○「低髄液圧症候群発症を否認するも10％労働能力喪失を認めた判例一部紹介１」を続けます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
⑦ ｈクリニック、ｉ病院
ア 原告は、平成１６年９月４日から同年１２月２５日までｈクリニックに通院し、頸椎捻挫、腰椎捻挫、外傷性低髄液圧症候群、腰部髄液漏等と診断され、同年９月２５日、ブラッドパッチを施行され、同日から同年１０月２日までの間、ブラッドパッチ後の安静治療目的でｉ病院に入院した(前記第２、１、(3)、⑧、⑨)。
イ 低髄液圧症候群(「脳脊髄液減少症」もほぼ同義で使用されている。)は、脳脊髄液の漏出により頭痛、めまい、悪心、嘔吐、聴力障害等を引き起こす疾患であり、国際頭痛学会や日本神経外傷学会が作成した診断基準が存在したが、科学的診断基準ではないなどの批判があったところ、平成１９年から、日本脳神経学会、日本整形学会、日本神経学会、日本頭痛学会、日本神経外傷学会等の代表、放射線医学、疫学等の専門家から組織された研究班が、脳脊髄液減少症の科学的根拠に基づく診断基準の作成等を目的として研究を開始し、１００例の症例の解析を経て平成２３年４月中間報告を公表した(甲４１)。
上記経緯によると、中間報告は、現時点におけるわが国での脳脊髄液減少症(中間報告では「脳脊髄液漏出症」)、低髄液症候群(中間報告では「低髄液圧症」)の診断基準等に関する研究の到達点を示すものと認められる。
ウ Ａ医師は、a 小脳扁桃の下垂、b 上矢状洞、皮質静脈の拡大、c 頭頂部硬膜下の液貯留、d 腰部MRミエログラムの元画像で一部髄液漏出が疑われたこと、e ブラッドパッチによる症状軽快を根拠に、原告を脳脊髄液減少症と診断する(甲３４)。
エ 原告は、Ａ医師の上記意見を援用し、原告には脳脊髄液の漏出に伴う低髄液圧症が発生していることを強く推認させると主張する。
(ア) しかし、ｑ病院脳神経外科のＤ医師は、Ａ医師による上記a、b、cに関する画像所見が誤りであるとし、dの所見にも疑問を呈するところ(乙一の一)、これに対するＡ医師からの具体的な反論は提出されていない。
(イ) 中間報告の提示する低髄液圧症の画像判定基準と解釈(案)には、次の趣旨の部分がある(甲４１)。
a 脳MRI。
(a) びまん性の硬膜造影所見
低髄液圧症の特徴的所見として広く受け入れられている。この所見があれば、低髄液圧症の「強疑」所見とする。なくても同症を否定はできない。
(b) 硬膜下水腫
外傷や脳萎縮に伴い、低髄液圧症とは関係なくしばしばみられる所見で、本所見単独では診断的意義が乏しい。低髄液圧症の「参考」所見とする。
(c) 硬膜外静脈叢拡張
重要な所見の一つであるが、客観的判断が難しい。低髄液圧症の「参考」所見とする。
(d) 小脳扁桃の下垂等
正常所見との境界を明確に規定できない。低髄液圧症の「参考」所見とする。
(e) まとめ
びまん性の硬膜造影所見を「強疑」所見とし、典型的臨床所見と６０mm水柱以下の低髄液圧所見と合わせて低髄液圧症を診断する。その他の脳MRI所見はすべて「参考」所見にとどめる。複数の「参考」所見があった場合には、「疑」所見とする。
b 脊髄MRI
MRミエロ、脳槽シンチ、CTミエロ
略
(ウ) 中間報告の提示する低髄液圧症の画像診断基準(案)には、次の趣旨の部分がある(甲４１)。
起立性頭痛を前提に、６０mmH2O以下の髄液圧とびまん性硬膜造影所見のうち、いずれかの所見があれば低髄液圧症とする。
(エ) 検討
甲３８号証(原告の陳述書)には、平成１４年１１月当時は、頭痛は寝ているとましになるが起きていると辛くなった旨の部分があるが、同号証のほか、甲３２号証、３７号証及び原告本人の供述によっても、明確な起立性頭痛(中間報告では、立位・座位後３０分以内に増悪とする頭痛(甲４１)。)が継続的にあったとは認められない。
また、６０mmH2O以下の髄液圧又はびまん性硬膜造影所見の存在を認めるべき証拠はない。
原告は、Ａ医師の診断根拠となった小脳扁桃の下垂及び上矢状洞、皮質静脈の拡大は、中間報告における低髄液圧症の画像判定基準である「小脳扁桃の下垂」及び「硬膜外静脈叢拡張」にそれぞれ該当し、頭頂部硬膜下の液貯留所見も、上記判定基準の「硬膜下水腫」と見られる旨主張する。しかし、Ａ医師の画像所見に対しては、上記のとおりＤ医師は誤りとの意見であり、Ａ医師の所見が正しいと仮定しても、中間報告の画像判定基準によれば、複数の参考所見がある場合として、低髄液圧症の「疑」所見にとどまる。
以上によると、現時点で最も信頼性が高いと考えられる中間報告における低髄液圧症の画像判定基準、画像判断基準に照らすと、原告が低髄液圧症であると確定診断することはできず、その疑いがあるといえるにとどまる。そうすると、原告が本件事故により低髄液圧症となったことは証明されていないと言わざるを得ない(脳脊髄液漏出症又は脳脊髄液減少症であると認めることもできない。)。
したがって、甲３７号証が脳脊髄液減少症の症状であるとする前記各症状に係る治療費も、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
オ もっとも、現時点では原告が低髄液圧症であったことが客観的には証明されていないとしても、Ａ医師が原告を外傷性低髄液圧症候群と診断し、ブラッドパッチを施行したことが、当時の臨床医の一般的な医学水準又は低髄液圧症候群についての一般的知見に照らし、明らかに不合理であったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、ｈクリニック及びｉ病院の治療費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
甲６号証の７、７号証、２５号証及び弁論の全趣旨によれば、上記治療費は、ｈクリニック２万５５５０円、ｉ病院１２万７３５２円であると認められる。
⑧ 症状固定前治療費計 ８３万２７９２円
(2) 症状固定後の治療費
前記第２、１、(4)により、原告の症状固定日を平成１７年１月５日と認める。
原告には、症状固定後も多彩な症状があったが(甲３２、３７、３８、原告本人)、症状固定後、医学的見地から、症状の悪化を防ぐため特定の治療の継続が必要であったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、症状固定後に支出した治療費は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
(3) 通院交通費
① 甲１０号証及び弁論の全趣旨によれば、症状固定前の原告自身の通院のため、ａ病院分として８０００円、ｂ病院分として３２万３７６３円、ｈクリニック分として２万６４４０円、計３５万８２０３円を要したことが認められる。
② ｈクリニックの症状固定後分(原告及び付添人分)、甲１０号証により症状固定後分であると認められるｊ病院分及びｋ病院分は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。
③ ｉ病院の付添人の交通費は、同院入院中の近親者の付添看護の必要性を認めるべき証拠がないので、本件事故との相当因果関係を認め難い。症状固定前のｈクリニックの付添人交通費については、後述する。
④ 小括
本件事故と相当因果関係のある原告自身の通院交通費は、上記①の３５万８２０３円である。
(4) 入院雑費
ｉ病院の入院８日間につき、１日１３００円、計１万０４００円(原告主張額９０００円)の入院雑費を認める。
(5) 通院雑費
① 甲１２号証の一によれば、原告は、ａ病院通院中、診断書代等の諸費用５８９０円を支出したことが認められ、上記費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
② 甲１２号証の一によれば、原告は、ｂ病院通院中、諸雑費として５５万７９８１円を支出したこと、上記支出の相当部分が医師等の病院関係者に対する謝礼、歳暮、手土産代や保証人に対する謝礼、手土産代であることが認められ、これらのうち特に病院関係者に対するものは、原則として、本件事故と相当因果関係のある損害に含まれないというべきである。この点を考慮し、５５万７９８１円の７割に相当する３９万０５８６円(一円未満切り捨て。以下同じ)について本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
③ 甲１２号証の一によれば、原告は、症状固定前のｈクリニック通院中及びｉ病院入院中、諸雑費として１２万２２３６円を支出したこと、上記支出の中には、医師、保証人へのお礼(手土産代)のほか、水購入費用４万４１００円が含まれていることが認められる。医師へのお礼については上記説示のとおり、原則として本件事故との相当因果関係を認めることはできず、水購入費用についてもこれを認めるに足りる証拠がない。この点を考慮し、１２万２２３６円の６割に相当する７万３３４１円について本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
④ 症状固定後のｈクリニック通院雑費及び日田天然水購入費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。
症状固定前のｈクリニック通院中及びｉ病院入院中の付添人の宿泊代については、後に判断する。
⑤ 本件事故と相当因果関係のある原告自身の通院雑費は、計４６万９８１７円となる。
(6) 通院付添費
① 甲１６号証一及び弁論の全趣旨により、ａ病院への通院８日、ｂ病院への通院２２日、ｈクリニックへの通院７日(症状固定前)、計３７日につき１日３０００円、計１１万１０００円の近親者の通院付添費を認める。
② 甲１０号証には、ｂ病院への２１回の通院につき付添人交通費として計２６万８７６３円を要した旨の記載があるが、上記①の１日３０００円の付添費には通常の交通費を含めているから、２６万８７６３円から３万１５００円を控除した２３万７２６３円の限度で、別途、付添人交通費を認める。
③ 甲１２号証の一によれば、ｂ病院への通院に関し、付添人の宿泊代(及び荷物運送代)として計１１万１１９１円を支出したことが認められるところ、上記①の１日３０００円とは別に、これを本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
④ 甲１２号証の一によれば、ｉ病院への入院、ｈクリニックへの通院につき、付添人(家族)の宿泊代として、三回、計７万４７１０円を支出したことが認められるが、一回１万１０９０円の三回分計３万３２７０円の限度で本件事故との相当因果関係を認める(一名を越える近親者の付添の必要性は認められない。)。
⑤ 本件事故と相当因果関係のある近親者付添費は、計４９万２７２４円となる。
(7) 引越関連費用
甲一号証、１７ないし１９号証、３２号証及び原告本人尋問の結果によると、原告は、本件事故当時、夫及び娘二人とともにｒ市内の持ち家に居住していたが、平成１４年、ｓ市内の賃貸マンションに転居し、自宅は売却したことが認められる。甲３２号証及び原告本人尋問の結果によれば、本件事故に遭わなければ、上記転居及び自宅売却はなされなかったものと推測されるが、上記転居等に伴う出費は、本件事故による通常損害とは認め難く、これが予見可能であったとはいえない。
したがって、上記転居等に伴う出費につき損害賠償を求めることはできない。
(8) 通院以外の交通費
甲２４号証によれば、原告は、人身事故の届出及び実況見分への立会等のための交通費として計４１４０円を支出したことが認められ、これは本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。転居に関わる交通費は、前記説示と同一の理由により、上記相当因果関係を認め難い。
(9) 休業損害
① 原告は、本件事故前、四人家族の主婦として家事労働に従事していたほか、書道教室を開いていたが(甲３２、原告本人)、本件事故により頸椎・左肘・左膝捻挫、左大腿部打撲、腰椎捻挫の傷害を負った(前記第２、１、(3)、①)。前記のとおり原告が低髄液圧症を発症したと認めるのは困難であるが、症状固定時までに、頭痛、頭重感、頸～肩背部・腰部痛、左半身の感覚障害(左手親指、示指等のしびれ等)、めまい、動悸、発汗障害等の自律神経症状、集中力低下、記銘力低下、思考力低下、全身倦怠感、冷感、左半身の痛み、耳鳴り、体温調節障害、車の運転が恐ろしくてできない、家事ができない。」などの多彩な神経症状等を自覚し、書道教室は一旦止め、家事労働も制限された(前記第２、１、(5)、①、③、甲３７、３８、原告本人)が、ｂ病院通院中、症状は徐々に軽減され(甲四の六)、平成１６年９月のブラッドパッチ施行により頭痛が顕著に改善したこと(甲３８)などを総合考慮し、本件事故の日である平成１３年１２月４日から平成１４年３月４日までの９１日間は平均９０パーセント、同月５日から平成１７年１月５日までの１０３８日間は平均５０パーセントの休業割合を認める。
② 計算
平成１３年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女子・全年齢平均賃金３５２万２４００円を基礎日額として、休業損害を計算すると、５７９万８９３１円となる。
3,522,400×91÷365×0.9≒790,368－a
3,522,400×1038÷365×0.5≒5,008,563－b
a＋b＝5,798,931
(10) 逸失利益
① 前記のとおり、次第に軽減したとはいえ原告には多彩な神経症状等が残存した。頚椎MRIで異常所見がなく(甲４の２)、神経学的異常所見もほとんどない(甲４の６、４０)が、３年以上の治療にかかわらずブラッドパッチで頭痛に著効があった以外はめぼしい成果がなく、明らかに難治性であることなどを考慮し、原告は、症状固定時から１０年間、労働能力の１０パーセントを喪失したものと認める。
② 平成１７年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女子全年齢平均賃金３４３万４４００円を基礎収入とし、事故時における逸失利益の現価を計算すると、２２９万０８４７円となる。
3,434,400×0.1×(9.3935－2.7232)≒2,290,847
(11) 入通院慰謝料
傷害の内容、入通院経過、症状の推移等を斟酌し、２０８万円を認める。
(12) 後遺障害慰謝料
後記のとおり本件事故の発生については原告にも過失があり、また、同事故後の原告の症状には原告の内在的な要因が寄与していることを考慮しても、甲３２号証、３７、３８号証及び原告本人尋問の結果によると、原告は、本件事故により通常受けるはずの肉体的苦痛や日常生活、社会生活上の不便、悪影響を相当上回る被害を受け、事故の態様及び当初の受傷内容に比し、多大の精神的苦痛を被ったものと認められる。後遺障害慰謝料の判断に当たり、これらを原告固有の特殊な事情としてすべて捨象することは公平を欠くというべきである。本件に顕れたその他の事情も総合し、後遺障害慰謝料は２００万円をもって相当と認める。
(13) 物損
原告車が原告の所有であること又は原告が原告車の所有権留保売買の買主であるなど、原告が、原告車の損傷につき損害賠償請求権者であることを認めるべき証拠はない。
したがって、原告の修理代金及び評価損の賠償請求は認められない。
三 過失相殺
前記第３、２、(1)、(3)ないし(6)、(8)ないし(12)の合計１４３３万７８５４円に２割の過失相殺をすると、１１４７万０２８３円となる。
四 素因減額
本件事故後の原告の症状は、その多彩さ、強固さ、推移及び他覚所見との対比等からして、同事故によって通常発生する程度、範囲を超えており、原告の精神的脆弱性等の内在的要素が症状に寄与していると考えざるを得ないから、素因減額をすることとし、諸般の事情を総合し、減額割合は２割とする。
素因減額後の損害額は９１７万６２２６円となる。
五 損害填補
９１７万６２２６円に対する本件事故の日である平成１３年１２月４日から本訴提起の日であることが記録上明らかな平成２０年５月２７日までの民法所定年５分の割合による遅延損害金の額は２９７万３５９４円であり、これから既払額２２２万２６１３円(前記第２、１、(7))を控除すると、遅延損害金残額は７５万０９８１円となる。
六 弁護士費用
本件の事案の内容、訴訟経過及び認容額等を総合し、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、９２万円と認める。
七 結論
以上の次第で、原告の本訴請求は、被告らに対し、被告Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき、被告Ｙ２に対しては自賠法３条に基づき、各自１０８４万７２０７円及び内９２万円に対する本件事故の日である平成１３年１２月４日から、内９１７万６２２６円に対する平成２０年５月２８日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。(裁判官 佐藤明)
以上：6,840文字
|
