界に誇る中国人の代表の一人」ときっぱり言い、その理由として「第二次世界大戦で国の統帥権を連合国に委任しなかったのは蒋介石だけである」と言った

・周恩来に、中国は社会主義とは思わない、9億も10億もの人口を抱えて、飯を食わせ、食を与えるためにやっている便宜主義だと思っていると言ったら、周恩来は笑っていた

・世界における自由経済の第1はユダヤ、第2は華僑、その華僑と手を握り、中国本土で華僑に経済自立させ、中国をビッグ香港にすべきと言うと周恩来も同じ考えだった

・上海のボス4人組の一人帳春橋を説明役に上海の農村工場に立ち寄ったとき大勢の婦人労働者が周恩来を取り巻き抱きつき、涙を流し、大声で訴える姿を間近に観察した

・汚れた作業衣の婦人ひとりひとりの手を握り、肩を抱き、ポケットからハンケチを取り出して何人もの涙を拭いてやり、力強い口調で滔々と話していた周恩来の姿が私の脳裏に今も鮮烈に焼き付いている

・私達一向に追いつこうとする周恩来に沿道から拍手の渦が巻き起こった、帳春橋が手を握っても殆どの人が反応しない、私は周恩来が中国の指導者として交渉の相手だったことの幸福を思った、彼でなければ日中国交回復は成し得なかった

・周恩来の深い瞳の奥に宿った友情の誓いを、私は決して忘れない


○「正に傑物で、風雪に鍛え抜かれた百戦錬磨の政治家」とは、正に田中角栄氏もその一人と確信していますが、その田中角栄氏から同様に評価された周恩来首相は、正に本物の傑物なのでしょう。

○ところが、石原「天才」113頁に毛沢東の中国の4番目の敵は「中国」との言葉に顔色が青ざめた周恩来について、「こと周に関してはアメリカの連中は希に見る秀才だとほめそやしていたが、何のことはない周もまた他の連中と同じで毛の足下にじゃれついているチンコロに過ぎないのだなと俺は判断していた」と前記本人の言葉からはあり得ないことを言わせています。一体、どちらが本当なのでしょうか。
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