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| 令和 5年 1月21日(土):初稿 |
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○「祖父から父への特別受益について代襲相続人孫の特別受益否定審判例紹介」の続きで、被相続人から被代襲者が受けた生前贈与は、代襲者が被代襲者を通して、右生前贈与により現実に経済的利益を受けている限度で特別受益に該当するとした昭和５２年３月１４日徳島家裁審判(家庭裁判月報３０巻９号８６頁)関連部分を紹介します。 ○本件では被相続人Ａ(祖父)の二男Ｃ(父)が大学卒業後、Ａから特別受益と評価できる外国留学費用の贈与を受けており、Ｃの代襲相続人であるＹ１・Ｙ２は、Ａの相続に当たり、父Ｃが受けた特別受益を承継するかどうかが問題になりました。 ○これについて徳島家裁審判は、被代襲者は被相続人から享受した特別受益を自ら消費してしまうこともあるし、被代襲者の特別受益について代襲相続人が常に持戻義務を課せられるならば時に酷な結果を生じ、かえつて衡平を失なうおそれがあるので、代襲者(孫)が被代襲者(父)を通して被代襲者が被相続人(祖父)から受けた贈与によつて現実に経済的利益を受けている場合にかぎりその限度で特別受益に該当するところ、本件ではＣの外国留学費用は、その子らの直接的利益となっていないので、特別受益にはならないとしました。 ○祖父から父への特別受益について代襲相続人孫の特別受益になるかどうかは、この代襲者(孫)が被代襲者(父)を通して被代襲者が被相続人(祖父)から受けた贈与によつて現実に経済的利益を受けている場合にかぎりその限度で特別受益に該当するとの考え方が、相続実務となっているようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。 (１) 別紙目録(略)記載１～６、１６、３０、３１の遺産はすべて申立人Ｘ１の単独取得とする。 (２) 申立人Ｘ１は申立人Ｘ２承継人Ｘ３に対し１７１１万３３６３円、相手方Ｙ１、同Ｙ２に対し各４２７万８３４１円、相手方Ｙ３に対し８５５万６６８２円を支払え。 (３) 申立人Ｘ１は相手方Ｙ４に対し、相手方Ｙ４が別紙目録(略)記載１～６、１６の不動産についての徳島地方法務局００出張所昭和４９年４月３日受付第２０３９号Ｙ４持分の根抵当権設定登記、同昭和５０年６月４日受付第３１９８号Ｙ４持分の根抵当権設定登記および同昭和５０年８月２５日受付第５７２９号Ｙ４持分の根抵当権設定登記の各抹消登記手続をするのと引き換えに、５６５万７２９４円を支払え。 ２ 相手方Ｙ１、同Ｙ２、同Ｙ３および同Ｙ４は別紙目録(略)記載１～６、１６の遺産についての共有持分につき申立人Ｘ１に対し遺産分割を原因とする所有権持分移転登記手続をせよ。 ３ 本件手続費用中、鑑定人Ｅに支給した鑑定費用２０万円は相手方Ｙ１、同Ｙ２および同Ｙ４の連帯負担とし、その余の費用はそれぞれ支出した者の負担とする。 理 由 第１ 本件申立の趣旨 被相続人(亡)Ａの遺産の分割を求める。 第２ 当裁判所の判断 調査、審問の結果にもとづく当裁判所の事実上および法律上の判断は次のとおりである。 １ 相続の開始 被相続人(亡)Ａは長年地方公務員として勤務し、旧徳島県００郡００村(現徳島００町)村役場の書記を経て助役、村長と昇進した者で、その傍ら家業の農業に従事してきたが、昭和３８年４月１９日に老衰のため享年８７歳で死亡した。 ２ 相続人および法定相続人 (１) 被相続人は明治３３年１１月３０日Ｂと婚姻し、その間に長男Ｘ１(明治３４年３月２８日生)、二男(亡)Ｃ(明治４０年１月３日生)、三男Ｙ３(明治４１年１１月３日生)、四男Ｙ４(大正７年５月８日生)が出生した。二男Ｃは昭和７年１月３日Ｄと婚姻し、その間に長女Ｙ１(昭和７年２月１１日生)、長男Ｙ２(昭和１０年３月６日生)が出生したが、Ｃは昭和３０年９月１９日食中毒のため死亡したので、長女Ｙ１、長男Ｙ２が同人の代襲相続人である。 (２) 被相続人と相手方Ｙ３との親子関係の存否について (中略) ５ 特別受益 当事者のうち被相続人から生前生計の資本として贈与を受けた者、その財産および相続開始時における価額は次のとおりである。 (１) 相続人(亡)Ｃ(代襲相続人Ｙ１、Ｙ２) 被相続人の二男(亡)Ｃは徳島００高校から００大学専門部を卒業した後、外国に留学することになり、アメリカ０００００００大学の入学許可がきたので、被相続人は当時田畑俊一発起の１万円頼母子講を１５番で落札し、落札金９２００円をＣの留学費用として同人に贈与したが、Ｃの渡米前に００大学時代の恩師が当時の満州国立法院長に任命されたため、Ｃも同国立法院に就職することになり、上記留学を取り止めたことが認められる。 Ｃの外国留学は他の兄弟と違つて特別の高等教育を受けることに該当するから、被相続人から贈与されたその費用は民法９０３条の生計の資本としての特別受益に含まれる。ところが、本件においてＣは被相続人の相続開始以前に死亡し、相手方Ｙ１、同Ｙ２が父Ｃを代襲相続しているので、被代襲者(父)が生前贈与を受けて死亡した場合に代襲者(被相続人の孫)の具体的相続分はどうなるかという問題がある。 当裁判所は、被代襲者は被相続人から享受した特別受益を自ら消費してしまうこともあるし、被代襲者の特別受益について代襲相続人が常に持戻義務を課せられるならば時に酷な結果を生じ、かえつて衡平を失なうおそれがあるので、代襲者(孫)が被代襲者(父)を通して被代襲者が被相続人(祖父)から受けた贈与によつて現実に経済的利益を受けている場合にかぎりその限度で特別受益に該当し、この場合には代襲者に被代襲者の受益を持ち戻させるべきであると考える。 そうすると、外国留学の費用はＣの一身専属的性格のもので、代襲者である相手方Ｙ１、同Ｙ２はそれによる直接的利益を何ら受けないものであることが明らかであるから、受益者Ｃが死亡したのちは、上記代襲相続人に対し特別受益と認め持戻させるのは相当でないというべきである。 (２) Ｘ１ １ 別紙目録(略)記載２２～２９の土地はもと登記簿上Ｘ１の所有名義であり、同人は昭和４５年１２月２２日これを友行に贈与し、昭和４６年１０月１９日付で所有権移転登記をしている。 ２ 相手方Ｙ４は上記土地のうち別紙目録(略)記載２４、２６、２７の土地は大正１５年５月１１日被相続人から申立人Ｘ１に生前贈与されたものであり、その余の土地は被相続人名義の小作権にもとづき戦後の農地解放によつて昭和２４年１０月１４日申立人Ｘ１名義で取得されたものであるから、実質上は被相続人からの生前贈与とみるべきだと主張している。 ３ しかしながら、登記簿の記載によると別紙目録(略)記載２４、２７の土地は大正１５年５月１１日上村洋次郎から申立人Ｘ１に同日付売買を原因として所有権移転登記がされ、同目録記載２６の土地は同年３月３０日矢島源吉から申立人Ｘ１に同日付売買を原因として所有権移転登記がなされているところ、明治３４年生れの申立人Ｘ１は当時２５歳で、大正１３年には妻大沢と婚姻して(大正１４年１０月１日届出)、大正１４年１２月２８日長男浩をもうけ、旧制徳島中学を中退後公務多忙な被相続人に代わりすでに相当期間家業の農業に従事してきていた時期である。 他方被相続人は当時すでに別紙目録(略)記載６～１０、１３～２１の農地を所有しており、上記３筆の農地を含む別紙目録(略)記載２２～２９の土地は当時大正１５年３月２２日矢島源吉において家督相続したが、同人は同目録２６の土地を除いて同日上村洋次郎に売り渡し、次いで同年５月１１日別紙目録２２、２３、２５、２８、２９の土地が上村洋次郎から村田義一郎に、同日同目録２４、２７の土地が上村洋次郎から申立人Ｘ１に所有権移転登記され(同目録２６の土地は前記のとおり矢島源吉から直接申立人Ｘ１に所有権移転登記されている)、村田義一郎に所有権移転登記された土地は後記のとおり全部戦後の農地改革による政府売渡により申立人Ｘ１に所有権移転登記されている経緯にかんがみると、別紙目録(略)記載２４、２６、２７の土地は当時小作契約が締結されておらず、申立人Ｘ１において自作地とするためこれを買い受けたものであるとの可能性もあながち否定できないし、他方相手方Ｙ４の主張は何らこれを裏付ける証拠がない。結局上記土地は登記の推定力により、申立人Ｘ１において独力で取得したものと認めざるを得ない。 ４ 別紙目録(略)記載２２、２３、２５、２８、２９の土地は前記のとおりもと村田義一郎の所有名義であつたところ、昭和２２年８月２日自作農創設特別措置法１６条の規定による政府売渡によりいずれも昭和２４年８月２７日申立人Ｘ１名義に所有権移転登記されている。これらの土地には戦前戸主であつた被相続人名義で小作契約が結ばれていたが、実際は申立人Ｘ１において耕作を続けてきていたものであるし、昭和２２年当時被相続人はすでに年齢７０歳をこえており、申立人Ｘ１が実質上の小作人として農地改革にともなう政府売渡を受け，同人において売渡代金を支弁したものであることが明らかである。 ５ 従つて別紙目録(略)記載２２～２９の土地はいずれも申立人Ｘ１において独力で所有権を取得したものであり、被相続人からの生前贈与による特別受益に該当しないと認めるのが相当である。 (３) Ｙ４ １ 相手方Ｙ４は昭和１１年旧制００中学、昭和１４年００大学専門部、昭和１６年１２月００大学学部をそれぞれ卒業しているが、００大学在学中被相続人から学資の援助を受けた。また相手方Ｙ４は大学卒業後北京の００営団に就職し、終戦後昭和２１年５月引き揚げ昭和３０年頃まで大阪市で居住していたが、この間昭和２７年頃当時勤務していた会社のアスファルト部門が分離して新会社が設立されたり、また大阪市０区で００００株式会社を経営しているとき、会社の運営資本として、昭和２７年１２月２日から昭和２９年１２月２０日の間に、申立人Ｘ１から１５万円、相手方Ｙ３から１０万円、上田英次郎から１０万円、佐藤義治から１０万円、倉田某から１１万円、合計金５６万円を被相続人の連帯保証(申立人Ｘ１からの借入金を除く)のもとに借り受けたが、結局この支払ができなかつたため、相手方Ｙ４の依頼により、被相続人において昭和３０年３月頃元本全額５６万円(支払利息については金額が不明であるので認定しない)を相手方Ｙ４に贈与する意思をもつて各貸主に代位弁済した。本件証拠中には相手方Ｙ４が他にも被相続人から生前贈与を受けたことをうかがわせる資料も存するが、その内容が明確でないので、特別受益として考慮しない。 ２ そして被相続人の資産、社会的地位を基準に考えた場合、相手方Ｙ４が大学教育を受けたことは相応程度のもので、他の兄弟と異なる特別の教育を受けさせてもらつたものではないと認められるので、大学卒業のために要した学資の支出は親の負担すべき扶養義務の範囲内に入るものと認められ、従つて生計の資本としての贈与にはあたらない。 しかし被相続人による前記代位弁済は明らかに生計の資本としての金銭の贈与にあたる。そして相続人が被相続人から贈与された金銭を特別受益として具体的相続分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には贈与時の金額を相続開始時の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきものであるところ、相手方Ｙ４が被相続人から贈与を受けた昭和３０年と昭和３８年の相続開始時とでは消費者物価指数において３０％の増加であることは公知の事実(総理府統計局消費者物価接続指数総覧参照)であるので、相手方Ｙ４の受けた贈与金５６万円を相続開始時当時の貨幣価値に換算すると７２万８０００円となる。 (４) 他の相続人中特別受益者に該当するものは見当らない。 以上：4,844文字
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