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| 令和 2年 9月12日(土):初稿 |
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○被相続人と相手方Ｙ２との間の子である原審申立人が、同じく被相続人と相手方Ｙ２との間の子である抗告人、被相続人の妻である相手方Ｙ２及び被相続人と前妻との間の子である相手方Ｙ３に対し、被相続人の遺産の分割を求めて申し立てた調停が不成立で終了したため、審判手続に移行して審理されました。 ○原審は、原審申立人の特別受益を４０７万３５６０円、抗告人の特別受益を１７８万９８９８円と認め、分割方法として、Ｂ株式会社の株式については、原審申立人が１万１２００株、相手方Ｙ２が３６００株、抗告人が１２００株を単独取得し、その他の遺産については、不動産(同Ａ１)、自動車(同Ｅ１)及び借地権(同Ｅ４)を相手方Ｙ２が、預貯金(同Ｂ１ないしＢ４)及び時計(同Ｅ７)を抗告人が、時計(同Ｅ５及びＥ６)を原審申立人がそれぞれ単独取得し、原審申立人は代償金として、相手方Ｙ２に２０６７万０３４６円、抗告人に２６万４９１４円、相手方Ｙ３に２２７７万１９５０円をそれぞれ原審判確定の日から２か月以内に支払うよう命ずる旨の審判をしました。 ○抗告人が即時抗告をした事案で、抗告人は、抗告人がＢの経営を引き継ぐべきであり、原審申立人に同社の株式の相当数を単独取得させるのは不相当である旨主張するが、抗告人は、Ｂの株式８００株を保有しているものの、同社の経営に携わったことはなく、被相続人が、抗告人が同社の運営を引き継ぐことを望んでいたことを認めるに足りる的確な資料はなく、また抗告人が原審申立人よりも同社の経営者として適格があると認めるに足りる資料もないなどとして、抗告人の主張をいずれも斥け、本件抗告を棄却した令和元年５月１７日名古屋高裁決定(判時２４４５号３５頁)を紹介します。 ○大学院の学費・留学費用等が特別受益になるかどうかについては、被相続人の生前の資産状況、社会的地位に照らし、被相続人の子である相続人に高等教育を受けさせることが扶養の一部であると認められる場合には、特別受益には当たらないとしているところが注目です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件抗告を棄却する。 ２ 抗告費用は抗告人の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 抗告人の本件抗告の趣旨は、「原審判を取り消す。被相続人の遺産について相当な分割をする。」というものであり、その理由は、別紙「抗告状」の「抗告の理由」、「抗告理由書」《略》及び「第１主張書面」《略》(いずれも写し)に記載するとおりであり、これに対する原審申立人の主張は別紙「相手方Ｘ主張書面(１)」《略》(写し)に記載するとおりである。 第２ 事案の概要 本件は、被相続人と相手方Ｙ２との間の子である原審申立人が、同じく被相続人と相手方Ｙ２との間の子である抗告人、被相続人の妻である相手方Ｙ２及び被相続人と前妻との間の子である相手方Ｙ３に対し、被相続人の遺産の分割を求めて申し立てた調停が不成立で終了し、審判手続に移行して審理された事案である。 原審は、原審申立人の特別受益を４０７万３５６０円、抗告人の特別受益を１７８万９８９８円と認め、分割方法として、Ｂ株式会社の株式(原判決別紙遺産目録記載Ｃ２)については、原審申立人が１万１２００株、相手方Ｙ２が３６００株、抗告人が１２００株を単独取得し、その他の遺産については、不動産(同Ａ１)、自動車(同Ｅ１)及び借地権(同Ｅ４)を相手方Ｙ２が、預貯金(同Ｂ１ないしＢ４)及び時計(同Ｅ７)を抗告人が、時計(同Ｅ５及びＥ６)を原審申立人がそれぞれ単独取得し、原審申立人は代償金として、相手方Ｙ２に２０６７万０３４６円、抗告人に２６万４９１４円、相手方Ｙ３に２２７７万１９５０円をそれぞれ原審判確定の日から２か月以内に支払うよう命ずる旨の審判をしたところ、抗告人が即時抗告をした。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所の事実認定及び判断は、次のとおり補正し、２のとおり抗告理由に対する判断を加えるほかは、原審判の「理由」に記載するとおりであるから、これを引用する。 (１)原審判５頁１５行目の「相手方Ｙ１により」を「抗告人が」に改める。 (２)同５頁２２行目冒頭から同６頁７行目末尾までを次のとおり改める。 「確かに、相手方Ｙ２が随時に記録していたことがうかがわれる家計簿の平成１５年５月の原審申立人及び抗告人に係る支出を示と推測される「ｘ ｙ１」の欄には「アメリカ、１０７０００＄」との記載がある。当時、抗告人はアメリカで仕事をしており、訴訟問題を抱えていたこと、他方、原審申立人は夫と婚姻しておらず、原審申立人自身がアメリカに在住していたわけでもないことが認められる。しかし、他に１０万７０００ドルが抗告人に送金されたことを示す資料はなく、上記家計簿の記載と当時の事情のみによって、抗告人の特別受益を認めることはできない。」 (３)同６頁９行目から１０行目の「(Ｚ５・フェアディＺ。Ｚ６・カローラ、後にブルーバードと訂正)」の次に「を贈与した」と加える。 (４)同１５頁１６行目の「相手方Ｙ１は」から２１行目末尾までを次のとおり改める。 「Ｃ２の株式の取得に関して代償金としての支払可能額は、抗告人が約３０００万円であるのに対し、原審申立人は５０８８万円であることが認められる。」 (５)同１８頁１３行目の冒頭から末尾までを削除する。 ２ 抗告理由に対する判断 (１)原審申立人の特別受益について 抗告人は、原審申立人の２年間の大学院生活や、その後の１０年間に及ぶ海外留学生活に対する被相続人の費用負担は、同じく被相続人の子である抗告人に対する学費等の費用負担と著しく均衡を失するものであり、当時の社会通念上も異例なものであるから、上記大学院の学費、留学費用は特別受益として考慮されるべきである旨主張する。 しかし、学費、留学費用等の教育費については、被相続人の生前の資産状況、社会的地位に照らし、被相続人の子である相続人に高等教育を受けさせることが扶養の一部であると認められる場合には、特別受益には当たらないと解するのが相当である。そして、被相続人一家は教育水準が高く、その能力に応じて高度の教育を受けることが特別なことではなかったこと、原審申立人が学者、通訳者又は翻訳者として成長するために相当な時間と費用を費やすことを被相続人が許容していたこと、原審申立人が、自発的に被相続人に相当額を返還していると認められること、被相続人が、原審申立人に対して、援助した費用の清算や返済を求めるなどした形跡はないことは、原審判の「理由」中の第３の３(１)で認定・説示するとおりである。 また、被相続人は、生前、経済的に余裕があり、抗告人や抗告人の妻に対しても、高額な時計を譲り渡したり、宝飾品や金銭を贈与したりしていたこと、抗告人も一橋大学に進学し、在学期間中に短期留学していること、被相続人が支出した大学院の学費や留学費用の額、被相続人の遺産の規模等に照らせば、原審申立人の大学院の学費、留学費用は、原審申立人の特別受益に該当するものではなく、仮に特別受益に該当するとしても、被相続人の明示又は黙示による持戻免除の意思表示があったものと認めるのが相当である。 抗告人は、昭和６３年から平成２年当時、原審申立人の収入は少なく、原審申立人には、被相続人に返済ができるような経済余裕はなかった旨主張する。しかし、原審申立人の預金履歴によれば、当時、原審申立人には相応の収入があったことが認められ、被相続人に対する返済が不可能な状況であったとは認められない。また、抗告人は、被相続人には持戻免除の意思がなかったからこそ、原審申立人への援助記録が几帳面に残されている旨主張する。 しかし、相手方Ｙ２作成の家計簿には、原審申立人への送金だけではなく、消耗品の購入代金や光熱費等の支払も詳細に記載されており(なお、家計簿に支出を記録していたのは相手方Ｙ２であって被相続人ではない。)、援助記録が几帳面に残されていたことと被相続人の持戻免除の意思が関連するとは認められない。 抗告人は、その他縷々主張するが、いずれも上記結論を左右するものではなく、採用することができない。 (２)遺産の分割方法について 抗告人は、抗告人がＢの経営を引き継ぐべきであり、原審申立人に同社の株式の相当数を単独取得させるのは不相当である旨主張する。 しかし、抗告人は、Ｂの株式８００株を保有しているものの、同社の経営に携わったことはなく、被相続人が、抗告人が同社の運営を引き継ぐことを望んでいたことを認めるに足りる的確な資料はない。抗告人が原審申立人よりも同社の経営者として適格があると認めるに足りる資料もない。 他方、原審申立人もＢの株式を８００株保有しているところ、被相続人の生前から同社の役員に就任しており、その後、同社の代表取締役となって、賃借人との契約締結、解約及び契約条件の変更等の業務を一定程度行ってきたといえることは原審判の「理由」中の第５の２(１)(補正後)で認定・説示するとおりである。なお、抗告人は、原審申立人の取締役選任登記が不正なものであると主張するようであるが、同主張を認めるに足りる資料はない。 原審申立人は、私立大学の教授であり、Ｂの経営に専念することは困難であることが認められるが、抗告人も一部上場会社に勤務する会社員であって、Ｂの経営は副業とならざるを得ず、抗告人が原審申立人よりも会社経営を行うに適した状況にあるということはできない。 上記事情を総合考慮すると、原審申立人にＢの経営権を掌握できる形でＣ２の株式を取得させることが相当であり，会社の経営を安定させ、かつ、会社の支配権を有しないことになる抗告人や相手方Ｙ２にはできるだけ現金又は預貯金を取得させるべきであることを考慮して、原審申立人には１万２０００株を、相手方Ｙ２には３６００株を、抗告人には１２００株をそれぞれ単独取得させることが相当である。 抗告人は、抗告人をＢの過半数の株主となるような分割方法を採用できないとしても、法定相続分に従って、各相続人にＣ２の株式を分割・取得させるべきである旨主張する。 しかし、相手方Ｙ２及び相手方Ｙ３は、金銭の取得を希望しており、Ｃ２株式の取得を希望していない。また、Ｃ２株式の上記分割方法は、抗告人・原審申立人間にＢの過半数の株式の獲得をめぐる新たな紛争を誘発し、同社の経営に悪影響を与えるものであって相当ではない。原審申立人がＣ２株式１万２０００株を取得した場合に支払うべき代償金について、原審申立人の支払原資に特段問題があるとは認められない。 したがって、抗告人の主張はいずれも採用することができない。 第４ 結論 よって、抗告人の抗告には理由がないから棄却することとし、主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 倉田慎也 裁判官 大場めぐみ 久保孝二) 別紙 抗告状 原審判の表示 １ 被相続人の遺産を次のとおり分割する (１)申立人は、別紙遺産目録(添付省略)記載Ｅ５及びＥ６を単独取得する。 (２)相手方Ｙ２は、同目録記載Ａ１、Ｅ１及びＥ４を単独取得する。 (３)相手方Ｙ１は、同目録Ｂ１からＢ４及びＥ７を単独取得する。 (４)同目録記載Ｃ２(株式１万６０００株)は、申立人が１万１２００株を、相手方Ｙ２が３６００株を、相手方Ｙ１が１２００株をそれぞれ単独取得する。 ２ 申立人は、相手方Ｙ２に対し、前項(１)、(４)の遺産取得の代償として、２０６７万０３４６円を本審判確定の日から２か月以内に支払え。 ３ 申立人は、相手方Ｙ１に対し、前項(１)、(４)の遺産取得の代償として、２６万４９１４円を本審判確定の日から２か月以内に支払え。 ４ 申立人は、相手方Ｙ３に対し、前項(１)、(４)の遺産取得の代償として、２２７７万１９５０円を本審判確定の日から２か月以内に支払え。 ５ 手続費用は各自の負担とする。 抗告の趣旨 原審判を取消し、さらに相当な決定を求める。 抗告の理由 本件の相続の開始、相続人及び法定相続分並びに遺産の範囲及び評価については、原審判の「理由」欄の第１及び第２(原審判２頁１３行目から４頁１行目まで)に記載のとおりである。 抗告人が不服である箇所は、細かいことをいえばきりがないが、以下の２点については到底容認できないので、この２点に絞って貴裁判所の御判断をいただくべく、即時抗告した次第である。 不服の詳細な理由は、別途、抗告理由書にて明らかにする。 １ 相手方(一審申立人)Ｘの大学院(上智大学)進学及びその後の１０年間に及ぶ海外留学費用(フランス、アメリカ及びイギリス)について、特別受益に当たらないと判断した部分(原審判９頁２１行目から１０頁１３行目) ２ 遺産のうち、被相続人の保有する株式１万６０００株(Ｂ)のうち、発行済み株式数の過半数を超える１万１２００株を相手方(一審申立人)Ｘに単独取得させ、抗告人を含む他の相続人に代償金支払を命じた部分(原審判１５頁２行目から１６頁１０行目) 以上 付属書類 審判書の写し １通 抗告状の写し ３通 委任状 １通 立証方法 現在、追加の書証を準備中につき、できるだけ早期に提出する。 別紙 抗告理由書《略》 別紙 第１主張書面《略》 別紙 相手方Ｘ主張書面(１)《略》 以上：5,447文字
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