| 旧TOP ： ホーム > 貸借売買等 > 民事執行等 > |   |
| 平成19年 1月17日(水):初稿 |
 ○「通路を見逃して決められた最低売却価額が違法とされた例」事案概要は以下の通りです。・昭和３８年１２月、Ａは、Ｂから競売対象となった土地(以下、本件土地と言う。右図赤色部分)を代金４９万円で、同時に本件土地から公路に至る通路部分として隣接する幅員２．８ｍの３筆の土地(内１筆はＢ名義、２筆はＣ名義、以下通路用地と言う。右図青色部分)の共有持分権３分の１をＢ、Ｃから代金３万円で買い受け、通路用地について、Ａ・Ｂ・Ｃ３者で、隣接する土地の通路として使用することの合意書を作成した。 ・Ａは本件土地の所有権移転登記をするも通路用地の３分の１の共有持分権は、未登記のまま放置していた。またＡは本件土地に家を建てるつもりだったが他所に居宅を購入したため、本件土地は空き地として放置していたところ、昭和５８年、友人経営の会社がＴ銀行から融資を受ける際の担保に提供を依頼され、本件土地についてのみＴ銀行のために抵当権を設定していた。 ・ところが友人経営会社は、間もなく倒産してＴ銀行の借入金債務返済が出来なくなり、昭和５９年に本件土地が競売にかけられた。空き地となっていた本件土地を物件調査に来た執行官は、隣接地所有者で本件土地の元所有者であるＢにその範囲等を確認したとき、通路があることを報告しなかったため、執行官は囲繞地(盲地)と認定し、評価人(不動産鑑定士)も盲地として通常の半値の金３４２万円と評価した。 ・この事情を知らないＡは、Ｔ銀行に６００～７００万円に任意売買したいので競売手続を延期して欲しいと要請していたが、Ｔ銀行はこれを無視して、手続を進め、最低競売価額金３４２万円として入札期間が定められ、元所有者Ｂの長男Ｄが金３６０万円で売却許可決定を受けた。 ○Ａは、本件土地を通路用地付きで自分に売却したＢの長男Ｄが、通路がないと認定されたことで通常時価の半額の金額で買い受けたことに驚き且つ怒って私に売却許可決定を覆して欲しいと依頼してきました。 ○私は直ちにＡ代理人として仙台高裁に対し、Ｄへの代金３６０万円での売却許可決定について執行抗告を申し立て、合わせて３筆の通路用地の内２筆の所有名義人Ｃと交渉して３分の１の共有持分権登記移転手続を行い、更に１筆の所有者であるＢに対し、３分の１の共有持分権登記手続移転登記手続訴訟を提起しました。 ○執行抗告の書証としては、Ａの報告書、通路用地の内Ｃ名義２筆のＡ共有持分３分の１が記載された登記簿謄本、Ｂに対する訴状、本件土地についての金６００万円での買付証明書等を提出し、更にＴ銀行に対しＤへの売却許可決定の取消要請書提出のお願いしましたが、Ｔ銀行はメンツのためか提出してくれませんでした。とんでもない銀行だ思いましたが、この銀行はバブル破綻後倒産しています。 ○高裁での審尋手続にＤが出頭し、裁判官に対し通路があるなど全く知らなかったとしらを切りましたが、ＤはＢと同居する長男であり、知らないはずが無く、執行抗告申立半年後に、仙台高裁は売却許可決定取消決定を出し、Ａは、Ｔ銀行と交渉して競売を取り下げて貰い、本件土地と通路用地を６００万円で売却し、連帯保証債務を完済することが出来ました。 以上：1,308文字
|
