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| 平成19年 3月 2日(金):初稿 |
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○平成１８年１０月２０日最高裁判決(判例時報１９５０号６９頁)に基づく不動産譲渡担保の話しです。 先ず譲渡担保とは、設定者(債務者又は物上保証人)が担保の目的である権利(通常所有権)を債権者に移転し、その権利は債務弁済によって設定者に復帰し、債務弁済がないと確定的に債権者に帰属し又は第３者に譲渡されてそれによって債権回収が図られる担保方法とされます。 ○事案を簡略化すると、ＡさんがＢさんから平成１８年２月１日に６ヶ月後の７月３１日を返済期限として１０００万円を借りてＡさん所有甲土地を譲渡担保を原因として所有権移転登記していましたが、７月３１日に返済が出来なかったところ、８月１日にＢさんの債権者であるＣさんが、Ｂさん名義の甲土地を差押しました。 ○しかしその後Ａさんは９月１日にようやく１０００万円を用立てることが出来、所定の金利と共にＢさんに返済して、甲土地の所有名義をＡさんに戻し、その上でＣさんに対して甲土地は自分の所有なので、Ｃさんの差押は無効であるとして第３者異議の訴えを提起しました。 ○一審裁判所は、譲渡担保権者が換価処分を完結するまでは、設定者は債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができるから、債務を弁済し、登記を経たＡさんは民執法３８条１項の第三者にあたると判断し、Ａさんの言い分を認めました。 ○しかし二審裁判所は、７月３１日の弁済期経過によりＢさんが甲土地の処分権能を取得し、その後にＣさんの強制競売申立てに基づく差押登記がされたから、差押登記後にＡさんが１０００万円を返済して甲土地所有権を回復しても、Ａさんは、差押の処分制限効により所有権の回復をＣさんには対抗できないとしてＡさんの請求を退けました。 ○そこでＡさんが最高裁判所に上告をしたところ、上告が受理され、最高裁判所は二審裁判所の判断を支持し、「被担保債権の弁済期後は、設定者としては、目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあり、譲渡担保権者の債権者による強制競売も同様に受忍すべきものであって、弁済期後に目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では、差押後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ない」としてＡさんの上告は退けられました。 ○譲渡担保に出した不動産は、弁済期が過ぎると譲渡担保権者に処分されることを覚悟しなければならず、従って譲渡担保権者の債権者に差押を受けた場合所有権の回復が出来なくなりますので注意が必要です。 以上：1,029文字
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