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| 令和 3年 4月10日(土):初稿 |
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○「支給規程なき死亡退職金を妻個人に属するとした高裁判決紹介」の続きで、その第一審昭和５８年８月２５日東京地裁判決(家庭裁判月報３９巻１０号８１頁)全文を紹介します。 ○一審地裁判決は、功労に対する報償の性質を兼有する(一部兼有することは当事者間に争いがない。)死亡退職金について相続税の申告において各相続人が相続分に応じて分割して退職金を取得した旨申告し，相当期間が経過しても修正申告していない(弁論の全趣旨によれば本件においては弁論終結時までに修正申告のなされた形跡はない。)場合には，遺族の代表として相続人の一人である被告が死亡退職金を支給されたものと解するのが相当であるとしました。 ○しかし控訴審では、本件退職金は、Ａに何ら退職金に関する規定がなかったという前判示の事情のもとでは、特段の事情のない限り、亡Ｂの相続財産として相続人の代表者としての控訴人に支給決定がされたのではなく、字義どおり相続という立場を離れて、亡Ｂの配偶者であった控訴人個人に対して支給されたものと認めるのが相当であるとして覆されました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は原告Ｙ１に対し金６６６万６６６６円，原告Ｙ２に対し金６６６万６６６６円及びこれに対する昭和５６年４月１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は仮に執行することができる。 事 実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 主文同旨 ２ 仮執行宣言 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 １(当事者) 原告Ｙ１(昭和７年２月８日生)は亡福田Ｂ(明治３４年３月２１日生，昭和５５年５月２６日死亡)と亡福田カル(昭和８年１０月２７日死亡)との間の長男であり，原告Ｙ２(昭和１７年１１月３日生)は亡Ｂと亡福田久子(昭和２８年２月２日死亡)との間の二女であり，被告Ｘは亡Ｂと昭和３０年３月２４日婚姻した妻であり，いずれも亡Ｂの相続人である。原告ら及び被告は，亡Ｂの遺産につき遺産分割の調停申立事件(東京家裁昭和５６年(家イ)第１５９号事件)において係争中である。 ２(亡Ｂによる財団法人Ａ創立とその経緯) (１)亡Ｂは昭和６年以降その自宅において福田写真館を営むかたわら，昭和２５年ころ「○○○○診療所」を開設し，昭和３４年１月Ｘ線技師養成を目的とする「○○○○エツクス線技師養成所」を設立し，右養成所長として自らＸ線技師の養成を行うに至つた。 (２)その後，亡Ｂは昭和４２年２月，同人の全額出資によつて結核，成人病等の予防事業などを目的とする財団法人Ａを設立し，その理事長に就任するとともに，「○○○○エツクス線技師養成所」を右財団法人の経営に移管した。右「○○○○エツクス線技師養成所」はその後，「○○○○放射線技師養成所」，「○○○○○○学院」，「○○○○○○専門学校」と改称され，財団法人Ａにおけるほとんど唯一の事業となつている。 ３(財団法人Ａからの死亡退職金の支給) (１)財団法人Ａは，創設者であり現職の理事長であつた亡Ｂの死亡退職金として，昭和５５年１１月１５日までに金２０００万円を支給する旨決定し，遅くとも昭和５６年３月３１日までに，亡Ｂの相続人の一人である被告に対し，遺族の代表として右死亡退職金２０００万円を支払つた。 (２)ところで，財団法人Ａでは，昭和４２年２月の創立以来退職金支給規程あるいは死亡退職功労金支給規程は存在せず，また理事などの役員に対する退職金支給の先例も皆無であつたところ，亡Ｂの死亡退職につき，同人が全額出資によつて設立しかつ理事長として同法人の発展に尽してきた功労に報いるため金２０００万円の死亡退職金を支給するに至つたのである。 (３)従つて，財団法人Ａからの右死亡退職金２０００万円は，亡Ｂの遺族たる原告両名及び被告ら３名の固有の共有財産とみるべきであり，共有者間において平等に分割されるべきである。このことは，昭和５６年１月３０日，財団法人Ａから原告両名に交付された「退職所得の源泉徴収票(昭和５５年分)」によれば，支払を受ける者として「理事長福田Ｂ相続人Ｘ他２名」と記載され，同法人が亡Ｂの遺族たる原被告ら３名に対し共有財産として一括支払つたことが明らかである。 (４)しかるに，被告は財団法人Ａから右金２０００万円の死亡退職金を遺族代表として受領しながら，原告らの分割請求にもかかわらず，その分割による支払をしない。 ４(むすび) よつて，原告両名は被告に対し，亡Ｂの死亡退職金として被告が遺族代表として受領保管中の金２０００万円につき，各６６６万６６６６円及びこれに対する被告が受領した日の後である昭和５６年４月１日から支払ずみまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 二 請求原因に対する認否及び被告の主張 １ 請求原因１の事実は認める。 ２ 同２の(１)のうち，○○○○診療所の「開設者」が亡Ｂであることは否認し，その余の事実は認める。 同２の(２)のうち，財団法人Ａが亡Ｂの「全額出資によつて」設立されたこと及び○○○○○○専門学校が同Ａの「唯一の事業となつている」ことは争い，その余の事実は認める。 ３ 同３の(１)のうち財団法人Ａが亡Ｂの死亡退職金として金２０００万円を被告に支払つたことは認めるが，それを「遺族の代表として」被告に支払つたことは否認し，その余は争う。 同３の(２)のうち，亡Ｂの死亡時に財団法人Ａには退職金支給規程あるいは死亡退職功労金支給規程が存在しなかつたこと及び金２０００万円が亡Ｂの財団法人Ａに尽した功労に対する報償の性質を一部兼有するものであることは認めるが，その余は争う。 同３の(８)及び(４)の事実はいずれも否認する。 ４ 財団法人Ａは，昭和５５年１２月６日，創立者・理事長であつた亡Ｂの死亡にともなう退職金，功労金及び特別弔慰金等として金２０００万円を被告に支給する旨決定し，昭和５６年３月１６日これを被告に支払つた。当時死亡退職，功労金及び特別弔慰金等支給規定を有しなかつたので，調査，検討の結果，公務員及び企業体の役員，従業員等に関する当該規定はいずれも法定の相続順位とは異なる受給権者の順位を定めており，かつ第１順位者は妻とされていること，死亡退職金は生活保障的性格を有し，亡Ｂと生計を共にしていた妻である被告に支給することが実質的にも妥当であり，また功労金・特別弔慰金についても同様の措置が妥当であること及び亡Ｂと原告らは長期間にわたつて絶縁状態にあつたこと等の諸事情を考慮して以上のとおり支給を決定したものである。従つて，右死亡退職，功労金及び特別弔慰金２０００万円は被告が財団法人Ａから支給された被告固有の財産である。 かりにそうでないとすれば，右金員は亡Ｂの遺産に準ずるものとして遺産分割手続により同人の遺産と包括的にその帰属を決すべきものであり，被告は亡Ｂの遺産の形成，維持に対し特別の寄与をなした事実が存在し当該寄与は右死亡退職，功労金にも存在する。従つて，右死亡退職・功労金等は遺産分割における一般的原則のほか右特別寄与の評価に服すべきものであり，特別寄与分は亡Ｂの遺産及び右死亡退職・功労金等の２分の１以上に相当するものである。 第三 証拠〔略〕 理 由 一 請求原因１(当事者)の事実，同２(亡Ｂによる財団法人Ａ創立とその経緯)の(１)(○○○○診療所の「開設者」が亡Ｂであることを除く)，(２)(財団法人Ａが亡Ｂの「全額出資」によつて設立されたこと及び○○○○○○専門学校が同Ａの「唯一の事業となつている」ことを除く)の事実はいずれも当事者間に争いがない。 二 財団法人Ａが亡Ｂの死亡退職金として金２０００万円を被告に支払つたこと，亡Ｂの死亡時に財団法人Ａには退職金支給規程あるいは死亡退職功労金及び特別弔慰金等支給規程が存在しなかつたことは当事者間に争いがない。 (１)原告は財団法人Ａの支給決定のなされた日が昭和５５年１１月１５日までと主張し，被告は同年１２月６日であると主張するが，証人佐山正の証言及び同証言により真正に成立したものと認められる乙第１号証(理事会議事録)によれば昭和５５年１２月６日の理事会において支給決定されたものと認められる。もつとも右乙第１号証の記載によれば昭和５５年１０月４日開催の理事会において既に審議されていたこと，成立に争いのない甲第７号証，同第８号証及び証人本田彦蔵の証言によれば昭和５５年１１月８日ころ既に死亡退職金として金２０００万円の支給が内定していたことが認められる。 (２)原告は退職金の支給された日が遅くとも昭和５６年３月３１日までと主張し，被告は昭和５６年３月１６日と主張するが，証人佐山正の証言及び同証言により真正に成立したものと認められる乙第２号証の１，２によれば昭和５６年３月１６日であることが認められる。 (３)本件の基本的な争点は誰に支給されたかという点である。被告は前記乙第１号証を根拠に東京都職員退職手当に関する条例，同施行規則等にならい，亡Ｂの配偶者である被告に支給されたものと主張し，これに副う乙第１号証及び証人佐山正の証言がある。これに対し原告らは亡Ｂの功労に対する報償としてその相続人の一人である被告に対し遺族の代表として支給されたものと主張し，これに副う成立に争いのない甲第３号証の３(退職所得の源泉徴収票特別徴収票)，証人本田彦蔵の証言により真正に成立したものと認められる甲第６号証(相続税の申告書)，公文書であるから真正に成立したものと推定される甲第９，同第１０号証があるほか，前記乙第２号証の１，２及び証人佐山正の証言によれば、右退職金は「Ｘ相続口」に振込まれ，成立に争いのない甲第１３号証によれば被告が「保管中」であることが認められる。 以上のように当事者間に争いのない事実及び認定事実によれば，法人の役員が死亡時に退職金支給規程あるいは死亡退職，功労金及び特別弔慰金等規程が存在しない場合に法人の理事会において配偶者に死亡退職金を支給する旨の決定をしたとしても，功労に対する報償の性質を兼有する(一部兼有することは当事者間に争いがない。)死亡退職金について相続税の申告において各相続人が相続分に応じて分割して退職金を取得した旨申告し，相当期間が経過しても修正申告していない(弁論の全趣旨によれば本件においては弁論終結時までに修正申告のなされた形跡はない。)場合には，遺族の代表として相続人の一人である被告が死亡退職金を支給されたものと解するのが相当である。そのように解しないと相続税の負担の面においては優遇措置を受けながら(相続税法１２条１項６号により２００万円まで非課税とされている)死亡退職金は１人で取得するという不合理な結果を招来することになるからである。 (４)被告は予備的に特別寄与分の主張をするが，死亡退職金は遺産(相続財産)ではなく，相続人の固有財産であるのみならず，寄与分の判断は家庭裁判所の専権である(民法９０４条の２，家事審判法９条参照)から当裁判所において判断すべき限りではない。 三 以上によれば，被告は遺族代表として保管中の退職金２０００万円を原告らの共有持分に応じて分割すべく，原告らの本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法８９条，仮執行宣言につき同法１９６条を各適用して主文のとおり判決する。 以上：4,696文字
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