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台湾有事に関する原口一博議員と岸田元首相の質問・答弁国会記録紹介」で、令和５年の岸田元首相答弁が衆議院ＨＰ第２１１国会質問答弁情報での質問者原口議員と回答者岸田元首相との実際の遣り取りを紹介していました。現在大問題となっている令和７年１１月７日予算委委員会での質問者岡田克也議員と高市首相の遣り取りの実際データは、衆議院ＨＰでは見当たらず、どこかにないか探していたら、以下のYouTube動画がありました。
【国会中継】衆院予算委員会 高市首相と全閣僚出席で質疑（2025年11月7日）
全８時間２５分２１秒に及ぶ超長編ですが、５時間８分５４秒から岡田氏の質問が始まっています。５時間１８分５０秒あたりから問題の存立危機事態の質問が始まり、高市首相の台湾問題に関する答弁は５時間２８分４秒頃から始まり、問題発言は、５時間３３分２０秒当たりから始まりました。問題発言の部分を文字化すると以下の通りです。５時間４７分１０秒当たりまで存立危機事態に関する質疑が続きました。岡田議員の質問が全て終了したのは５時間５６分００秒でおよそ４７分の質疑でした。
８時間以上も質疑応答をする政治家、特に首相の激務がよく判りました。
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岡田「一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、"存立危機事態になるかもしれない"と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。だけどこれどう言う場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか？お聞かせください。」
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高市首相「(略)」
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岡田「まぁあの海上封鎖した場合存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃってるわけですね。まぁ例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でもそれは迂回をすれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が基本的に途絶えることはありませんよね？だからどういう場合に存立危機事態になるのかっていうことをお聞きしたいんですよね。いかがですか？」
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高市首相「(略)」
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岡田「まぁ今の答弁ではとてもですね、存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。日本の艦船が攻撃を受けてない時に、少しこう回り道をしないといけなくなるという状況の中で、存立危機事態になるってこと私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことをあまり考えらしく言うべきではないと思うんですよ。
例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされてます。安倍さん自身も台湾有事は日本有事と、まぁここで有事ということの意味がよく分かりませんけども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですよね。で、もちろん存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然反撃も受けると。そうするとまぁウクライナやガザの状況を見ても分かるように極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない。それが政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。」
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高市首相「ただあらゆる事態を想定していく、最悪な事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がございました。まぁそれは色んなかたちがございましょう。まぁ例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。まぁそれは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それからまぁ偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色んなケースが考えられると思いますよ。
だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力行使が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております。」
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岡田「最後の表現よく分からなかったんですけども、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる(誇張)、どういう意味ですか？武力攻撃が誰に発生することを言っておられるのですか？」
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高市首相「まぁあの武力攻撃が発生してこれにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、という条文通りでございます。」
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岡田克也議員と高市首相の質疑応答部分だけを切り取ったYouTube動画もありました。
【令和7年11月7日】衆議院 予算委員会 立憲民主党・岡田克也
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