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| 平成31年 3月12日(火):初稿 |
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○遺留分減殺請求をされている方から、数百万円支出した葬儀費用を遺留分減殺対象財産から債務として控除できませんかと質問を受けました。葬儀費用は相続税の申告においては債務として控除されますが、以下の民法第８８５条の解釈として葬儀費用は相続財産に関する費用に当たるとしても、同条２項により、遺留分権利者の減殺請求に対しては、債務として控除はできないとされているのが一般の解釈のようですと回答しました。 第８８５条(相続財産に関する費用) 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。 ２ 前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。 ○遺留分減殺請求と葬儀費用控除の問題を含む判例を探したところ、葬儀費用の支払義務は葬儀を主催した者に帰属し、相続人の負担に帰すべきものではないから、葬儀費用額は被相続人遺産から控除されないと認定した平成２５年４月２５日東京地裁判決(ウエストロージャパン)がありましたので、該当部分を紹介します。葬儀費用支払義務喪主に帰属し相続人が負担する債務ではないとの理由で遺留分減殺対象財産から控除できないとしたもので、民法第８８５条２項を理由に控除できないとしたものではありません。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，５１万２６４８円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，３４万９１９９円及びうち２６万１９４９円に対する平成２４年５月２７日から，うち８万２７５０円に対する平成２２年２月１５日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，２６万１９４９円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，５１万２６４８円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｙ２は，原告Ｘ２に対し，２６万１９４９円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｙ２は，原告Ｘ３に対し，２６万１９４９円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ７ 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。 ９ この判決は第１項ないし第６項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，１０４万２６７２円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，６０万３８３６円及びうち５２万１０８６円に対する平成２４年５月２７日から，うち８万２７５０円に対する平成２２年２月１５日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，５２万１０８６円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，１０４万２６７２円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｙ２は，原告Ｘ２に対し，５２万１０８６円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｙ２は，原告Ｘ３に対し，５２万１０８６円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，いずれも遺留分減殺請求として，被告Ｙ１(以下「被告Ｙ１」という。)及び被告Ｙ２(以下「被告Ｙ２」という。)に対し，原告Ｘ１(以下「原告Ｘ１」という。)が，それぞれ１０４万２６７２円，原告Ｘ２(以下「原告Ｘ２」という。)及び原告Ｘ３(以下「原告Ｘ３」という。)が，それぞれ５２万１０８６円ずつ及びこれらに対する訴状送達の日の翌日(記録によれば被告らにつきいずれも平成２４年５月２７日と認められる。)から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払を，原告Ｘ２が被告Ｙ１に対し，不法行為(遺産である預金債権の無断払戻)に基づく損害賠償請求として８万２７５０円及びこれに対する不法行為の日である平成２２年２月１５日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるものである。 (中略) (4) 葬儀費用は訴外Ａの遺産から控除されるか(争点４) (被告らの主張) 被告Ｙ１は，亡Ａの葬儀費用として合計２８万７７５０円を支払った。 かかる葬儀費用は，相続財産に関する費用(民法８８５条１項)として，訴外Ａの遺産から控除される。 (原告らの主張) 被告Ｙ１が同人の財産を原資として葬儀費用を支払ったことは否認し，その余は争う。被告Ｙ１は，江戸川区に申請して葬祭費７万円の支払を受けている。 (中略) 第３ 裁判所の判断 (中略) (4) 相続債務等(葬儀費用，争点４) 証拠(乙４の２ないし４の５)によれば，被告Ｙ１は，訴外Ａの葬儀を主催したと認められる。葬儀は，相続財産に関わるものでないから，葬儀費用は相続財産に関する費用(民法８８５条１項)とはいえない。葬儀費用の支払義務は，これを主催した者に帰属し，相続人の負担に帰すべき債務ではないから，被告Ｙ１が，訴外Ａの葬儀費用を支払ったとしても，それは自らの債務を履行したに過ぎない。 よって，争点４についての被告らの主張は理由がなく，葬儀費用額は訴外Ａの遺産から控除されない。 以上：2,480文字
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