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| 令和 4年 8月18日(木):初稿 |
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○遺産の一部を相続させるものとされた複数の推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡したとしても、直ちに遺言全部が無効となるとは認め難いとした令和３年１１月２５日東京地裁判決(判時２５２１号○頁)全文を紹介します。 ○民法第９９４(受遺者の死亡による遺贈の失効)条で「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」と規定されており、遺贈ではなく相続人の１人に「相続させる」との遺言の場合も、遺言者が、代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、遺贈の場合と同様当該遺言部分は失効すると解されています(平成２３年２月２２日最高裁判決)。 ○本件事案は次の通りです ・平成２年６月２２日被相続人亡Ａは以下の公正証書遺言作成、 本件土地１の共有持分５分の３(亡Ａ持分１)を亡Ｃ及び原告Ｘ２に相続させ，共有持分は各１０分の３宛とする 本件土地１上の建物を原告Ｘ２に相続させる 本件土地２の共有持分５分の３(亡Ａ持分２)を原告Ｘ１に相続させる 預貯金中５００万円を亡Ｂに相続させ，残額を原告Ｘ２に相続させる ・亡Ｃは平成１７年１１月１５日、亡Ｂは平成２９年９月２３日に死亡にそれぞれ死亡し、その後亡Ａは平成３０年５月２１日に死亡 ・原告Ｘ１・Ｘ２は、亡Ｃ・亡Ｂの遺言部分のみを無効として遺産分割調停申立するも相手方らは遺言全部無効を主張して遺産分割不調終了 ○原告らは、特定の遺産を複数の推定相続人に「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，死亡した当該推定相続人に関する部分に限り一部無効となるのであって，生存する他の推定相続人に関する部分を含めて全部無効となるのではないと主張し、被告らは全部無効となると主張しましたが、判決は、原告らの主張を認めました。妥当な判決と思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告Ｘ２と被告らとの間において，原告Ｘ２が，別紙物件目録記載１の土地につき，亡Ａ(明治４３年○月○日生，平成３０年５月２１日死亡，本籍東京都中野区〈以下省略〉)の有していた共有持分１０分の３を有することを確認する。 ２ 原告Ｘ１と被告らとの間において，原告Ｘ１が，別紙物件目録記載２の土地につき，亡Ａ(明治４３年○月○日生，平成３０年５月２１日死亡，本籍東京都中野区〈以下省略〉)の有していた共有持分５分の３を有することを確認する。 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，原告らが，「相続させる旨」の遺言によって被相続人から土地の共有持分を取得した旨主張して，被告らとの間において，その共有持分を有することの確認を求めた事案である。 ２ 前提事実 次の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。 (1) 当事者等 原告らは亡Ａ(以下「亡Ａ」という。)の子である。 被告らは亡Ｂ(以下「亡Ｂ」という。)の子であり，亡Ｂは亡Ａの子である。 亡Ｃ(以下「亡Ｃ」という。)は亡Ａの子である。 なお，亡Ａの相続関係は別紙相続人関係図のとおりである。(いずれも争いのない事実) (2) 遺言当時の共有関係 亡Ａは，平成２年６月２２日当時，別紙物件目録記載１の土地(以下「本件土地１」という。)の共有持分５分の３及び同目録記載２の土地(以下「本件土地２」という。)の共有持分５分の３を有していた(以下，亡Ａが有していた本件土地１の共有持分を「亡Ａ持分１」，亡Ａが有していた本件土地２の共有持分を「亡Ａ持分２」ということがある。)。(争いのない事実) なお，同日当時，原告Ｘ１は本件土地２の共有持分５分の２を，原告Ｘ２は本件土地１の共有持分５分の１を，亡Ｃは本件土地１の共有持分５分の１を，それぞれ有していた。(甲１２，１３) (3) 公正証書遺言 亡Ａは，平成２年６月２２日，民法９６９条に定める方式に従い，公正証書(東京法務局平成２年第２２４５号)によって遺言をした(以下，この遺言公正証書を「本件遺言書」，この遺言を「本件遺言」という。)。(甲１１，弁論の全趣旨) 本件遺言は，特定の遺産を特定の推定相続人に相続させる旨の遺産分割の方法を指定し，当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する次の各条項を含んでいた。(争いのない事実) ア 本件土地１の共有持分５分の３(亡Ａ持分１)を亡Ｃ及び原告Ｘ２に相続させ，共有持分は各１０分の３宛とする旨(１条) イ 本件土地１上の建物を原告Ｘ２に相続させる旨(２条) ウ 本件土地２の共有持分５分の３(亡Ａ持分２)を原告Ｘ１に相続させる旨(３条) エ 預貯金中５００万円を亡Ｂに相続させ，残額を原告Ｘ２に相続させる旨(４条) (4) 推定相続人及び相続人の死亡 亡Ｃは平成１７年１１月１５日に死亡した。 亡Ｂは平成２９年９月２３日に死亡した。 亡Ａは平成３０年５月２１日に死亡した。(いずれも争いのない事実) (5) 遺産分割調停 原告らは，令和元年１０月２３日頃，東京家庭裁判所立川支部に，被告ら及び訴外Ｄ，訴外Ｅ及び訴外Ｆを相手方として，亡Ａの遺産に係る遺産分割調停を申し立てたが，被告らは，本件遺言が全部無効であり，亡Ａ持分１及び亡Ａ持分２が遺産分割の対象となる遺産であると主張し，遺産分割の協議が整わなかったことから，原告らは，令和３年２月５日，上記申立てを取り下げた。(甲１４，弁論の全趣旨) ３ 争点及び当事者の主張 本件の争点は，本件遺言のうち原告らに関する部分の有効性であり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。 (被告らの主張) 本件遺言のうち原告らに関する部分は無効である。 (1) 特定の遺産を複数の推定相続人に「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，死亡した当該推定相続人に関する部分に限らず，生存する他の推定相続人に関する部分を含めて全部無効となり，その効力を生ずることはない。 判例(最判平成２３年２月２２日・民集６５巻２号６９９頁(以下「平成２３年最判」という。))も，「遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し，当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」としている。 本件においては，本件遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人であった亡Ｃ及び亡Ｂが，遺言者である亡Ａの死亡以前に死亡したものであり，本件遺言は，生存する推定相続人である原告らに関する部分を含め，その効力を生ずることはないというべきである。 (2) 遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，推定相続人の人数や属性が変わり，遺言の時点における分配の前提が失われる。 遺言のうち死亡した推定相続人に関する部分のみを無効とすると，遺言の時点から相続開始の時点までに時間が経過していることも少なくないから，流動資産が生活費のために費消されると，不動産を相続する者が流動資産を相続する者の遺留分を侵害するし，あるいは，死亡した推定相続人に相続させるものとされた遺産がさらに遺産分割の対象となると，生存する推定相続人が望外の利益を得る一方で，死亡した推定相続人の代襲者が予期せぬ不利益を被ることになるなど，推定相続人間で紛争を生じる。このように遺言を一部無効とすることは，遺言者の一般的な意思に反するものというべきである。 (3) 本件遺言書には，推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合に，死亡した推定相続人に関する部分のみを一部無効とするとの記載はない。 亡Ａは，本件遺言の当時，既に７９歳であったから，相続開始の時点において子が全員生存していることを念頭においていた。 したがって，本件遺言を一部無効とするは，亡Ａの意思に合致しない。 (4) 原告らの主張に係る生前贈与の事実は認められない。 亡Ａは，本件遺言が有効であればわざわざ生前贈与をする必要もないのであるから，仮に，生前贈与をしたのであれば，亡Ｃが死亡したことによって本件遺言が全部無効であると認識していたと考えられる。 (原告らの主張) 本件遺言のうち原告らに関する部分は有効である。 (1) 特定の遺産を複数の推定相続人に「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，死亡した当該推定相続人に関する部分に限り一部無効となるのであって，生存する他の推定相続人に関する部分を含めて全部無効となるのではない。 平成２３年最判は本件とは事案を異にする。 (2) 本件遺言書には，推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合に，生存する他の推定相続人に関する部分を含めて全部無効とする旨の記載はないし，本件遺言書からはそのような意思を読み取ることもできない。 (3) 亡Ａは，亡Ｃの死亡後，平成２３年２月１０日頃に亡Ｂに対して合計５１４万０４６７円の定期預金を，平成２６年１０月２９日頃に亡Ｂに対して合計７１万円の定額郵便貯金を，それぞれ生前贈与することで，本件遺言書４条を前倒しで実現しているから，推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合に本件遺言を全部無効とする意思を有していなかったことが明らかである。 第３ 当裁判所の判断 １ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，遺言書の記載から，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り，当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり，かかる遺言があった場合には，当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，当該遺産は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。(最判平成３年４月１９日・民集４５巻４号４７７頁) ２ 被告らは，平成２３年最判を引用し，本件遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人であった亡Ｃ及び亡Ｂが，遺言者である亡Ａの死亡以前に死亡したことから，本件遺言が，生存する推定相続人である原告らに関する部分を含めて全部無効となり，その効力を生ずることはないと主張する。 しかしながら，遺言者が特定の推定相続人に特定の遺産を相続させる旨の遺言をし，当該遺言により遺産の一部を相続させるものとされた複数の推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡したとしても，必ずしも他の生存する推定相続人に特定の遺産を相続させる意思が失われるとはいえず，直ちに当該遺言が全部無効となってその効力を生じないとは認め難い。 平成２３年最判は，遺言により遺産の全部を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合において，死亡した当該推定相続人に関する部分の効力が問題とされたものであるのに対し，本件は，本件遺言により遺産の一部を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合において，本件遺言のうち生存する他の推定相続人に関する部分の効力が問題とされるものであるから，平成２３年最判と本件とでは事案を異にするものというべきである。 ３ 被告らは，遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人の一部が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，推定相続人の人数や属性が変わり，遺言の時点における分配の前提が失われると主張するが，特定の遺産を特定の相続人に相続させる理由には様々なものがあり得るから，必ずしも推定相続人の一部が死亡したからといってその前提が失われるともいえない。 また，被告らは，不動産を相続する者が流動資産を相続する者の遺留分を侵害し，あるいは，生存する推定相続人が望外の利益を得る一方で，死亡した推定相続人の代襲者が予期せぬ不利益を被ることになるなど，推定相続人間で紛争を生じ，遺言を有効とすることが遺言者の一般的な意思に反すると主張するが，いずれも遺言を有効とすること自体に起因するものといえない。 ４ そして，遺言者である亡Ａが別段の意思表示をしたなどの事情についての主張立証はない。 仮に，本件遺言のうち亡Ｃ及び亡Ｂに関する部分が同人らの死亡によって無効になるとしても，原告らに関する部分がこれらを前提としていたとか，これらと不可分の関係にあるなどの事情は認められない。 かえって，前記前提事実によれば，本件遺言は，その当時において，本件土地１の共有持分を有する亡Ｃ及び原告Ｘ２に対して亡Ａ持分１を，本件土地２の共有持分を有する原告Ｘ１に対して亡Ａ持分２を，それぞれ相続させるものであり(前提事実(3))，亡Ａが，各推定相続人の生活状況，資産，特定の不動産についての関わりあいの有無，程度等の事情を考慮し，不動産の共有関係を複雑なものとしないように配慮した上で，特定の推定相続人に特定の遺産を相続させる意思を有していたことが推認される。そうすると，亡Ｃ及び亡Ｂが亡Ａの死亡以前に死亡したとしても，原告らに特定の遺産を相続させる意思は失われないものと考えられる。 ５ したがって，本件遺言のうち原告らに関する部分が無効とは認められず，亡Ａが有していた本件土地１の共有持分１０分の３(亡Ａ持分１の半分)は原告Ｘ２に，亡Ａが有していた本件土地２の共有持分５分の３(亡Ａ持分２)は原告Ｘ１に，それぞれ亡Ａの死亡の時に直ちに相続により承継されたものと認められる。 第４ 結論 以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらをいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５部 (裁判官 中村英晴) 以上：5,939文字
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