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| 令和 5年 1月20日(金):初稿 |
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○祖父から父が特別受益を得ていた場合、父の代襲相続人の孫が祖父の相続人として、父が受けた特別受益の特別受益者として民法第９０３条１項の持戻し義務があるのですかとの質問を受けました。そこで判例を調べたところ、特別受益を否定した昭和４９年５月１４日大分家裁審判(家庭裁判月報２７巻４号６６頁)が見つかりましたので、関連部分を紹介します。 ○この判例では、祖父Ａが生前長男Ｄ・Ｃ夫婦のために土地を売却し売却代金をＤの生活の資本として贈与していたところ、ＤがＡより先に亡くなった後祖父Ａが亡くなり、Ｄの子Ｙ１，Ｙ２がＣの代襲相続人としてＡの相続人になった場合、代襲相続人について民法第９０３条を適用して特別受益分の持戻を行なうのは、当該代襲相続人が代襲により推定相続人となつた後に被相続人から直接特別な利益を得た場合に限ると解すべきとして、Ｙ１，Ｙ２の特別受益を否定しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 別紙第一物件目録１、１３ないし１６の各土地は申立人Ｘの、同目録二ないし四の各土地および同目録一七の建物は相手方Ｙ２の、同目録五ないし七の各土地は相手方Ｙ４の、同目録八ないし一二は相手方Ｙ３の各単独所有とする。 被相続人加入名簿の電話加入権(３２局２５１４番)は相手方Ｙ１が承継するものとする。 申立人Ｘは金８２万１７７８円を、相手方Ｙ２は金２５７万０８３０円を、相手方Ｙ３は金４８万２８９９円を相手方Ｙ１は金７万円をそれぞれ相手方Ｙ４に対して支払え。 鑑定人Ｂに支給した鑑定料５万６０００円は８分し、その各２を申立人Ｘ、相手方Ｙ３、同Ｙ４の各負担とし、その各１を相手方Ｙ１、同Ｙ２の各負担とする。 理 由 第一 申立の趣旨ならびに申立人の主張 申立人は、被相続人Ａの遺産について法律上適正な分割を求め、次のとおり主張した。 一 被相続人Ａ(以下「Ａ」という。)は昭和３９年２月１８日大分市大字〇〇△△番地において死亡し、別紙相続関係図のとおり、申立人Ｘ(以下「Ｘ」という。)、相手方Ｙ１(以下「Ｙ１」という。)、同Ｙ２(以下「Ｙ２」という。)、同Ｙ３(以下「Ｙ３」という。)、同Ｙ４(以下「Ｙ４」という。)がその遺産を相続した。 二 別紙第一物件目録記載の土地建物および別紙定期預金目録記載の定期預金債権はＡの遺産である。 また、上記土地建物は賃貸しており、その地代家賃は遺産から生じた収益として、遺産分割の際適正に配分すべきである。 三 相手方Ｙ１およびＹ２の母Ｃは、昭和３６年から同３８年の間に被相続人Ａが高齢と病弱のため判断力を失なつており、かつ自己がＡの実印を自由に使用しうる立場にあつたのを奇貨とし、Ａには無断で同人の所有であつた別紙第二物件目録記載の各土地を同目録備考欄記載のように他に売却し、その売却代金を相手方Ｙ１およびＹ２らの生活費、教育費等に費消した。 よつて、第二物件目録記載の各土地の価格を相続財産に加算し、その加算額を相手方Ｙ１およびＹ２らの相続分から控除すべきである。 四 相手方Ｙ１は、被相続人Ａから別紙第三物件目録記載の土地建物の生前贈与を受けているから、特別受益者として取扱うべきである。 第二 当裁判所の判断 一 相続開始および相続人 申立人が提出した関係人の戸籍謄本によれば、被相続人Ａは昭和３９年２月１８日死亡し、別紙相続関係図のように申立人Ｘ、相手方Ｙ３、同Ｙ１、同Ｙ２、同Ｙ４がその相続人であり、Ｙ１およびＹ２の決定相続分は各８分の１、Ｘ、Ｙ３、Ｙ４の法定相続分は各４分の１である。 二 遺産 １ 別紙第一物件目録一ないし一七の各物件の登記簿謄本によれば、これらの物件がいずれも被相続人Ａの遺産であることが明らかであり、鑑定人池田要の鑑定結果および家庭裁判所調査官岩崎正一作成の昭和４９年３月１８日付調査報告書によれば、上記各物件の相続開始時ならびに現在における価格は別紙遺産評価額表記載のとおりであり、当事者もこの価額に異存がない。 (中略) 三 特別受益 １ 申立人は、第二物件目録記載の各土地はいずれも被相続人Ａが高齢と病弱のため判断力を失つているのに乗じ、相手方Ｙ１およびＹ２の母Ｃが勝手に売却し、その代金は上記相手方らの生活費に充てられたのでＹ１およびＹ２は特別の利益を得ていると主張するので検討するに、家庭裁判所調査官補松木美恵作成の昭和４０年７月１３日付および同年９月１０日付調査報告書によれば、被相続人Ａの精神状態は死亡するまで正常であり、同人がその財産を管理していたこと、上記各土地はいずれも被相続人Ａの意思に基づいて売却され、その代金は同人の生活費や家屋造作費に費消されたほか、同人と同居して生活していたＣ、Ｙ１、Ｙ２等の生活費として費消されたことが認められるが、Ｃは被相続人Ａの長男亡Ｄの妻として老齢のＡと同居してその面倒をみるかたわらＡの孫にあたるＹ１、Ｙ２を養育していたものであり、Ｃが上記代金をＹ１、Ｙ２の生活費に充てることについてはＡもこれを承認していたものと考えられる。 したがつて、上記売却代金からＹ１、Ｙ２の生活費に充てられたものは、直系血族間の扶養として支出されたものとみることができこれを特別受益として民法第９０３条の適用の対象とすることは相当でない。 ２ つぎに申立人は、Ｙ１は第三物件目録記載の物件の贈与を受けているので特別受益者であると主張するので検討するに、別紙第三物件目録一ないし五の各物件の登記簿謄本および家庭裁判所調査官補松木美恵作成の昭和４０年７月１３日付調査報告書(Ｃ供述)によれば、同目録一、二の物件は昭和２７年１２月１５日に被相続人からＹ１に対して同目録三の物件は昭和３３年１１月１０日に被相続人からＹ１、Ｙ２、亡Ｄ、Ｃらに対して、同目録四の物件は昭和３７年７月４日にＹ１、Ｙ２、Ｃに対して(持分各３分の１)、同目録五の物件は昭和２３年頃被相続人からＹ１に対してそれぞれ贈与されたことが認められる。 ところで、Ｙ１、Ｙ２はいずれも被相続人Ａの長男亡Ｄを代襲して被相続人Ａの相続人になつたものであるが、このような代襲相続人について民法第９０３条を適用して特別受益分の持戻を行なうのは、当該代襲相続人が代襲により推定相続人となつた後に被相続人から直接特別な利益を得た場合に限ると解すべきであり、したがつてたとえば当該代襲相続人が推定相続人になる以前に被相続人から贈与を受けた場合、あるいは被相続人から贈与を受けたのは被代襲者であり、代襲相続人は当該被代襲者から当該財産を相続したにすぎない場合などは、当該受益分について民法第９０３条を適用することはできない。 したがつてＹ１、Ｙ２が代襲により推定相続人になつた後にＡから直接贈与を受けたのは別紙第三物件目録記載の物件のうち、四の物件のみであり、この物件については民法第９０３条を適用することができるが、その他の物件については同条を適用することはできない。 ３ 別紙第一物件目録一八の建物の各登記簿謄本ならびに家庭裁判所調査官Ｆ作成の昭和４５年４月３０日付調査報告書によれば被相続人Ａは昭和３９年１月９日別紙第一物件目録一八の建物を、同３５年１１月１４日００交通株式会社の株式１５００株をいずれも相手方Ｙ１に贈与したことが認められ、これらは、いずれもＹ１が代襲により推定相続人になつた後に被相続人Ａから直接贈与を受けたものであるから持戻の対象とすべきものである。 ４ また大分市００町０丁目００番宅地２１８．１８平方メートル(旧００町大字００字００△△番地)の登記簿謄本および旧番地の閉鎖登記簿謄本によれば、上記土地は、被相続人Ａが昭和１４年３月２８日養子の信也に贈与し、その長女である相手方Ｙ４が昭和１６年８月１４日家督相続によりその所有権を取得したものであることが認められるが、これは相手方Ｙ４が被相続人Ａから直接贈与を受けたものでないことが明らかであるから、これについて民法第９０３条を適用することはできない。 ５ 以上によれば、Ｙ１は、００交通株式会社の株式１５００株、別紙第三物件目録四記載の土地に対する３分の１の共有持分、別紙第一物件目録一八記載の建物を、Ｙ２は、別紙第三物件目録四記載の土地に対する３分の１の共有持分を特別受益として持戻すべきである。 そして、家庭裁判所調査官Ｅ作成の昭和４８年６月５日付調査報告書によれば、上記００交通株式会社株式の相続開始時(昭和３９年２月１８日)における価額は１株８０円であつたことが認められ、また鑑定人Ｂ作成の鑑定書によれば、別紙第三物件目録四記載の土地(同土地上には別紙第一物件目録一八および同第三物件目録五の建物が存在する。)の相続開始時における価額は３７１万７７８０円であること(底地価額)、および別紙第一物件目録一八記載の建物の相続開始時における価額は１３６万３０００円であることが認められる。 したがつてＹ１の特別受益額は、１３６万３０００円(第一物件目録１８の価額)、１２３万９２６０円(第三物件目録四の価額の３分の１)、および１２万円(００交通株式会社株式１５００株)の合計額である２７２万２２６０円であり、Ｙ２の特別受益額は、１２３万９２６０円(第三物件目録四の価額の３分の１)である。 四 具体的相続分 相続開始時における遺産の総評価額１７４３万９６１１円に相手方Ｙ１の特別受益額２７２万２２６０円および相手方Ｙ２の特別受益額１２３万９２６０円を加算すると想定相続財産の価額は２１４０万１１３１円となり、これを基にして各相続人の相続分を計算すると一応次のようになる(以下円未満は切捨て)。 Ｙ１の相続分 ２１，４０１，１３１円×(１÷８)－２，７２２，２６０円＝４７，１１８円 Ｙ２の相続分 ２１，４０１，１３１円×(１÷８)－１，２３９，２６０円＝１，４３５，８８１円 Ｙ３、Ｙ４、Ｘの各相続分 ２１，４０１，１３１円×(１÷４)＝５，３５０，２８２円 上記によればＹ１の相続分は零であるから、同人を除外し相続開始時における遺産の総評価額１、７４３万９、６１１円に相手方Ｙ２の特別受益額１２３万９、２６０円のみを加算した１、８６７万８、８７１円を想定相続財産の価額として、各相続人の相続分を計算しなおすと次のとおりである。 Ｙ２の相続分 １８，６７８，８７１円×(１÷７)－１，２３９，２６０円＝１，４２９，１５０円 Ｙ３，Ｙ４、Ｘの各相続分 １８，６７８，８７１円×(２÷７)＝５，３３６，８２０円 ところで、遺産分割時における遺産の総評価額は別紙遺産評価額表のとおり１億２７３万２、６６８円であるから、これを上記各相続分に応じて按分し、各相続人の最終の具体的相続分を計算すると次のとおりである。 Ｙ２の相続分 １０２，７３２，６６８円×(１，４２９，１５０÷１７，４３９，６１０)＝８，４１８，７８８円 Ｙ３、Ｙ４、Ｘの各相続分 １０２，７３２，６６８円×(５，３３６，８２０÷１７，４３９，６１０)＝３１，４３７，９６０円 五 分割 遺産の分割については、遺産の内容、各相続人の希望、事情などを考慮して、別紙第一物件目録一、一三ないし一六の各土地(評価額計３２２５万９７３８円、前記具体的相続分より８２万１７７８円超過)は申立人Ｘの同目録二ないし四の各土地および同目録一七の建物(評価額計１０９８万９６１８円、前記具体的相続分より２５７万０８３０円超過)は相手方Ｙ２の、同目録五ないし七の各土地(評価額計２７４９万２４５３円、前記具体的相続分より３９４万５５０７円不足)は相手方Ｙ４の、同目録八ないし一二(評価額計３１９２万８５９円、前記相続分より４８万２８９９円超過)は相手方Ｙ３の各単独所有とし、被相続人加入名義の電話加入権(３２局２５１４番、評価額７万円)は相手方Ｙ１が単独承継するものとし(同人の具体的相続分は零であるが、上記電話は同人所有の別紙第一物件目録一八の建物に設置されているので同人に与えることとする。)、上記分割の結果生じる過不足分を清算するため、申立人Ｘは８２万１７７８円を、相手方Ｙ２は金２５７万０８３０円を、相手方Ｙ３は金４８万２８９９円を、相手方Ｙ１は金７万円をそれぞれ相手方Ｙ４に対して支払わせることとし、費用の負担につき、家事審判法第７条、非訟事件手続法第２７条、第２８条を適用して主文のとおり決定する。(家事審判官 高橋正) (別紙編略) 以上：5,109文字
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