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| 令和 2年 9月21日(月):初稿 |
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○判例時報最新号の令和２年９月１１・２１日合併号を見ていたら、被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり、これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき、遺産全部の分割を２年間禁止するとの珍しい審判例が掲載されていました。令和元年１１月８日名古屋家裁審判(判時２４５０・２４５１号○頁)です。 ○関連条文は次の通りです。 民法第９０７条(遺産の分割の協議又は審判等) 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 ２ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。 ３ 前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。 家事事件手続法第１９７条(遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更) 家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被相続人の遺産の全部について，令和３年１１月７日までその分割をすることを禁止する。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 本件記録に基づく当裁判所の事実認定及び法律判断は，下記のとおりである。 第１ 本件の経過 本件記録によれば，下記の各事実が認められる。 １ 被相続人(大正６年○○月○○日生の女性)は，昭和１５年２月２６日，Ｇと婚姻し，その後，両者の間には，同年○○月○○日に長男Ｈが誕生した。 ２ Ｈは，昭和４１年１０月１５日，Ｉと婚姻し，その後，両者の間には，昭和４２年○○月○○日に長男として申立人Ａが，昭和４４年○○月○○日に二男として申立人Ｂが誕生した。 ３ 申立人Ａは，平成７年１２月２５日，申立人Ｃと婚姻した。 ４ Ｇは，平成１０年○○月○○日に死亡した。 ５ 申立人Ｂは，平成１３年７月５日，Ｊと婚姻した。 ６ 被相続人は，平成２２年４月３０日，被相続人の姪に当たる相手方と養子縁組した。この養子縁組に対して，申立人Ａ及び申立人Ｂがその無効確認を求める訴訟を提起したが(名古屋家庭裁判所岡崎支部平成２５年(家ホ)第６７号，控訴審は名古屋高等裁判所平成２８年(ネ)第３３５号。)，平成２８年９月１４日，同訴訟の控訴審において請求棄却の判決が言い渡され，その後，同判決は確定した。 ７ 被相続人は，平成２３年１１月１８日，全財産を相手方に相続させる旨の自筆証書遺言(以下「本件第１遺言」という。)をした。 ８ 被相続人は，平成２３年１２月１０日，全財産をＨに相続させるとともに，遺言執行者として申立人Ａを指定する旨の自筆証書遺言(以下「本件第２遺言」という。)をした。 ９ 被相続人は，平成２４年３月２９日，申立人ら及びＪとそれぞれ養子縁組した。このうち，申立人らと被相続人との養子縁組に対して，相手方がその無効確認を求める訴訟を提起したが(名古屋家庭裁判所平成２８年(家ホ)第３１４号)，平成３０年１１月２９日，請求棄却の判決が言い渡され，その後，同判決は確定した。 １０ Ｈは，平成２５年○○月○○日に死亡した。 １１ Ｊは，平成２７年○○月○○日に死亡した。 １２ 被相続人は，平成２８年○○月○○日に死亡した。 １３ 被相続人は，死亡した当時，別紙遺産目録記載の財産を保有していた。 １４ 申立人らは，平成２９年１２月１５日，本件審判を申し立てた。これに対して，当裁判所は，平成３０年３月２８日，本件を名古屋家庭裁判所豊橋支部の調停に付するとともに(以下，この調停事件を「本件調停事件」という。)，本件調停事件が終了するまで審判手続を中止する旨を決定した。 １５ 相手方は，平成３０年４月７日，相手方の夫である当事者参加人に対し，自己の相続分の５０分の１を無償で譲渡した。 １６ 当事者参加人は，平成３０年４月１０日，相手方から相続分の一部譲渡を受けたことにより，当事者となる資格を取得したとして，本件調停事件への当事者参加を申し出て，本件調停事件の担当裁判所からこれを認められた。 １７ 本件調停事件は，平成３１年１月１８日に調停不成立となり，本件審判手続が再開された。 １８ 現在，申立人らは，本件第１遺言は，これと抵触する本件第２遺言により撤回されており，かつ，本件第２遺言は，全財産を相続させるものとされたＨが被相続人より前に死亡した場合には，Ｈの代襲者たる申立人Ａ及び申立人Ｂに全財産を相続させる趣旨のものであるから，被相続人の遺産は，すべて申立人Ａ及び申立人Ｂに相続されると主張している。 これに対して，相手方及び当事者参加人は，本件第２遺言は，全財産を相続させる対象とされたＨが被相続人より前に死亡したことで失効しており，その結果，本件第１遺言は撤回されることなく効力を維持するから，被相続人の遺産は，すべて相手方及び相手方から相続分の一部譲渡を受けた当事者参加人に相続されると主張している。 １９ 申立人らは，本件審判手続において，本件第１遺言の無効確認等を求める訴訟を提起する旨の意向を表明しており，現在，その提訴を準備中である。 第２ 当裁判所の判断 前記のとおり，被相続人の遺産分割については，その前提となる本件第１遺言及び本件第２遺言の効力等に関して当事者間に争いがあり，その効力等の如何によって，相続人の範囲や各自の相続分が大きく左右される状況にある。また，申立人らは，これらの争いを民事訴訟により解決すべく，その提訴を準備中である。 このような状況下においては，当裁判所が本件第１遺言及び本件第２遺言の効力等について判断の上で遺産分割審判をしたとしても，その判断が提起予定の訴訟における判決等の内容と抵触するおそれがあり，そうなれば，既判力を有しない遺産分割審判の判断が根本から覆されてしまい，法的安定性を著しく害することとなるから，本件第１遺言及び本件第２遺言の効力等に関する訴訟の結論が確定するまでは，遺産の全部についてその分割をすべきではない。 そして，当事者間の争い及び申立人らが提訴予定の訴訟の内容，申立人らの提訴の準備状況その他諸般の事情に鑑みると，本件第１遺言及び本件第２遺言の効力等に関する訴訟の結論が確定するまでには，向こう２年程度の期間を要することが見込まれるから，令和３年１１月７日までの間，被相続人の遺産全部の分割を禁止することが相当である(なお，それより前に当該訴訟が解決に至った場合には，事情の変更があったものとして，分割禁止の審判を取り消し又は変更することが可能である(家事事件手続法１９７条)。)。 第３ 結論 したがって，被相続人の遺産全部の分割を令和３年１１月７日まで禁止することとして，主文のとおり審判する。 名古屋家庭裁判所家事第２部 (裁判官 山田哲也) 以上：2,993文字
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