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| 令和 4年 6月25日(土):初稿 |
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○再転相続での相続放棄に関する第一審昭和５８年１０月１７日神戸地裁尼崎支部判決(家庭裁判月報４１巻９号１０８頁)、控訴審昭和５９年４月２６日大阪高裁判決(家庭裁判月報４１巻９号１０５頁)、上告審昭和６３年６月２１日最高裁判決(家月４１巻９号１０１頁、金法１２０６号３０頁)を紹介してきました。 ○事案が、判りづらい面もありますので、再度、詳しく紹介します。 ・別紙目録(一)乃至(三)記載不動産(甲不動産)の元所有者Ａが昭和５７年１０月２６日死亡 ・Ａ相続人は、Ｂ及び代襲相続人Ｘら５名 ・Ｂは、Ａの相続について承認又は放棄をしないで熟慮期間内昭和５７年１１月１６日死亡 ・Ｂの相続人のＢ妻Ｃと子Ｄ・Ｅら３名は、Ａの相続について昭和５８年１月２５日相続放棄申述受理 ・Ｃら３名はその後Ｂの相続についても相続放棄申述受理 ・Ｂの債権者控訴人Ｙ１乃至３の３名は、甲不動産について、ＢがＡから法定相続分の２分の１につき共同相続したものと主張し代位登記の上仮差押執行 ・Ａの代襲相続人Ｘら５名が原告としてＹ１乃至３に対し、共同相続による代位登記は無効として仮差押登記抹消登記の請求 ○最高裁判決結論は、Ａが死亡して、その相続人であるＢがＡの相続につき承認又は放棄をしないで死亡し、ＣがＢの法定相続人となったいわゆる再転相続の場合には、ＣがＢの相続につき放棄をしていないときは、Ａの相続につき放棄をすることができ、かつ、Ａの相続につき放棄をしても、それによってはＢの相続につき承認又は放棄をするのになんら障害にならず、また、その後にＣがＢの相続につき放棄をしても、Ｃが先に再転相続人たる地位に基づいてＡの相続につきした放棄の効力がさかのぼって無効になることはないものと解するのが相当としました。 ○Ｂの債権者Ｙらは、Ａの死亡によりＡ所有甲不動産の持分２分の１をＢが相続したとして、その旨の所有権移転登記を代位により経由した後、Ｂを債務者とし右持分２の１につき仮差押命令を得て、その旨の登記を経由し、これに対し、Ａ代襲相続人Ｘらは、Ｂの相続人であるＣら３名がＡの相続を放棄したことにより、Ｂは初めから甲の相続人とはならなかったものとみなされ、その結果、甲不動産はＸらだけが相続していることになるから、Ｂの相続を前提とする仮差押命令による登記は無効であるとして、第三者異議の訴えを提起しました。 ○Ｙらは、Ｘらの主張に対し、再転相続人であるＣらはＢの相続につき承認をするときに限り、Ａの相続につき放棄をすることができるのであり、本件では、ＣらはＡの相続を放棄し、かつ、Ｂの相続を放棄しているのであるから、Ｂの相続の放棄により先になされたＡの相続の放棄はさかのぼって無効になり、その結果、Ｂは本件不動産の２分の１を相続しており、仮差押命令の執行は適法である主張しました。 ○Ａが死亡してＢが相続人となったが、承認又は放棄の熟慮期間内にＢが選択権を行使することなく死亡し、ＣがＢの相続人となった場合を、講学上「再転相続」と呼び、代襲相続と区別しています。代襲相続の場合は、ＢがＡより先に死亡しているため、ＣがＢの地位に上がって甲を相続することになり、相続は一つですが、再転相続の場合には、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃと２つの相続が順次開始しています。 ○民法９１６条は、再転相続の場合の承認又は放棄の熟慮期間について、Ｃが自己のためにＢの相続が開始したことを知った時から３か月と定め、ＣがＡ→Ｂの相続の承認又は放棄をする期間を、ＢがＡからの相続の開始を知った時から３か月とすると、Ｂの死亡時期によっては僅かな期間しか残らなくなり、Ｃの選択に無理を強いる結果となるため、一律に熟慮期間をＢ→Ｃの相続の承認又は放棄の期間と同一にまで延長し、Ｃは、Ｂの相続の熟慮期間内に、Ａの相続の承認又は放棄を決めればよいことになっています。 ○Ｃの再転相続の場合の承認・放棄は、①Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃの両相続とも承認すること、②Ａ→Ｂの相続を放棄し、Ｂ→Ｃの相続を承認することは、問題なく認められますが、ＣがＢ→Ｃの相続を放棄する場合に、Ａ→Ｂの承認、放棄の選択権にどのような影響を与えるか解釈に委ねていました。本件のように、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃの両相続とも放棄されると、Ｂの債権者は、Ａに資産があった場合でも手が出せず、且つ、Ｃに請求することもできず、Ｂに資産のない限り、債権回収を諦めなければなりません。 ○Ｃが 先にＢ→Ｃの相続を放棄した場合、Ｃは民法９３９条により初めから乙の相続人とならなかったものとされ、ＣはＡの相続についてＢの選択権を行使する権原を失います。ＢのＡ相続について選択権は、Ｃの次順位相続人、相続人がなければＢの相続財産法人がＢの選択権を行使することになります。本件でＹらが主張したように、Ｃが先にＡ→Ｂの承認又は放棄をし、その後にＢ→Ｃの放棄をすることは、許されないとの見解もありましたが、最高裁は、甲の相続の放棄によっては乙の相続の承認又は放棄をするのになんらの障害にならないと判示して、Ａ→Ｂの放棄がＢ→Ｃの放棄に影響を与えないことを明言しました。Ｂの債権者は、Ｂに固有の遺産がない限り、債権回収の道を閉ざされてしまいました。 以上：2,124文字
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