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| 令和 4年 6月24日(金):初稿 |
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○「再転相続での相続放棄に関する昭和58年10月17日神戸地裁判決紹介」の続きで、その控訴審昭和５９年４月２６日大阪高裁判決(家庭裁判月報４１巻９号１０５頁)を紹介します。 ○事案は以下の通りです。 ・別紙目録(一)乃至(三)記載不動産の元所有者Ａが昭和５７年１０月２６日死亡 ・Ａ相続人のＢは、Ａの相続について承認又は放棄をしないで熟慮期間内昭和５７年１１月１６日死亡 ・Ｂ相続人の妻Ｃら３名は、Ａの相続について昭和５８年１月２５日相続放棄申述受理 ・Ｃら３名はその後Ｂの相続についても相続放棄申述受理 ・Ｂの債権者控訴人Ｙ１乃至３の３名は、別紙目録(一)乃至(三)記載不動産について、ＢがＡから法定相続分の２分の１につき共同相続したものと主張し代位登記の上仮差押執行 ・Ａの代襲相続人である孫５名が原告として被告らに対し、共同相続による代位登記は無効として仮差押登記抹消登記の請求 ・原審が原告らの請求を認めたため控訴人Ｙ１乃至３の３名が控訴 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 本件各控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事 実 第一 申立 一 控訴人ら １ 原判決を取消す。 ２ 被控訴人らの請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は第一，二審とも被控訴人らの負担とする。 二 被控訴人ら 主文同旨 第二 主張 次のように訂正，付加するほか原判決事実摘示のとおりであるから，これを引用する。 一 原判決２枚目裏７，８行目，１０行目の「別紙」を「原判決添付」に，８行目の「本件不動産」を「「本件不動産」」に訂正し，３枚目表１１行目の「ものとして」の次に「その不動産につき前記仮差押命令の仮差押登記請求権に基き」を，１２行目の「登記」の次に「がなされているが，右登記は」を付加する。 二 控訴人らの主張 １ Ｂ(以下「Ｂ」という)は，その生前，Ａ(以下「Ａ」という)の生存中から同人の相続開始の場合は，自己の相続財産をもつて控訴人らに対する債務合計約７５０万円を支払う旨控訴人らに約し，Ａの死後においては，自己の死亡前まで一貫してその旨を控訴人らに述べ続けたから，これによりＢは，亡Ａの相続につき単純承認をしたものである。 ２ 亡Ｂの妻，相続人であるＣ(以下「Ｃ」という)は，Ｂが将来Ａの財産を相続する旨のＢ名義の念書(乙第１号証)を自ら記載し，Ｂの意思を承知していて，その死亡後，同女自身が亡Ａの相続財産をもつて前記債務の弁済をする旨控訴人らに告げたから，Ｃは再転相続につき単純承認をしたことになる。 ３ 亡Ｂの相続人Ｃ，Ｄ，Ｅは，Ｂの死後現在まで居住している，Ｂの賃借にかかるマンシヨンの敷金返還債権１００万円の存在を隠匿し，悪意でこれを亡Ｂに関する相続放棄申述書に記載しなかつたから，亡Ａを被相続人とする相続につき単純承認をしたものとみなされるものである。 三 被控訴人らの主張 １ 控訴人ら主張の念書(乙第１号証)は、Ａの生前，まだＢが相続人でもなければ相続財産の存否も不明の段階において，控訴人株式会社Ｙ１代表者Ｆが債務の弁済をしないと商品の取込詐欺で告訴すると執拗に迫り，自らその文言を口述してＣに筆記させたものであつて，Ｂの意思に基づき作成されたものではないのみならず，その内容も「父Ａより相続を受けた際，弁債(済)する事をお約束致します」と債務弁済の時期を表示しただけで，なんら財産処分を約したものではなく，又ＢやＣがＡの死後において，同人の相続財産で弁済する旨述べた事実はないから，ＢやＣが亡Ａの相続につき単純承認したものということはできない。 ２ 控訴人らの前記二の３の主張は，亡Ｂの相続に関するもので，再転相続である亡Ａの相続には関係がない。又民法９２１条３号の財産目録は，財産目録の調整を要する限定承認において作成された財産目録を指し，相続放棄申述書に記載洩れのあつた場合は，これに該らない。なお，本件の記載洩れは，素人の無知によるもので，悪意あつてのことではない。 第三 証拠関係〔略〕 理 由 当裁判所の認定判断は，次のように訂正，付加するほか原判決の理由説示のとおりであるから，これを引用する。 一 原判決４枚目表５行目の「所有である事実」を「所有であつた事実」に，６行目の「争いはない。」を「争いがない。」に，８行目の「本件不動産」から９行目の「死亡した事実」までを「前記当事者間に争いのない事実」に訂正する。 二 控訴人らは，Ｂが亡Ａの相続につき単純承認をしたと主張し，当審証人Ｃの証言及び当審における控訴人Ｙ１代表者Ｆの供述により真正な成立が認められる乙第１号証(公証人の確定日付部分の成立は争いがない)並びに右証言，供述(一部)を総合すると，Ａの生存中である昭和５７年１０月２４日，Ｂが，右Ｆ，控訴人Ｙ２及び同Ｙ３株式会社の社員Ｇから，売買取引にかかる商品の代金を支払わなければ詐欺罪で告訴すると迫られ，止むなく妻Ｃに代筆を命じて古川の口述をそのまま筆記させて控訴人ら主張の念書(乙第１号証)を作成した事実並びに同書面に「父Ａより相続を受けた際，弁債する事をお約束致します」との文言及びＢの署名捺印の存する事実を認めることができ，右供述中これに反する部分は措信しない。 そうすると，右念書(乙第１号証)によるＢの意思表示は，Ａの生存中の，相続開始前における意思表示であり，その内容も将来ＢがＡを相続した場合における弁済約定にすぎないから，民法９２０条の単純承認ないし同法９２１条１号の相続財産の処分に該らない。 又前記古川の供述中には，ＢがＡの死後同人の相続財産をもつて控訴人らの債権を弁済する旨述べた趣旨の部分があるけれども，前記当審証人Ｃの証言と比較して措信し難く，そのほかにはＢが控訴人らとの間で右相続財産につき代物弁済ないしその予約をした事実を認めるような証拠はない。したがつて，控訴人らの前記主張は，採用できない。 なお，Ｂの死亡後，Ｃが亡Ａの相続財産をもつて控訴人らの債権の弁済をする旨控訴人らに告げたことを認める証拠は全くない。 三 更に控訴人らは，亡Ｂの相続人Ｃ，Ｄ，Ｅが，亡Ｂに関する相続放棄申述書に，Ｂの賃借していたマンシヨンの敷金返還請求権１００万円の記載をしなかつたから，亡Ａを被相続人とする再転相続を単純承認したものとみなすべきであると主張する。 しかし，右債権がＢの固有の財産であり，亡Ａの相続財産でないことは，控訴人らの主張に照らして明らかであるから，控訴人らの右主張は，主張自体理由がない。 よつて，被控訴人らの請求を認容した原判決は正当であつて，本件各控訴は理由がないからいずれも棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法第９５条，第８９条，第９３条を適用して，主文のとおり判決する。 以上：2,785文字
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