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| 令和 5年11月 8日(水):初稿 |
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○破産財団に属する物件が他人の土地上に存在し、そのため、この土地を不法に占有することによつて生ずる損害金債権は、旧破産法４７条(現行破産法１４８条)四号所定の財団債権にあたるとした昭和４３年６月１３日最高裁判決(判時５２５号５６頁、判タ２２４号１３９頁)全文を紹介します。 旧破産法 第４章 財団債権 第４７条 左ニ掲クル請求権ハ之ヲ財団債権トス 一 破産債権者ノ共同ノ利益ノ為ニスル裁判上ノ費用 二 国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収スルコトヲ得ヘキ請求権但シ破産宣告後ノ原因ニ基ク請求権ハ破産財団ニ関シテ生シタルモノニ限ル 三 破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用 四 破産財団ニ関シ破産管財人ノ為シタル行為ニ因リテ生シタル請求権 ○建物賃借人が破産し建物内に破産財団に属する物件を残置して建物占有を継続している場合、破産宣告によって直ちに建物賃貸借契約が解除になりませんので、破産宣告後の賃料は財団債権とされます。破産管財人は破産を理由に解除でき、その後、建物占有を継続している場合、賃料債権は賃料相当損害金になります。この賃料相当損害金ついても破産法４７条(現行破産法１４８条)四号所定の財団債権にあたることを認めた最高裁判決として本判決が引用されます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原判決中、被上告人(原告)の上告人(被告)中山Ａに対する請求ならびに上告人(参加人)中山Ｂ、上告人(参加人)中山Ｃ、上告人(参加人)中山Ｄの上告人(被告)中山Ａおよび被上告人(原告)に対する請求に関する部分を破棄し、右部分に関する第一審判決を取り消す。 被上告人(原告)の上告人(被告)中山Ａに対する請求中、金銭支払請求に関する部分の訴を却下し、その余の請求ならびに上告人(参加人)中山Ｂ、上告人(参加人)中山Ｃ、上告人(参加人)中山Ｄの上告人(被告)中山Ａおよび被上告人(原告)に対する請求に関する部分を名古屋地方裁判所へ差し戻す。 上告人中山Ｅの上告を棄却する。 被上告人(原告)と上告人(被告)中山Ａとの間における金銭支払請求に関する部分の訴訟の総費用は、各審を通じて、被上告人(原告)の負担とし、上告人中山Ｅの上告費用は、同上告人の負担とする。 理 由 上告人中山Ａ、同中山Ｅ代理人○○○○の上告理由一について。 原判決挙示の証拠によると、本件土地は、昭和２２年２月２０日頃上告人Ａが被上告人のため代金を支払つてＭから買い与えて、被上告人は、その後、同２５年３月２７日にその所有権移転登記を受けたこと、また本件建物(第一審判決添付第二目録記載の建物をさす。以下本件建物とのみいう)は、上告人Ａが被上告人のため資金を支出してやり、被上告人がこれにより同２２年９月１６日建築を完成し、同２５年２月２日にその保存登記をしたものであつて、結局、本件土地および本件建物はともに被上告人の所有に属する旨の原判決の認定判断は、正当として是認することができる(所論の被上告人に対し交付した金１０万円についての原判決の説示も肯認することができないものではない。 なお、論旨引用の判例は本件に適切でない)。原判決には、所論の違法はなく(論旨中違憲をいう部分は単に名をかりるにすぎない)、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・判断、事実の認定を非難するか、または、原審で主張しないか、もしくは認定されない事実を前提として原判決を非難するものであり、採用しがたい。 同二について 所論の点の原判決の認定した事実は、その挙示の証拠関係のもとにおいてこれを肯認することができ、右事実関係に照らせば、被上告人の本訴請求は権利の濫用といえないとした原判決の判断は是認することができる。原判決には、所論のような違法はない。 しかしながら、職権をもつて、被上告人から上告人Ａに対する請求ならびに上告人Ｂ、同要、同Ｄ(参加人ら。以下単に参加人らという)の上告人Ａおよび被上告人に対する当事者参加の申出による請求の適否について案ずるに、本件訴状の記載および当審における職権調査の結果によれば、上告人Ａは昭和３２年１１月１２日名古屋地方裁判所において破産宣言を受け、右破産宣告は確定していることが認められる。 そして、被上告人の上告人Ａに対する本訴請求によれば、本件土地は被上告人の所有であるところ、上告人Ａは該地上に本件(イ)、(ロ)建物(第一審判決添付図面(イ)、(ロ)の建物。以下本件(イ)、(ロ)係争建物という)を所有し、また右地上に植物その他一切の物件(以下単に本件係争物件という)を上告人Ｅと共同で所有する旨主張し、被上告人は、本件土地の所有権にもとづいて、本件(イ)、(ロ)係争建物を収去し、かつ、上告人Ｅと共同して本件係争物件を撤去して本件土地を明け渡すこと(以下この部分のみの請求を本件不動産請求という)ならびに同上告人と連帯して昭和２４年１０月１９日から本件土地の明渡ずみまで月４１５６円の割合による賃料相当損害金の支払(以下この部分のみの請求を本件金銭支払請求という)を請求しているのであり、また参加人らの当事者参加による請求によれば、参加人らは、昭和２４年１１月上告人Ａと被上告人との間に成立した合意にもとづき、本件土地、本件建物の共有持分権を取得した旨主張し、これにもとづいて、上告人Ａおよび被上告人に対して本件土地、本件建物について共有持分権を有することの確認、被上告人に対し本件土地、本件建物についての共有持分権の移転登記手続、上告人Ａに対し本件建物退去明渡を、それぞれ請求しているのであり、また上告人Ａは、被上告人の主張に対し、本件土地については昭和２２年２月頃、本件建物については同年９月頃、いずれも自己が所有権を取得した旨を主張して争い、参加人らの主張に対してはこれを認めていることは、第１・２審判決および一件記録により明らかである。 ところで、破産宣告の時に破産者が有する一切の財産は破産宣告により破産財団に属し(破産法６条)、その管理および処分をする権利は破産者にはなく、破産管財人に専属することは、法の明定するところであるが(同法７条)、破産者が破産宣告後取得した新財産は破産財団に属しないのであるから、破産者の所有に属するものとしてその財産に関する訴訟が、破産者を相手方として提起された場合には、その訴訟の対象となつている財産がいつ破産者の所有となつたかを明確にして、その財産が破産財団に属するかどうかを明らかにしたうえで、その財産に関する訴訟について、破産者が当事者となる適格を有するかどうかを判断すべきである。 しかるに、本件不動産請求においては、第一審および第二審は、本件(イ)、(ロ)の建物および本件係争物件が上告人Ａに帰属するに至つた時期を確定することをせず、漫然、破産者たる同上告人を相手方とする本件不動産請求が適法であることを前提としたうえで、その請求の当否について判断したのは違法である。 つぎに、本件金銭支払請求の適否について検討するに、まず、昭和２４年１０月１９日から上告人Ａに対する破産宣告の日である同３２年１１月１２日までの本件土地の不法占有にもとづく所有権侵害による損害金債権は、破産法１５条所定の破産債権にあたり、その行使は、破産手続によることを必要とし(同法１６条)、同法２２８条により、破産債権者としていわゆる破産債権届出の方法によつてのみ債権の行使をすることが許されるのである(なお、同法２２９条以下参照)から、この部分の本件金銭支払請求の訴訟の提起は、他の点について検討を加えるまでもなく、この点においてすでに違法として、訴を却下すべきものである。 つぎに、破産宣告後の昭和３２年１１月１３日以降の本件土地の不法占有にもとづく所有権侵害による損害金債権について検討するに、少なくとも本件のような土地上に物件を所有して占有することにともなう損害金債権は、破産法４７条(※現行破産法１４８条)四号所定の財団債権に該当すると解すべきである。けだし、破産宣告によりその物件の所有者たる上告人Ａにおいてその財産管理処分権を失ない、その権利が破産管財人に専属する以上、右物件を所有して占有するために生ずる損害金債権は、破産管財人の管理処分権にもとづいてする行為を原因として生ずるものと解するのが相当だからである。 したがつて、破産宣告後の損害金債権については、破産法４９条により、破産手続によらないで、これを請求することはできるが、その請求訴訟は破産財団に関する訴訟となるから、破産管財人を相手方として訴を提起すべきであつて(同法１６２条)、破産者を相手方として提起した本件訴訟は、当事者をあやまつたものとして、不適法として却下すべきである。 したがつて、本件金銭支払請求に関する訴訟は、上告人Ａに対する関係では、すべて不適法であつて、これを却下すべきであるのに、これを看過して本案の請求の当否について判断を下した第一審および第二審の判決は破棄・取消を免れない。 以上のように、被上告人から上告人Ａに対する本訴請求に関する第一審判決および第二審判決は、いずれも違法であつて、これを破棄・取消をすべきところ、右請求中、金銭支払請求に関する部分については、前記のように不適法であるから、これを却下することとし、不動産請求に関する部分については、本件(イ)、(ロ)係争建物の所有権および本件係争物件の共有持分の取得時期を明確にさせるため、第一審裁判所へ差戻すのを相当と認める。そして、参加人らの上告人Ａおよび被上告人に対する当事者参加による請求については、民訴法７１条、６２条により、被上告人から上告人Ａに対する本件不動産請求とともに合一的に確定させる必要があるから、右請求に関する部分の第一審判決および第二審判決も破棄・取消を免れず、第一審裁判所へ差し戻すべきである。 よつて原判決中、被上告人の上告人Ａに対する請求ならびに参加人らの上告人Ａおよび被上告人に対する請求に関する部分を破棄し、右部分に関する第一審判決を取り消し、そのうち、被上告人から上告人Ａに対する金銭支払請求に関する部分の訴を却下し、その余の本件(イ)、(ロ)係争建物を収去しかつ本件係争物件を撤去して本件土地の明渡を求める請求ならびに参加人らの上告人Ａおよび被上告人に対する請求に関する部分を名古屋地方裁判所へ差し戻すが、上告人中山Ｅの上告はこれを失当として棄却することとし、訴訟費用中、被上告人から上告人Ａに対する金銭支払請求に関する部分の総費用は被上告人に、上告人中山Ｅの上告費用は同上告人に各負担させることとし、民訴訟３９６条、３８４条、４０７条、３８６条、３８９条、４０８条、９５条、９６条、８９条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。(岩田誠 入江俊郎 長部謹吾 松田二郎 大隅健一郎) 以上：4,478文字
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