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| 平成26年 2月25日(火):初稿 |
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○「預金口座帰属者についての平成15年2月21日最高裁判決全文紹介１、２」で紹介した平成１５年２月２１日最高裁判決(判タ１１１７号２１１頁、判時１８１６号４７頁)についての私なりの説明です。 先ず事案概要です。 ・Ｘ保険会社の損害保険代理店Ａ社は、Ｙ信用組合に保険契約者から収受した保険料のみを保管するための専用普通預金口座を「Ｘ社代理店Ａ社」名義で開設 ・Ａ社は、保険契約者から収受した保険料をそのまま本件預金口座に入金し、毎月Ｘ社から送付されてくる請求書に従って、翌月に預金の払戻しを受け、代理店手数料を控除した残額をＸ社に送金 ・本件預金口座の預金通帳および届出印は、Ａ社が保管し、人出金事務は、Ａ社のみが行っていた ・Ａ社が２度目の不渡り手形を出すことが確実となったことから、Ａ社は通帳と届出印をＸ社に交付 ・Ｙ信組は、Ａ社に対する貸付債権と本件預金債権を対当額で相殺 ・Ｘ社がＹ信組に対して「Ｘ社代理店Ａ社」名義預金の払戻しを請求 ・１、２審とも、Ｘ社の請求を認容 ○控訴審は、本件預金の出損者が預金債権の帰属主体であるとしたうえ、Ａ社が収受した保険料の所有権はＸ社にあるか、または、かりにそうでないとしても、本件預金の出損者はＸ社であるから、本件預金債権はＸ社に帰属すると判断していました。 ○保険募集の取締に関する法律第１２条（損害保険代理店の保険料保管方法）で、「損害保険代理店は、委託保険会社のために収受した保険料を保管する場合においては、自己の財産と明確に区分しなければならない。」と規定されこれを受けた同法施行規則等によって損害保険代理店が本件のような専用預金口座を開設して、保険契約者から収受した保険料を保険会社に送金するまでの間保管するのは、従来から一般的に行われている保険実務です。なお、保険募集の取締に関する法律は、平成７年に規制緩和を目的として廃止されましたが、その後も大蔵省の通達により、実務に変更はありませんでした。 ○このように「Ｘ社代理店Ａ社」名義で金融機関Ｙに預金して、Ａ社が倒産した場合、この預金は誰のものかが深刻な争いになります。Ａ社倒産の場合、通常、ＹはＡ社に貸付債権を有しており、この貸付債権と預金を相殺します。そこでＸ社がＹに対し、その預金は自分のものだから返せと請求してもＹは相殺を理由に拒否します。また、Ｙに貸付金債権がなく、預金は相殺されず残った場合、Ａ社の債権者とＸ社が、その預金の帰属を巡って争いになります。 ○この「Ｘ社代理店Ａ社」名義口座預金がいずれに帰属するかの問題について、下級審裁判例および学説は、 ①保険会社Ｘ社に帰属するとの説 東京地判昭和６３・３・２９判時１３０６号１２１頁、判タ６８５号２４８頁、金法１２２０号３０頁、東京地判昭和６３・７・２７金法１２２０号３４頁、山下友信「損害保険代理店の保険料保管専用預金口座と預金債権の帰属」ジュリ９２９号４６頁、石田満「保険代理店専用口座預金とその帰属」金法１２２９号９頁、黒沼悦郎「保険料保管専用口座の帰属主体」鴻常夫＝竹内昭夫他編『損害保険判例百選〔第２版〕』８６頁、遠山聡「保険料保管専用口座と預金債権の帰属主体」ジュリ１１５０号１１９頁、宗田親彦「損害保険代理店専用口座の預金債務との相殺」Ｃｒｅｄｉｔ＆Ｌａｗ１４１号５８頁 ②保険代理店Ａ社に帰属するとの説 千葉地判平成８・３・２６金法１４５６号４４頁、山田二郎「損害保険代理店が収受した保険料を専用預金口座に保管中に保険代理店が破産宣告を受けた場合、右預金は保険会社に帰属するとされた事例」金法１２３２号１１頁、伊藤眞「判批」判時１３３０号２２３頁〔判評３７２号６１〕、弥永真生「取戻権の対象―代理店が収受した保険料が専用口座に保管された場合の預金債権」ジュリ９９５号１０７頁、岩崎憲次「損害保険代理店が集金した保険料の保管のためその名で開設した預金口座につき、代理店を預金者と認めた事例」リマークス１５号１２２頁、雨宮啓「損保代理店専用口座預金者の認定について」銀法２１・５４９号２９頁、吉田光碩「代理店預金の帰属と金融実務上の留意点」金法１５５５号４３頁、森川隆「損害保険代理店が保険料保管のために開設した専用口座の預金債権が保険会社に帰属するとされた事例」早法７５巻１号３２２頁 が対立していました。 ○これに対し平成１５年２月２１日最高裁判決判タ１１１７号２１１頁、判時１８１６号４７頁)は、本件事実関係の下においては、本件預金債権はＸ社にではなくＡ社に帰属するとして、原判決を破棄し、Ｘ社の請求を棄却する自判をしました。 以上：1,883文字
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