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| 令和 2年11月11日(水):初稿 |
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○「遺留分減殺請求への合資会社退社債務について判断した最高裁判決紹介」の続きで、その第一審判決である平成２８年１１月２２日名古屋地裁判決(金融・商事判例１５９１号２６頁)の一部を紹介します。 ○被相続人の長女である原告が、被相続人Ａの長男であり遺言によりその全遺産を相続した被告に対し、遺留分減殺請求権を行使し、 〔１〕遺産である各不動産につき遺留分減殺請求を原因として持分各４分の１の所有権移転登記手続を、 〔２〕遺産である解約済みの預貯金、現金、及び貸付金にそれぞれ遺留分減殺率である４分の１を乗じた額並びに被告が被相続人から生計の資本として贈与を受けたとする金員に遺留分減殺率である４分の１を乗じた金額及び遅延損害金の支払を、 〔３〕被相続人の死亡日の翌日から各建物の賃料に遺留分減殺率である４分の１を乗じた金員及び遅延損害金の支払を、 〔４〕遺産である出資金の持分払戻請求権につき４分の１の準共有持分を有することの確認を求めた事案で、各財産に対する遺留分減殺率は、７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８と判断され、また計算式は「原告の遺留分侵害額÷減殺対象となる相続積極財産の価額の総和」となる として、各財産につき、上記計算式に基づいて原告に帰属する額を算定し、原告の請求を一部認容した事例です。 ○この第一審時点では、被相続人Ａが本件会社(合資会社Ｂ)に対してその超過額の支払債務を負う以上、遺留分計算においては債務も計上すべきとの主張はなされていないようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，別紙遺産目録１ないし５記載の各土地及び建物について，平成２４年４月２０日遺留分減殺請求を原因とする持分各７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８の所有権移転登記手続をせよ。 ２ 被告は，原告に対し，６７万５１２１円及びこれに対する平成２４年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，９５万３８３５円及びこれに対する平成２７年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告が，別紙遺産目録１１記載の合同会社Ｂに対する出資金２２０万円分につき，７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８の持分払戻請求権の準共有持分を有することを確認する。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ７ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，別紙遺産目録記載の各不動産について，平成２４年４月２０日遺留分減殺請求を原因とする持分各４分の１の所有権移転登記手続をせよ。 ２ 被告は，原告に対し，１３４２万７７４７円及びこれに対する平成２４年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告が，別紙遺産目録記載の合同会社Ｂへの出資金につき，１８１５万５７３分の４５３万７６４３の持分払戻請求権の準共有持分を有することを確認する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被相続人の長女である原告が，被相続人の長男であり遺言によりその全遺産を相続した被告に対し，遺留分減殺請求権を行使し， 〔１〕別紙遺産目録記載の各不動産につき平成２４年４月２０日遺留分減殺請求を原因として持分各４分の１の所有権移転登記手続を， 〔２〕別紙遺産目録記載の解約済みの預貯金，現金，及び貸付金にそれぞれ遺留分減殺率である４分の１を乗じた額の合計８６３万６２１９円並びに被告が被相続人から生計の資本として贈与を受けたとする１９１６万６１１３円に遺留分減殺率である４分の１を乗じた４７９万１５２８円を合計した１３４２万７７４７円及びこれに対する遺留分減殺請求の意思表示をした日の翌日である平成２４年４月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を， 〔３〕被相続人の死亡日の翌日である平成２４年３月５日から平成２７年７月４日までの別紙遺産目録記載の各建物の賃料合計４００万円に遺留分減殺率である４分の１を乗じた１００万円及びこれに対する催告の後の日である平成２７年７月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を， 〔４〕別紙遺産目録記載の出資金２２０万円分の持分払戻請求権につき４分の１の準共有持分を有することの確認 を求めた事案である。 ２ 前提事実(各項末尾に証拠(以下，特に明記しない限り，枝番があるものは枝番を含む。)等を掲記したもののほかは，当事者間に争いがない。) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 (１)Ｂに対する出資金について 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間のＢの出資金総額は３００万円であり，ｃの持分権２２０万円を除いた８０万円分のうち，４０万円分が被告の持分権，残りの４０万円分が原告の持分権であった。なお，原告の持分権４０万円分は平成２４年２月２１日に被告に譲渡されている。(甲９，乙１６７，弁論の全趣旨) (２)本件不動産について 本件土地１及び２の土地上には，本件建物５(ｃ専有部分)を含む鉄筋コンクリート造陸屋根５階建の建物(以下「本件ビル」という。)があり，同建物のｃ専有部分以外の大部分はＢが所有している。また，本件土地１及び２並びに本件建物は，ｃからＢに賃料月額１０万円で賃貸されていたところ，ｃ死亡後も賃料月額１０万円でＢに賃貸されており，ｃ死亡後の賃料は被告が受領している。(甲９，３１～３３，乙９８，弁論の全趣旨) (３)被告名義の預金について 平成９年８月１１日から平成１７年８月２３日まで，被告名義の定期預金口座及び定期積金口座から，合計１９１６万６１１３円の出金がされている(乙６４の１)。 (中略) ４ 争点(３)(ｃの債務等の額)について (１)証拠(甲１，乙１８～２１)によれば，別紙遺留分算定基礎財産表の「Ｄ．債務等」の項目の各「債務等の内容」が各「認定額」欄記載のとおり，合計６１万３６９５円の限度で，遺留分算定の基礎財産としてｃの財産から控除すべき債務等として認められる。 (２)上記認定に対して，まず，原告は，成年後見人報酬・事務管理費用について，被告ではなくｃの遺産の中から支払われている旨主張する。確かに，証拠(甲１２)によれば，名古屋家庭裁判所は，ｃが死亡して後見人の任務が終了した後である平成２４年６月１８日に，ｃの成年後見人に対する報酬として，成年被後見人の財産から１２万円を与える旨の審判をしたことが認められる。しかし，証拠(甲３０，乙２０)によれば，ｃの遺言執行者が業務終了に伴い作成した同年８月６日付け遺言執行報告書には、上記報酬・費用の支出について記載されていないこと，及び，被告は，同日，ｃの成年後見人の口座に上記報酬・費用１２万９３１０円を送金したことが認められ，これらの事実に照らすと，ｃの成年後見人に対する報酬・費用は，ｃの遺産から支出すべきものであるところ，被告がこれを立替え支払ったものと認めるのが相当であるから，上記主張は採用できない。 次に，被告は，葬儀関係費用をｃの債務として主張するが，葬儀関係費用は，葬儀等の挙行者である喪主において負担すべきものと解されるところ，証拠(乙１７)によれば，亡ｃの葬儀等の挙行者は被告であると認められるから，この点に関する被告の主張は採用できない。 また，遺言執行費用及び移転登記費用については，遺留分算定において控除すべき債務には当たらないと解される(民法１０２１条ただし書き参照)から，これらの点に関する被告の主張は採用できない。 さらに，被告が主張する債権者を被告とする借入金及び小口借入金については，証拠(乙６４)によれば，被告名義の預金口座から１９１６万６１１３円が引き出されたことが認められるが，仮に，これらを引き出したのがｃであったとしても，そもそもこれらの預金の原資がｃの金銭であったのか，被告の金銭であったのかについては，これを認めるに足りる的確な証拠はないから，上記引出額がｃの被告に対する債務であるとは認められない。その他にｃが被告に対して上記借入金等の債務を負っていたことを裏付ける証拠も見当たらないから，これらの点に関する被告の主張も採用できない。 ５ 争点(４)(原告の特別受益の有無)について (中略) ８ 結論 以上によれば，ｃの遺留分算定基礎財産は，別紙遺留分算定基礎財産表記載のとおり，７５７８万９３９３円となり，この額に原告の遺留分率である４分の１を乗じた１８９４万７３４８円が原告の遺留分侵害額となる。 そして，各財産に対する遺留分減殺率は，１８９４７３４８ ７６４０３０８８（計算式：原告の遺留分侵害額÷減殺対象となる相続積極財産の価額の総和）となるから，各財産は，以下の限度で原告に帰属するといえる。 （１）本件不動産 ７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８ （２）解約済みの預貯金及び現金 ６７万５１２１円 （３）本件持分払戻請求権 ７６４０万３０８８分の１８９４万７３４８ （４）賃料相当額 ９５万３８３５円 （５）合同会社Ｂへの貸付金 ７８９万１７３０円 第４ 結論 よって，原告の請求は，上記の限度で理由がある。なお，合同会社Ｂへの貸付金につき，被告に対する給付請求は理由がない。 名古屋地方裁判所民事第７部 裁判長裁判官 倉田慎也 裁判官 湯浅徳恵 裁判官 森田千尋 （別紙）遺産目録 (省略) 以上：4,039文字
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