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| 令和 2年 1月24日(金):初稿 |
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○「共同遺言無効の主張を排斥し夫婦連名遺言を有効とした地裁判例紹介２」の続きでその控訴審である平成４年１月３１日仙台高裁判決(金融・商事判例９３８号３０頁、家庭裁判月報４６巻４号３２頁)全文を紹介します。 ○控訴審も、カーボン紙を用いて複写の方法で記載した本件自筆証書遺言は、本人の筆跡が残り、筆跡鑑定によって真筆かどうかを判定することが可能であって自書に当たり、かつ共同遺言の禁止規定にも違反しないから、遺言無効確認請求は認められないとして、控訴を棄却しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一、本件控訴を棄却する。 二、控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 控訴人は「原判決を取り消す。原判決別紙遺言書目録記載の遺言書による亡Ａの遺言は無効であることを確認する。訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは主文同旨の判決を求めた。 当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり付加するほかは原判決の事実摘示及び本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。 (控訴人の補足的主張) 一、本件遺言書には、以下のとおり偽造を疑わせる不自然な点が多々存するから、亡Ａの自書したものとは認められない。 １．本件遺言書の重要な部分である１枚目の表題の「遺言書」の「遺」の字に不自然ななぞり書きが見受けられる。 ２．右一枚目の本文末行「雄と」の箇所に、亡Ａ名下や契印として押捺されている角印と全く異なる長円型の「齋藤」の印影が押捺されている。 ３．本件遺言書は直接ボールペンで書かれたものでなく，カーボン紙によって複写されたものである。 ４．本件遺言書の４枚目はその内容及び作成名義からして亡Ａの妻である被控訴人Ｃの遺言書であるのに、１ないし３枚目の亡Ａの遺言書部分と契印され一体のものとなっている。 ５．本件遺言書の３枚目表の契印が２箇所あるのに、これに対応する２枚目裏面の契印は１箇所しかなく、しかもそれらは同一の印章によるものではない。またその３枚目裏と４枚目表の契印がずれている。 ６．本件遺言書は、仙台家庭裁判所気仙沼支部において検認される前に既に開封されていた。 ７．亡Ａは、明治３１年生まれのため度量衡はもっぱら尺貫法を用い、メートル法でしかも「平方メートル」などと表記することはなかったのに、本件遺言書では土地の面積につきすべて「平方メートル」により表記されている。 ８．本件遺言書の１枚目の「気仙沼市字岩月台ノ沢」は、同２枚目９行目の同一記載とほとんど重なり合う配字、字画構成となっており、用いられている用紙が薄手であることと照らし合わせ、手本となる記載に重ね書きした形跡がある。 ９．本件遺言書で亡Ａは、被控訴人齋藤清重と同齋藤良子に対してのみ同人のめぼしい財産を遺贈しているが、同人には１０名と多くの相続人がいるし、それら相続人との生前の交際状況などからすると、本件遺言書のような内容の遺言がなされるとは考えられない。 二、原判決は、本件遺言書を亡Ａの筆跡と同一と判断しているが、本件遺言書について検討すべきなのは、遺言者以外の者が自分の筆跡を隠して遺言者の筆跡に似せて書いた偽造筆跡(いわゆる偽筆)か否かについてであって、作為のない筆跡の同一性についてではない。 偽造筆跡である場合には真正の筆跡と配字、字画構成、運筆が酷似するのは当然のことであるから、偽造筆跡の場合でも違いが生ずる始終筆部、転折部などの細やかな部分について顕微鏡的検討をなし、さらに書面全体の外形、内容等を総合的に検討してその真否が判定されなければならない。しかるに、これらの検討をせずになされている原判決には重大な事実誤認がある。 三、民法が自筆証書遺言について、遺言者による全文の自筆を要件とした趣旨は、自筆による筆跡は偽造しにくく、遺言が遺言者の真意に出るものであることが比較的容易に判別できるところにあるが、カーボン紙による複写では、真筆ないしコピーのような手本となるものをなぞれば、容易に真筆と配字構成、字画構成、運筆が同一の筆跡を顕出することができるばかりか、筆記具によって直接書いた時には明確になる筆圧、筆勢が不明になってしまうため、後で真正な筆跡であるかどうかを判別することは極めて困難となることが明らかである。 その意味で、カーボン紙による複写には偽造の危険が大きく、その危険が定型的につきまとうということができる。そうすると、自筆証書遺言につき、遺言者の全文自筆を要件とした前記趣旨に照らし、カーボン紙による複写は自書に当たらないと解すべきである。 理 由 当裁判所も本訴請求を認容すべきものと判断するが、その理由は次のとおり付加訂正し、削除するほかは原判決の理由と同一であるから、これを引用する。 １．原判決７枚目裏１行目の「３枚目」から同２行目の「記載」までを、「１枚目から４枚目までいずれもカーボン紙により複写」と改め、同４行目の「尋問の結果」の次に「、当審における鑑定の結果」を加える。 ２．同８枚目表１０行目から１１行目にかけての「していこと」を「していること」と、同裏１０行目の「本件遺言書」から「複写であるが、」までを「本件遺言書は、前記のとおり全部カーボン紙を用いての複写によって作成されたものであると認められるところ、」 と、それぞれ改める。 ３．同９枚目表４行目から５行目にかけての「本件遺言書３枚目も」を削除する。 ４．当審における控訴人本人の供述によるも、本件遺言書は亡Ａの自書であるとする原判決の認定判断を覆すに足りない。 ５．ところで、控訴人は、本件遺言書には偽造を疑わせる不自然な点が多々あり、亡Ａの自書したものではないと主張する。 しかしながら、その主張の一４の本件遺言書の４枚目は、確かに作成名義が被控訴人Ｃであり、その内容も同女作成の遺言書のごとくであるが、それは乙第３号証、原審被控訴人齋藤善三郎、同Ｃ各本人尋問の結果並びに当審鑑定の結果によれば、原判決認定のとおり(９枚目表７行目から同裏３行目まで)亡Ａの自書と認められるのであって、被控訴人Ｃはその作成に全く関与していないことが認められる。同５についての控訴人の主張は、表面の契印がその裏面にまで表れている乙第３号証の写しだけを見ての主張であって、原本によればその主張事実は認められない。 同７については、その主張のとおり本件遺言書に「平方メートル」の表記が用いられているが、原判決説示のとおり、亡Ａが従前「平方メートル」の単位記号を使用することはなかったとしても、遺言書の作成に当たって、不動産登記簿謄本の表示のとおり記載したということも十分考えられるのであるから、本件遺言書に「平方メートル」の単位記号が使用されていたからといって、亡Ａの作成と認める妨げになるものではない。 同８については、相互の筆跡を対照すると、その主張のように、本件遺言書の１枚目の「気仙沼市字岩月台ノ沢」と、同２枚目９行目の同一記載とがほとんど重なり合うとは認められない。同９については、その主張のように亡Ａには１０名の相続人がいるのに被控訴人齋藤清重と同齋藤良子に対してのみめぼしい財産を遺贈したことになるが、右被控訴人夫婦は、控訴人らや亡Ａの長男らが同人のもとを離れていわゆる跡継ぎがなくなったので、その跡継ぎとして昭和５５年９月ころ東京から同人と被控訴人Ｃ夫婦のもとに移り住んだなどの原判決認定(７枚目裏５行目から１０行目まで)の事情に照らすと、この点も特に不自然であるということはできない。 その他の同１ないし３、６についてはその主張の事実が認められるが、そのことから直ちに偽造の疑いがあるということはできず、それらの事実の存在は、本件遺言書が亡Ａの自書であるとする原判決の認定判断を覆すに足りない。 したがって、控訴人の前記主張は採用できない。 ６．次に、控訴人は、本件遺言書で問題となるのは偽造筆跡か否かであるから、始終筆部、転折部などの細やかな部分について顕微鏡的検討をなし、さらに書面全体の外形、内容等を総合的に検討してその真否を判定しなければならないと主張するけれども、原審及び当審鑑定の結果を合わせると、その主張の顕微鏡的検討の結果によるも本件遺言書の１ないし４枚目はいずれも同一筆跡で、本件遺言書は亡Ａの自書したものと認められるのであり、前項の諸点を考慮しても右認定を覆すに足りず、原判決にその主張の事実誤認が存するとは認められない。したがって、また右主張も採用できない。 ７．次に、控訴人は、カーボン紙による複写は容易に真筆と配字構成、運筆等が同一の筆跡を顕出できるし、筆圧、筆勢が不明になって筆跡により真筆かどうか判別することが極めて困難であり、偽造の危険も大きいから、この複写による場合は自書に当たらないと解すべきであると主張する。 しかしながら、カーボン紙を用いることも自書の一つの手段方法と認められるというべきであり、原審及び当審鑑定の結果に照らすと、カーボン紙による複写であっても本人の筆跡が残り筆跡鑑定によって真筆かどうかを判定することが可能であって、偽造の危険性はそれほど大きくないことが認められるのであるから、原判決説示(８枚目裏１０行目から９枚目表５行目まで)の諸点とも照らし合わせると、カーボン紙により複写した場合も自書に当たるものと解するのが相当である。 したがって、この点の控訴人の主張も採用できない。 よって、本件控訴は理由がないので、主文のとおり判決する。 以上：3,924文字
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