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| 令和 2年11月12日(木):初稿 |
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○「合資会社退社債務判断最高裁判決の第一審地裁判決紹介」の続きで、その控訴審の平成３０年４月１７日名古屋高裁判決(金融・商事判例１５９１号２１頁)関連部分を紹介します。 ○被相続人であるＡが、その一切の財産を長男である控訴人に相続させる旨の公正証書遺言(本件公正証書遺言)をして死亡したため、長女である被控訴人が、控訴人に対して、遺留分減殺請求権を行使して、遺産である土地建物につき遺留分減殺請求を原因とする持分移転登記手続を求め、預金、現金、Ｂ社の持分等について、遺留分侵害相当額の金員の支払を求めるとともに、ＡのＢ社に対する本件建物の賃料のうちの相続開始後から４０か月分について、不当利得返還請求権に基づき、遺留分侵害相当額の支払を求め、原審が、遺留分減殺率を７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８と判断して、その限度で被控訴人の請求を認容したいました。 ○控訴人が控訴し、控訴審で価額弁償をする旨の意思表示をしたところ、名古屋高裁は、控訴人の価額弁償の申出には理由があるとして、原判決を変更し、控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が被控訴人に対して、民法１０４１条所定の価額の弁償金を支払わないときは、各土地及び建物について、遺留分減殺を原因とする持分各８１２９万４５９２分の１５３７万８６９６の持分移転登記手続をせよと命じ、被控訴人のその余の請求をいずれも棄却しました。 ○名古屋高裁は、Ａは，Ｂの会社債権者にＢの債務を弁済する責任を負っていたが，Ａの死亡後これは消滅し、相続財産(積極財産)の内容に何ら影響を与えることなく、この相続債務は，遺留分侵害額の算定に当たっては，考慮しないこととするのが相当とし、この点が上告審で覆されました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (１)控訴人は，被控訴人に対し，控訴人が被控訴人に対して，民法１０４１条所定の価額の弁償として１２３７万４６７０円を支払わないときは，原判決別紙遺産目録記載１から５までの各土地及び建物について，平成２４年４月２０日遺留分減殺を原因とする持分各８１２９万４５９２分の１５３７万８６９６の持分移転登記手続をせよ。 (２)被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，第１，２審を通じこれを４分し，その３を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 上記取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要(略語は，新たに定義するものを除き，原判決の例による。以下，本判決において同じ。) １ 控訴人と被控訴人は，いずれも合資会社Ｂ(Ｂ。平成２３年１１月１日付けで合同会社に種類変更)の無限責任社員であったＡ(Ａ。平成２４年３月４日死亡)とその妻ｄ(ｄ。平成２２年６月２日死亡)との間の子である。本件は，被相続人であるＡが，その一切の財産を長男である控訴人に相続させる旨の公正証書遺言(本件公正証書遺言)をして死亡したため，長女である被控訴人が，控訴人に対して，遺留分減殺請求権を行使して，遺産である土地建物につき遺留分減殺請求を原因とする持分移転登記手続を求め，預金，現金，Ｂの持分等について，遺留分侵害相当額の金員の支払を求めるとともに，ＡのＢに対する本件建物の賃料のうちの相続開始後から４０箇月分について，不当利得返還請求権に基づき，遺留分侵害相当額の支払を求めた事案である。 原審は，遺留分減殺率を７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８と判断して，その限度で被控訴人の請求を認容したところ，控訴人が控訴を提起し，当審で価額弁償をする旨の意思表示をした。 なお，被控訴人は，当審において，Ｂに対する出資金の持分払戻請求権(本件持分払戻請求権)についての遺留分減殺に係る請求を放棄した。 ２ 前提事実，争点，当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，次項に当審における控訴人の主張及び同主張に対する被控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原判決３頁１０行目から１１行目にかけての「代表者」の後に「(無限責任社員)」を加える。 (中略) ３ 当審における当事者の主張 (１)争点(２)(Ａの債務等の額)についての主張 ア 控訴人の主張 (ア)Ａは，同人に対する成年後見審判が確定したことにより，合資会社であるＢの無限責任社員を法定退社となった。その結果，Ａは，会社法６１１条により，Ｂに対して持分払戻請求権を有することになるが，この場合，Ｂの会社財産がプラスであれば，払戻しを受けることができ，マイナスであれば，出資割合に応じて補填する義務がある(会社法６１２条)。無限責任社員が退社した当時合資会社が債務超過であった場合には，当該無限責任社員は，その債務超過額について支払う責任を負う。 なお，大審院大正７年(オ)第９６５号同年１２月７日判決(民録２４号２３１５頁)は「合資会社の無限責任社員が退社した場合において，会社と社員との間の計算の結果，退社員が(中略)消極的持分を有するにすぎないときは，会社に対する債務者として出資義務を負う」旨判示している。 また，会社法６４０条１項の趣旨に照らし，債務超過の持分会社は種類変更ができないというべきであるから，Ｂが合資会社から合同会社に種類変更するに当たり，無限責任社員であったＡは，種類変更を可能にするために合資会社Ｂの会社債務を負担すると解すべきである。 本件では，Ｂは，少なくとも１０２９万７１８０円の債務超過であり，ＡのＢに対する出資割合は，出資総額３００万円のうちの２２０万円であるから，Ａは，上記債務のうちの７５５万１２６５円を負担することになる。他方，Ａは，Ｂに対して３１８２万２５３１円の貸付金を有するところ，控訴人は，上記貸付金と上記債務を対当額で相殺するので，上記貸付金残金は，２４２７万１２６６円となる。 (イ)基礎財産表の「Ｄ．債務等」の番号Ｄ６，Ｄ７の欄に記載のとおり，Ａは，控訴人に対して，合計１９１７万８１０４円の債務を負っており，これは，Ａの死亡に伴う相続税の申告書(乙１６６)にも記載されている。 なお，上記Ｄ６の債務は，Ａが控訴人に支給すべき給料のうち，一部を控訴人名義で預金しておき，それをＡが引出したものであり，不当利得返還債務である。 イ 被控訴人の主張 (中略) (２)争点(３)(被控訴人の特別受益の有無)についての主張 (中略) (３)相殺の抗弁等(控訴人の当審での新主張) ア 控訴人の主張 前記前提事実(３)ア，イ(ア)(当審で補正後のもの)のとおり，控訴人は，被控訴人に対して，以下の債権を有している。 (ア)被控訴人は，Ａ名義のゆうちょ銀行の通常貯金を解約して得た現金１８万３４０９円を保管しているところ，これはＡの遺産であり，控訴人は，本件公正証書遺言によりこのＡの遺産に属する現金も取得することになるから，控訴人は，被控訴人に対して，不当利得返還請求権として１８万３４０９円の請求権を有している。 (イ)被控訴人は，ｄ名義のゆうちょ銀行の通常貯金を解約して得た現金４７３万０９５４円を保管しているところ，そのうち２分の１はＡの遺産であり，４分の１は控訴人の相続分であり，控訴人は，本件公正証書遺言によりこのＡの遺産に属する現金も取得することになるから，控訴人は，被控訴人に対して，不当利得返還請求権として３５４万８２１５円(１円未満切捨て。以下同じ。)の請求権を有している。 控訴人は，上記請求権(合計３７３万１６２４円)と，控訴人が被控訴人に対して負担する遺留分減殺請求権を行使したことにより発生した金銭支払債務と対当額で相殺する。そして，この相殺後の残余の不当利得返還請求権を，Ａ(ｄ名義)の預金に係る遺留分減殺請求部分及びＡのＢへの貸付金に係る遺留分減殺請求部分に順次充当する(遺留分減殺請求により控訴人から被控訴人に移転するｄ名義の預金債権及びＢに対する貸付金債権のうち，残余の不当利得返還請求権相当額分について，相殺処理をする)のが相当である。 控訴人は，上記相殺の意思表示を，平成３０年３月２２日の当審第２回口頭弁論期日においてした。 イ 被控訴人の主張 自働債権の成立は認め，相殺の抗弁は，争わない。 なお，上記相殺後の控訴人の上記不当利得返還請求権を，Ａ(ｄ名義)の預金に係る遺留分減殺請求部分及びＡのＢへの貸付金に係る遺留分減殺請求部分に順次充当(相殺処理)することに同意する。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，控訴人が被控訴人に対して，民法１０４１条所定の価額の弁償として１２３７万４６７０円を支払わないときは，控訴人に対して，原判決別紙遺産目録記載１から５までの各土地及び建物について，遺留分減殺を原因とする持分各８１２９万４５９２分の１５３７万８６９６の被控訴人への持分移転登記手続をすることを命じるのが相当であると判断する。 その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原判決９頁２４行目の冒頭から同１０頁６行目の末尾までを削る。 (２)原判決１０頁７行目の冒頭から同１２頁５行目の末尾までを，次のとおり改める。 (中略) ウ 控訴人の主張する，ＡのＢに対する債務について検討する。 控訴人の主張の要旨は，Ａは，Ｂの無限責任社員であったから，Ｂが債務超過である以上，その債務についてＢに対して支払義務を負うというものと理解できる。 しかし，持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合は，社員は，持分会社の債務を弁済する責任を負うが(会社法５８０条１項１号)，この場合社員が弁済する責任を負う相手方は，会社債権者であり，会社に対してではない。 そして，退社した社員は，その登記をする前に生じた持分会社の債務について，従前の責任の範囲内で弁済する責任を負うが(同法６１２条１項)，この責任は，退社の登記後２年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては，当該登記後２年を経過した時に消滅する(同条２項)ものとされている。 これを本件についてみれば，Ｂは，Ａの退社時である平成２３年１１月を含む会計年度の期末において債務超過であり(乙１６６の２)，その無限責任社員であるＡは，Ｂの債権者に対して，会社債務を弁済する責任を負うが，Ａの退社の登記は平成２４年２月２７日に了されたところ，その２年後である平成２６年２月２７日までに，Ｂの会社債権者が，Ｂ又はＡ(及びその相続人)に対して，会社債務の弁済を求める請求又は請求の予告をしたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，Ａは，Ｂの会社債権者にＢの債務を弁済する責任を負っていたが，Ａの死亡後ではあるが，これは消滅したものと認められる。遺留分減殺請求の意思表示後であっても，遺留分減殺請求権に基づく現実の履行がなされる前までに相続財産(積極財産)の内容に何ら影響を与えることなく相続債務が消滅した以上，この相続債務は，遺留分侵害額の算定に当たっては，考慮しないこととするのが相当である。 以上によれば，控訴人の主張は採用できない。」 (中略) (１１)原判決１８頁２５行目の冒頭から同１９頁１０行目の末尾までを，次のとおり改める。 「７ 価額弁償について (１)基礎財産表の補正 ア 基礎財産表の１枚目(原判決２３頁)を，本判決別紙遺留分算定基礎財産表のとおり改める。 イ よって，積極財産の総和は，８１２９万４５９２円となる。 ウ また，前記(本判決で補正後の原判決１２頁６行目から１３頁１２行目まで)のとおり，基礎財産表の「Ｄ．債務等」の総和は，１９７７万９８０８円であるので，遺留分算定基礎財産(計算式：Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｚ－Ｄ)は，６１５１万４７８４円となる。 (２)遺留分侵害額及び遺留分侵害率の算定 以上のとおり，Ａの遺留分算定基礎財産は６１５１万４７８４円となり，この額に被控訴人の遺留分率である４分の１を乗じた１５３７万８６９６円が被控訴人の遺留分侵害額となる。 また、各財産に対する遺留分減殺率は，１５３７万８６９６/８１２９万４５９２(被控訴人の遺留分侵害額減殺対象となる相続積極財産の価額の総和)となる。 よって，次のアからエの財産は，以下の限度で，被控訴人に帰属することになる。 ア 本件不動産 ８１２９万４５９２分の１５３７万８６９６ イ 解約済みの預貯金及び現金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＢ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の合計５２７万１２３７円)/９９万７１７２円 ウ ｄ名義の預金のうちＡの遺産に属する預金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＢ３～Ｂ５の合計２３４万２６１８円)/４４万３１５８円 エ Ｂへの貸付金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＣ４，３１８２万２５３１円)/６０１万９９４５円 (３)また，上記(２)アのとおり，被控訴人は，本件土地１，本件土地２について遺留分侵害率による共有持分を有することになるので，ＡのＢに対する賃料請求権(月額１０万円)のうち，遺留分侵害率割合による請求権を取得することになる。よって，前記(本判決で補正後の原判決１８頁１６行目から同頁２４行目まで)のとおり，被控訴人は，控訴人に対して，７２万７６０１円の不当利得返還請求権及びこれに対する遅延損害金請求権を取得する。 (４)相殺の抗弁等について ア 以上に対し，控訴人は，遺留分減殺請求により生ずる控訴人の被控訴人に対する債務と，控訴人の被控訴人に対する３７３万１６２４円の不当利得返還請求権による相殺の主張をしているところ，この自働債権の成立については当事者間に争いはないから，前記(２)イの支払義務及び上記(３)の不当利得返還債務(合計１７２万４７７３円)は，相殺により消滅した。 イ また，被控訴人は，上記相殺後の控訴人の上記不当利得返還請求権を，Ａ(ｄ名義)の預金及びＡのＢへの貸付金に係る遺留分減殺請求に充当することに同意(相殺合意)すると述べている。上記アの相殺後の控訴人の上記不当利得返還請求権は，２００万６８５１円の限度で残っているので，これを，まず前記(２)ウに充当し，その残額(１５６万３６９３円)を前記(２)エに充当することにすると，その貸付金債権の残額は４４５万６２５２円となる。 (５)遺留分減殺請求についてのまとめ よって，被控訴人が遺留分減殺請求を行使したことにより，Ａの遺産のうち 〔１〕本件不動産の８１２９万４５９２分の１５３７万８６９６ 〔２〕解約済みの預貯金及び現金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＢ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の合計)のうちの９９万７１７２円 〔３〕ｄ名義の預金のうちＡの遺産に属する預金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＢ３～Ｂ５の合計)のうちの４４万３１５８円 〔４〕Ｂへの貸付金(本判決別紙遺留分算定基礎財産表のＣ４)のうちの６０１万９９４５円 が，被控訴人に帰属することになり，控訴人がＢから取得した賃料のうち，控訴人は，被控訴人に対して，不当利得返還債務として７２万７６０１円の支払義務を負うことになったが，控訴人の相殺の抗弁及び相殺合意により，〔１〕の不動産共有持分及び〔４〕のＢへの貸付金債権のうち４４５万６２５２円のみが被控訴人に帰属することになる。 なお，被控訴人は，遺留分減殺請求権を行使して被控訴人に帰属することになる〔４〕のＢへの貸付金債権についても，控訴人に対して，被控訴人に帰属することになる債権額の支払を求めているが，遺留分減殺請求権を行使することにより，遺留分減殺率に応じて控訴人から被控訴人に権利(貸付金債権)が移転することになるにすぎないから，上記支払請求は理由がない(もっとも，被控訴人に帰属することになった範囲での債権の帰属の確認を求めることは許される。)。 (６)価額弁償について ア 控訴人は価額弁償を申し出ているところ，以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件の価額弁償金として１２３７万４６７０円を支払うべきである。 計算式 ４１８５万８２０６円(不動産価格)×(１５３７万８６９６/８１２９万４５９２)(遺留分減殺率)＝７９１万８４１８円 ７９１万８４１８円＋４４５万６２５２円＝１２３７万４６７０円 イ 控訴人は，東京スター銀行に約１０８９万円の普通預金(乙１９３)，名古屋銀行に約２７７万円の普通預金(乙１９４)を有しており，これを，上記価額弁償金の原資とする旨を述べている。 ウ よって，控訴人の価額弁償の申出には理由がある。」 ２ その他の当審における控訴人の主張に対する判断 (１)控訴人は，原判決のした特別受益(原判決別紙特別受益目録Ｚ１７)に関する判断に対し，事実誤認があると主張する。 しかし，この主張が採用できないことは，原判決(１６頁２２行目から１８頁２行目まで)が説示するとおりである。 (２)また，控訴人は，被控訴人の子供らの学費(原判決別紙特別受益目録Ｚ８，９，１２，１３)及び被控訴人の住宅建築資金(同Ｚ４)は，特別受益に当たる旨主張する。 しかし，これらの主張が採用できないことは，原判決別紙特別受益目録の「裁判所の判断」欄に記載のとおりである 第４ 結論 以上によれば，原判決は相当でないので，これを変更することとして，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第２部 裁判長裁判官 松並重雄 裁判官 鳥居俊一 裁判官 剱持亮 (別紙)遺留分算定基礎財産表 以上：7,285文字
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