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| 令和 4年 7月26日(火):初稿 |
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○申立人は、亡Ｅと婚姻し、亡Ｉ(養子縁組後氏名Ｄ)は、申立人及び亡Ｅの間の長女Ｆと婚姻し、その後に申立人及び亡Ｅは、亡Ｉ(Ｄ)と養子縁組し、さらに、利害関係参加人は、申立人及び亡Ｅの間の二女Ｇの子であり、親権者父母の代諾により、亡Ｉ(Ｄ)及びＦと養子縁組し、その後に亡Ｉ(Ｄ)が死亡し、さらに亡Ｅが死亡したところ、申立人が、利害関係参加人を申立人の推定代襲相続人の地位にとどめたくないとの意思を有するに至ったことから、申立人と亡Ｉ(Ｄ)との養子縁組の解消を求めて、死後離縁を申し立てました。 申立人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿亡Ｅ | |養子縁組 | 長女Ｆ＿＿亡Ｉ(Ｄ) 二女Ｇ |養子縁組 | 利害関係参加人 利害関係参加人 ○これに対し、本件申立ては、推定相続人排除の手続によらずに利害関係参加人から推定代襲相続人の地位を失わしめる目的、すなわち推定相続人排除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないから、これを許可するのは不相当であるとして、本件申立てを却下した令和２年１１月６日神戸家裁姫路支部審判(判タ１４８９号６５頁)全文を紹介します。 民法第８１１条(協議場の離縁等) (中略) ６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件申立てを却下する。 ２ 手続費用は申立人の負担とする。 理 由 第１ 申立ての趣旨 申立人が，本籍Ｃ養子亡Ｄと離縁することを許可する。 第２ 当裁判所の判断 １ 事案の概要 (１)本件記録によれば，次の各事実が認められる。 ア 申立人(昭和１０年＊月＊日生)は，昭和３２年５月２０日，亡Ｅ(以下「亡Ｅ」という。)と婚姻した。 イ 亡Ｉ(養子縁組後の氏名はＤ。以下「亡Ｉ」という。)は，昭和５６年６月１５日，申立人及び亡Ｅの間の長女Ｆと婚姻した。 ウ 申立人及び亡Ｅは，平成１１年１月４日，亡Ｉと養子縁組した。 エ 利害関係参加人(平成２年＊月＊日生)は，申立人及び亡Ｅの間の二女Ｇの子であり，平成１４年６月１１日，親権者父母の代諾により，亡Ｉ及びＦと養子縁組した。 オ 亡Ｉは，平成３０年＊月＊日，死亡した。 カ 亡Ｅは，平成３０年＊月＊日，死亡した。 (２)本件は，申立人が，利害関係参加人を申立人の推定代襲相続人の地位にとどめたくないとの意思を有するに至ったことから，申立人と亡Ｉとの養子縁組の解消を求めて，死後離縁を申し立てた事案である。 ２ 検討 民法８１１条６項は，養親又は養子が死亡後に他方当事者を法定血族関係で拘束することが不相当になった場合，生存当事者の利益を考慮して死後離縁を認めることとし，その際，道義に反するような生存当事者の恣意的離縁を防止するために，死後離縁を家庭裁判所の許可にかからしめたものと解される。 申立人が，利害関係参加人から申立人の推定代襲相続人の地位を失わせる目的で本件死後離縁を申し立てたことは，申立書及び令和２年６月１日付け事情説明書に明記されている。 そうすると，申立人が，その後，利害関係参加人の反論を受けて死後離縁を求める理由を追加したとしても，本件申立ては，推定相続人排除の手続によらずに利害関係参加人から推定代襲相続人の地位を失わしめる目的，すなわち推定相続人排除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないから，これを許可するのは不相当である。 なお，申立人は，亡Ｅ及び亡Ｉの死後，両名が経営していたＨ株式会社の経営をめぐる申立人及びＦらと利害関係参加人との対立や，利害関係参加人の言動等，利害関係参加人を推定相続人から排除すべき理由を種々述べ，利害関係参加人はこれに反論するが，推定相続人排除の手続は，推定相続人を当事者とみなして、別表第二事件の特則が準用されている(家事事件手続法１８８条４項)ことに照らすと，本件手続に利害関係参加がなされているとしても，本件手続で推定相続人排除の事由があるか否かを審理することは不相当である。 ３ よって，申立人と亡Ｉとの間の死後離縁は許可すべきではないから，本件申立てを却下することとし，主文のとおり審判する。 以上：1,794文字
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