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| 令和 4年 7月14日(木):初稿 |
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○限定承認を検討している事案があります。「限定承認の基礎の基礎－注意すべきは第９３５条」に記載した通り、以下の民法第９３５条が気になっています。 第９３５条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者) 第９２７条第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。 ○この公告期間内に申出をしなかった相続債権者が、限定承認者に対し、被相続人の残余財産のみに権利を行使するために訴え提起して判決になった事例を探したところ１件だけありました。昭和４０年３月２９日横浜地裁判決(判タ１７８号１５４頁)です。被相続人が支払義務を争つていた手形の所持人を民法９２７条２項・７９条３項にいう「知レタル債権者」に当たらないとした事案です。 ○以下、全文を紹介しますが、「(被相続人)亡Ａの相続財産中民法９３５条所定の残余財産の限度」で支払えとの条件付判決になります。判決を得ても執行は難しそうです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原告に対し 被告Ｙ１は金１６万６６６６円、 被告Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６は各自金５万１２８２円、 被告Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９は各自金２万５６４１円、 および右各金員に対する昭和３７年４月２５日から支払ずみまで年６分の金員を亡Ａの相続財産中民法９３５条所定の残余財産の限度で支払え。 原告その余の請求を棄却する。 訴訟費用は１０分し、その９を原告の負担、その１を被告等の連帯負担とする。 この判決の第１項は仮りに執行することができる。 事 実 原告訴訟代理人は、原告に対し、被告Ｙ１は金１６万６６６６円、被告Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６は各自５万１２８２円、被告Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９は各自２万５６４１円および右各金員に対する昭和３７年４月２５日から支払済まで年６分の金員を支払え。訴訟費用は被告等の連帯負担とする旨の判決と仮執行の宣言を求め、請求の原因として 一、訴外亡Ａは生前の昭和３７年１月２７日訴外Ｂに宛て、金額５０万円、満期同年４月２５日、支払地振出地とも横浜市、支払場所株式会社Ｄ銀行の約束手形一通を振出し、原告は右Ｂから同手形の裏書譲渡をうけ、現にその所持人である。仮りに、右手形が受取人白地で振出されたとすれば手形を取得し、かつその補充権を与えられたＢがこれを右のように補充した。 二、原告は右手形を満期に支払のため、支払場所で呈示したが、支払を拒絶された。 三、振出人Ａは昭和３７年７月１８日死亡し、同人の妻である被告Ｙ１、同嫡出子である被告Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、同非嫡出子の被告Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９は右手形債務を法定の相続分に応じ相続により承継した。 四、よつて、被告らに対し、右相続分に応じた手形金と、これに対する満期から支払済まで、手形法所定の年６分の利息の支払を求めるため、本訴に及んだ、 と述べ、 被告等訴訟代理人は、原告の請求を棄却する、訴訟費用は原告の負担とする、との判決を求め、 一、原告主張の請求原因１項の事実中、亡Ａが原告主張の約束手形を受取人白地のままで作成したこと、原告が現にこれを所持していることは認めるが、訴外Ｂにあて振出または交付し同人がこれを取得したとの点は否認する。同２項は認める。同３項中、Ａが原告主張の日に死亡し、その妻、嫡出子、または非嫡出子である被告等が相続により同人の権利義務を承継したことは認める。 二、右の手形は、Ａが金融をうけるため訴外Ｃ株式会社に受取人白地のまま交付したところ、金融をうけないうちに同会社の取締役であつた訴外Ｂがこれを盗み出し、原告会社に裏書交付したもので、当時原告はＢが右のようなやり方で手形を取得したことも知つていたから、原告は正当な手形所持人ではない。 三、被告等はＡの死亡後法定の期間内の昭和３７年１０月１０日共同して横浜家庭裁判所に対し財産目録を提出し、限定承認をする旨の申述をし、同年同月３１日これを受理せられるとともに、被告Ｙ３が相続財産管理人に選任された。 原告は前記のように正当な手形所持人ではなく、仮りにそうでないとしても、被告等は原告が正当な手形債権者であることを知らなかつたので個別の通知をして債権の申出を催告することはなかつたが、管理人は就任後遅滞なく同年１１月１０日発行の官報に「相続人等が限定承認をしたから、債権者受遺者はその翌日より２月以内に申出られたく、期間内に申出がなければ弁済より除斥する」旨を公告したが、原告は期間内に債権の申出をしなかつたため、本件手形金債権は弁済より除斥されることとなつた。なお、相続財産は資産１億６６３２万５１７４円であるに対し債務１億９５６６万０１６４円であるから、残余財産を生じる見込もない。 四、仮りに、原告の債権が除斥せられないとしても、被告等は前記限定承認により、相続財産の限度においてのみ支払の義務があるにすぎない。 と答え、 原告訴訟代理人は、被告等の右答弁に対し 一、原告が本件手形の悪意の取得者であるとの点を否認する。訴外Ｂの手形取得に被告等主張の不法な行為があつたとしても、原告はこれを知らず、重大な過失なくして取得したから、正当な所持人である。 二、被告等主張のような公告が官報に掲載されたこと、原告においてその催告期間内に本件手形債権の届出をしなかつたことは認めるが、被告等は相続財産の一部を処分したから単純承認をしたものとみなされ、限定承認の申述は効力を生じない。 すなわち、亡Ａは、本件手形の支払を拒絶する際、銀行取引停止処分を免れるため、支払場所のＤ銀行を通じＤ銀行協会に保証金５０万円を寄託したが、Ａ死亡後２日目の昭和３０年７月２０日被告等は右寄託金を取戻し、これを処分した。 三、のみならず、被告等は原告が本件手形債権を有することを知つていたから、原告において公告の期間内に債権の申出をしなくとも、この債権を弁済から除斥することはできない。 と再答弁し、 被告等訴訟代理人は、右再答弁事実に対し、 本件手形の支払を拒絶するにつき、銀行取引停止処分を免れるためＤ銀行に寄託した５０万円は、Ａがこれより先の昭和３６年３月１０日同銀行から金４５０万円を弁済期同年５月３１日の約で借受け弁済をしないでいたため、同銀行は昭和３７年８月１０日内容証明郵便により、被告らに対しこれらの債権債務を対等額で相殺する旨の意思表示をした。このように、右寄託金５０万円は被告等が取戻したことはなく、同銀行の相殺の意思表示により消滅したものである、 と述べた。 立証〈省略〉 理 由 一、訴外亡Ａが生前本件約束手形を受取人白地のままにして作成し、金融をうけるために訴外Ｃ株式会社に交付したことは被告等の認めるところであるから、右は反証のない限り、受取人の記載補充をＣ株式会社またはその後の手形取得者にまかせる趣旨で同手形を流通においたものとみられる。したがつて、この手形の振出行為には欠けるところがなく、その後、被告等主張のように盗まれたにせよ、振出行為が不成立または無効となるものではない。 二、甲第１号証の本件手形、真正に成立したものと認める甲第２号証と口頭弁論の全趣旨によれば、訴外Ｂにおいて右受取人として自己の氏名を補充し、かつ、被裏書人白地のままでこの手形を原告に裏書譲渡したことが認められ、この手形を現に原告が所持することは当事者間に争いがない。 被告等は、この手形は金融をうけるため交付しておいた訴外Ｃ株式会社で盗まれたものであり、原告はこの事情を知りながら手形を取得したと抗弁するがそのような事実を認めるに足る証拠はない。したがつて、裏書の連続があることにより原告は適法の所持人とみなさるべきであるし、仮りにＣ株式会社で手形を盗み出された事実があつたとしても、原告の悪意または重過失の立証がない本件では、手形法７７条１項１号、１６条２項により、原告が手形上の権利を取得する点においては右と変りがない。 この手形が満期に支払場所で呈示されたのに、支払を拒絶されたことは真正に成立したものと認める甲第１号証の付箋によつて明らかである。 三、とすれば振出人のＡは右手形金と満期の日から支払ずみまで手形法所定の年６分の利息を支払う義務があるが同人が、原告主張の日に死亡し、被告等はその妻、嫡出子または非嫡出子として法定の相続分、すなわち妻は３分の１、その余を嫡出子は平等の割合、非嫡出子は嫡出子の２分の１の割合で同人の権利義務を相続したこと、は争いがなく、成立に争いがない乙第１号証によれば、被告等がその主張するように、横浜家庭裁判所に限定承認の申述をしこれを受理せられ、被告Ｙ３が相続財産管理人に選任されたことが認められる。 原告は、被告等がＡの遺産であるＤ銀行に対する寄託金を取戻し処分したから右限定承認は無効であると主張するが、成立に争いない乙第４、５号各証によると、右寄託金は、被告等がいうように、Ｄ銀行に対するＡの４５０万円の債務と相殺せられて消滅したことが認められ、被告等が取戻す余地のないことが明らかであるから、右主張は採用しない。 すると、他に特段の事由がない限り、前記限定承認は有効といわなければならない。 ４、相続財産管理人である被告Ｙ３が官報による公告で被告等主張のような債権者受遺者申出の催告をしたこと、ただし、原告に対し個別の催告はしていないことは争いがない。 前記乙第４、５号各証と証人Ｅの証言によれば、被告等相続人は、おそくとも、昭和３７年８月１０日付内容証明郵便により前記Ｄ銀行が発した相殺通知書中の記載で原告が本件手形の所持人であることを知つたものと認められる。 しかし、前記甲第１号証の付箋、証人Ｅの証言、被告Ｙ３本人尋問の結果により成立を認める乙第６、７号証と同尋問の結果によれば、Ａは、「訴外Ｆ株式会社代表取締役Ｇを介し、前記Ｃ株式会社に５００万円の金融を依頼し、昭和３７年１月２７日本件手形を含む金額５０万円の約束手形１０通を交付したところ、約旨の期限である同月末日を経過しても、金融をうけられず、種々交渉の結果、同年２月２０日他の９通の手形は返還されたが、本件手形は返還されず横領された」と主張して、同年４月１０日上野警察署に告訴状を提出し、Ｃ株式会社代表取締役Ｈと同会社常務取締役Ｂの処罰を求めていたもので、本件手形の満期にあたつても、支払場所のＤ銀行に「手形を詐取された」ことを理由に支払拒絶の手続をとり、取引停止処分を防止するため手形金額に相当する金５０万円を同銀行に寄託し、終始本件手形については支払義務がない、との態度をとつていたことが認められる。 このようなＡの態度は、手形所持人が原告であり、かつ、本件口頭弁論における双方の主張立証の限りでは誤りとするほかはないこと前記のとおりであるけれども、被相続人が手形債務を争つている以上その相続人もまたこれにならうのはやむを得ないことで、その限定承認にあたり、原告を債権者と認めず、これに個別の債権申出催告をしなかつたのを咎めることはできない。民法９２７条２項、７９条３項にいう「知れたる債権者」とは、相続人が債権者と認めている者を意味し、相続人が認めない原告のような債権者には、個別に債権申出を催告する必要はない、と解すべきである。 五、すると、原告が公告の催告期間内にその債権の申出をしていないことは争いがないので、民法９３５条により原告は、(一)催告期間内に申し出た債権者受遺者、(二)申出でなくとも相続人に知れた債権者受遺者、(三)特別担保権者に弁済した残りの財産についてのみその権利を行うことができるにすぎない。 被告等は、Ａの相続財産は資産１億６６３２万５１７４円であるのに、債務１億９５６６万０１６４円であるから、右の残余財産を生じる見込がない、と主張し、証人Ｅはほぼこれにそう証言をするが、右証言だけではその主張事実を確認するに足らないし、残余財産が生ずるか否かは資産換価の巧拙、物価の変動等により影響を免れず、何人も適確には予測できないことでもあるから、右の程度の予測をもつて前記原告の権利を否定すべきではない。 ６、よつて、原告の本訴請求は、右残余財産のある限度で正当であるからこれを認容し、その余は失当として棄却し、訴訟費用につき民訴法８９条、９２条、仮執行の宣言につき同法１９６条を適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 森文治) 以上：5,147文字
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