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| 平成20年11月14日(金):初稿 |
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○「平成１８年９月２９日大阪地裁判決紹介１」の話を続けます。 前提事実の概要は、原告Ｘは大正１４年生まれで平成１３年７６歳当時、平成１３年６月から２年間に、被告Ｙ１会から２９件，代金合計１７６５万２６２０円の商品を、被告Ｙ２から８件，代金合計８２万７９２５円の商品を購入し、その殆どをクレジットを利用し、そのクレジット債務支払額合計は６４２万３７９１円となり、未払のクレジット債務総額は手数料(金利等)含めて約１３２６万円になっていました。 被告近鉄百貨店との関係では、平成１３年８１日ころから平成１５年２月２８日にかけて，呉服類，服飾品，宝石及び寝具等の商品を代金合計５１９万３８７７円で購入し、その代金は平成１３年８月１日ころ，平成１４年１２月３０日，平成１５年４月１６日，同年５月５日の４回に分けて完済していました。 そこでＸは、Ｙ１会、Ｙ２及び各クレジット会社に対し、全売買契約、クレジット契約の無効を理由に、既払いクレジット代金合計６４２万円の返還と未払いクレジット債務の不存在確認を、また近鉄百貨店に対し、支払済みの代金約５２０万円の返還を求めました。 以下、長くなりますが、判決の前提事実を掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２ 前提事実（掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を含む。） (1) 当事者 Ｘは，大正１４年に出生し，平成１６年２月１２日，大阪家庭裁判所により，成年後見開始決定を受けた成年被後見人である（甲１）。 被告Ｙ１会は，呉服の販売等を業とする株式会社である。 被告Ｙ２は，炭，木酢液，石けん，健康食品及び呉服の販売等を業とする株式会社である。 被告信販会社らは，いずれも物品の割賦購入のあっせん等を業とする株式会社である。 被告近鉄百貨店は，百貨店経営等を業とする株式会社である。 (2) Ｘによる商品購入等 ア 被告Ｙ１会ら関係 Ｘは，別表１の「販社名」欄に「Ｙ１会」と記載されている件につき，被告Ｙ１会から，別表１「申込日」欄記載の日，すなわち平成１３年６月２３日から平成１５年６月２４日の間に，呉服等の「品名」欄記載の商品を，「合計」欄記載の価格で購入した。 ただし，契約番号３０（別表契約番号欄記載のものをいう。以下同じ。）の売買契約については，解約扱いとされている。 また，Ｘは，別表１の「販社名」欄に「Ｙ２」と記載されている件につき，被告Ｙ２から，「申込日」欄記載の日，すなわち平成１４年７月９日から平成１５年４月１０日ころにかけて，高級寝具，炭商品等の「品名」欄記載の商品を，「合計」欄記載の価格で購入した。 被告Ｙ１会からの購入は，契約件数２９件，購入代金合計１７６５万２６２０円であり，被告Ｙ２からの購入は，契約件数８件，購入代金合計８２万７９２５円であり，総額１８４８万０５４５円（別表１末尾の合計金額から契約番号３０の代金額６５万円を差し引いた金額）であった。 Ｘは，上記購入のうち，別表１「信販会社名」欄に被告信販会社らの名称が記載されているものについて，同被告との間で，「契約日」欄記載の日に，その購入代金につき，「分割手数料」「支払回数」「支払期間」等の欄記載のとおりの約定で，立替払契約を締結した。 また，別表１「信販会社名」欄に「自社クレジット」と記載されているものについては，被告Ｙ１会との間で，同「分割手数料」「支払回数」「支払期間」等の欄記載の約定で，購入代金を分割で支払うとの合意をし，「信販会社名」欄に何も記載されていないものについては，購入代金を一定の期限までに一括して支払うとの合意をした。 Ｘは，被告Ｙ１会及び被告信販会社らに対し，上記売買契約及び上記分割払合意並びに上記立替払契約に基づく売買代金，立替金及び分割手数料として，別表１「既払金」欄記載の金額合計６４２万３７９１円を支払済みである。 上記売買代金，立替金及び分割手数料の残債務元本は，別表１「未払金」欄記載の金額のとおりである（被告セントラルについては残債務がない。）。 Ｘと被告Ｙ１会らとの間の売買を，売買契約の締結日（立替払契約の申込日）順に並び替えたものが，別表２契約内容一覧表（申込日（契約日）順）である。 イ 被告近鉄百貨店関係 Ｘは，別表１「販社名」欄に「近鉄百貨店」と記載されている件につき，被告近鉄百貨店から，「申込日」欄記載の日，すなわち平成１３年８１日ころから平成１５年２月２８日にかけて，呉服類，服飾品，宝石及び寝具等の「品名」欄記載の商品を，「金額」欄記載の価格で購入した（契約番号４０ないし４４，後記キャンセル分を除く購入代金合計５１９万３８７７円。）。 ただし，平成１４年１２月３０日に購入した宝石・ダイヤモンドについては，平成１５年２月２８日にキャンセルされている。 Ｘは，上記購入代金全額を，別表１「既払金」欄記載のとおり，平成１３年８月１日ころ，平成１４年１２月３０日，平成１５年４月１６日，同年５月５日の４回に分けて支払った。 以下，Ｘと被告Ｙ１会ら及び被告近鉄百貨店との上記売買契約を，「本件売買契約」といい，Ｘと被告信販会社らとの上記立替払契約を，「本件立替払契約」といい，併せて「本件各契約」といい，本件売買契約で売買された商品を「本件商品」という。 (3) 担当者 被告Ｙ１会らは，その開催する展示即売会において，Ｘに商品を販売していた。 Ｘの担当の外交員は，Ａ及びＢであった。 Ｘと被告近鉄百貨店との本件売買契約は，外商取引扱いで締結されたものであり，その担当従業員はＣであった。 ３ 争点に先立つ判断 上記別表１でイージーウェアズを販社とする売買契約（契約番号２）については，被告Ｙ１会らを当事者とするものではなく，Ｘも本件との関連を明らかにしないから，争点にするまでもなく，この契約についての請求には理由がない（主位的請求(1)項，(7)項，予備的請求(1)項，(5)項関係）。 また，Ｘと被告ライフとの平成１５年６月２４日付け契約（契約番号３０）については，申込みはされたが，契約書が提出されていないとして，被告ライフが契約の成立を否認しており，また，被告Ｙ１会は，解約された扱いとしていると主張しており，Ｘが同契約に基づく売買代金債務を負わないことについては全く争いがないから，この契約に関するＸの被告ライフに対する確認の訴えについては，確認の利益がないものと認められる（主位的請求(4)項，予備的請求(4)項関係）。 以上：2,686文字
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