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| 平成31年 1月 6日(日):初稿 |
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○過去の扶養料の求償額を定めた平成２９年３月３１日広島高裁決定(判タ１４５４号８６頁)全文を紹介します。 ○事案は以下の通りです。 ・参加人被扶養者母Ｄの二男である相手方Ｂが、その兄弟である抗告人長男Ａ及び相手方三男Ｃに対し、参加人Ｄの扶養料として、平成２６年１０月以降、それぞれ月額３万円を参加人Ｄに支払うこと及び平成２６年９月までに相手方二男Ｂが負担した参加人母Ｄ及び同人の夫である亡Ｅへの金銭的な援助８３１万７５４５円につき、過去の扶養料の求償としてそれぞれ２７７万２５２５円を当審相手方Ｂに支払うことを求めた ・原審は、参加人Ｄの扶養料として、平成２６年１０月から毎月末日限り、抗告人Ａにつき１万７２００円、相手方Ｃにつき４万６７００円を参加人に支払い、また、過去の扶養料の求償として、相手方Ｂの参加人Ｄ及び亡Ｅに対する援助額のうち７９０万３３８９円を扶養義務者らの収入に応じて按分した金額(抗告人Ａにつき１６８万６０８１円、相手方Ｃにつき４５７万４７６３円)を相手方Ｂに支払うことを命じた ・抗告人長男Ａが即時抗告 ○子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務であることを前提として，扶養料の額は被扶養者の生活維持に要する最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた額を超えず，かつ，扶養義務者の余力の範囲内とすべきであり，また，扶養義務者の分担額を検討するに際しては，扶養義務者の配偶者の収入を斟酌することができるとして，扶養料及び過去の扶養料の求償額について、原審より金額を減額しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判主文１項及び３項を，次のとおり変更する。 (1) 抗告人は，参加人に対し，４０万３５００円及び平成２９年４月から毎月末日限り１万３４５０円ずつを支払え。 (2) 抗告人は，当審相手方Ｂに対し，８６万２５３５円を支払え。 ２ 原審判主文２項を次のとおり更正する。 「２ 当審相手方Ｃは，参加人に対し，１４０万１０００円及び平成２９年４月から毎月末日限り４万６７００円ずつを支払え。」 ３ 申立費用は，原審及び当審を通じ，各自の負担とする。 理 由 １ 事案の概要 抗告人，当審相手方Ｂ及び当審相手方Ｃ(以下「扶養義務者ら」という。)は，事件本人Ｄ(以下「参加人」という。)の子である。本件は，当審相手方Ｂが，抗告人及び当審相手方Ｃに対し， ①参加人の扶養料として，平成２６年１０月以降，それぞれ月額３万円を参加人に支払うこと， ②平成２６年９月までに当審相手方Ｂが負担した参加人及び同人の夫亡Ｅへの金銭的な援助(８３１万７５４５円)につき，過去の扶養料の求償としてそれぞれ２７７万２５２５円を当審相手方Ｂに支払うこと を求める事案である。 原審は，抗告人及び当審相手方Ｃに対し，①参加人の扶養料として，平成２６年１０月から毎月末日限り，抗告人につき１万７２００円，当審相手方Ｃにつき４万６７００円を参加人に支払うこと，②過去の扶養料の求償として，当審相手方Ｂの参加人及びＥに対する援助額のうち７９０万３３８９円を扶養義務者らの収入に応じて按分した金額(抗告人につき１６８万６０８１円，当審相手方Ｃにつき４５７万４７６３円)を当審相手方Ｂに支払うことを命じたところ，抗告人が本件抗告をした。 ２ 抗告の趣旨及び理由 抗告の趣旨は，原審判を取り消し，抗告人の参加人に対する扶養料を月額５０００円とし，当審相手方Ｃの参加人に対する扶養料を月額５万円とし，当審相手方Ｂによる過去の扶養料の求償を認めないとの審判に変わる裁判を求めるものである。 抗告の理由は，別紙抗告状写しの「第４ 抗告の理由」欄に記載のとおりである。 ３ 当裁判所の判断 (1) 当裁判所は，原審判を一部変更するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。 (2) 過去(平成２６年９月分まで)の扶養料の求償分について ア 子の老親に対する扶養義務(民法８７７条１項)は，いわゆる生活扶助義務，すなわち，自らの社会的地位等に相応する生活をした上で余力がある限度において負担する義務と解されることを考慮すると，扶養料の額は，原則として，実際に要した生活費ではなく，参加人及びＥの生活を維持するために必要である最低生活費(生活保護基準額等を参考にするのが相当である。)から同人らの収入を差し引いた額を超えず，かつ，扶養義務者らの余力の範囲内の金額とすることが相当である。 イ 当審相手方Ｂが支払を求める求償金に係る援助の時期における，参加人及びＥの必要生活費については，厚生労働大臣が定める生活保護基準によって算定した最低生活費を参考とすべきである。生活保護基準(本件では，各年分について，平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号による改正分までの数値によって算出する。)に基づく参加人及びＥの最低生活費は，次のとおりである。 (ア) Ｆ県Ｇ市は，生活扶助基準を定める上で，「３級地－１，冬季加算ではⅥ区」に区分される。 (イ) 参加人は，昭和１４年(１９３９年)●月●日生まれ，Ｅは，昭和１３年(１９３８年)●月●日生まれである。 (ウ) 基準生活費(生活扶助(居宅第１類)＋生活扶助(居宅第２類基準額)＋冬期加算額×５÷１２＋期末一時扶助÷１２) ａ 平成２１年１月～平成２５年２月(参加人及びＥ) ９万６５３０円 ｂ 平成２５年３月～平成２６年９月(参加人のみ) ６万５２９０円 ウ 上記基準生活費には，住宅費は含まれていないところ，自宅家賃につき，参加人及びＥが同居していた時期(上記ａ)は，全額である５万５２１０円を，参加人のみが生活している時期(上記ｂ)は，参加人の独居であること及び当審相手方Ｂが日中に事業に使用していたこと等を踏まえて，４万円の限度で住宅費として斟酌することとする。 エ 以上によると，参加人及びＥの最低生活費は，平成２１年１月～平成２５年２月が月１５万１７４０円，平成２５年３月～平成２６年９月が月１０万５２９０円となり，各年における最低生活費は，平成２１年～平成２４年が各１８２万０８８０円，平成２５年が１３５万６３８０円，平成２６年(１月～９月)が９４万７６１０円となる。 オ 他方，記録によれば，参加人及びＥの収入は年金収入であり，各年の支給額(合計)は，平成２１年が１１７万４２３０円，平成２２年が１２１万８９０１円，平成２３年が１１６万９１３２円，平成２４年が１１１万２０１８円，平成２５年が４８万１８８５円，平成２６年が約３８万８２７０円(同年９月分まで)であると認められるから，上記エの最低生活費との差額(各年の不足額)の合計は４０４万３０７４円となる。そして，同不足額については，扶養義務者らにおいて，その収入に応じて分担することが相当である。 カ 抗告人，当審相手方らの負担額について (ア) 記録によれば，当審相手方Ｂの平成２６年の年収は１９４万０５６６円(月１６万１７１３円)，抗告人の年収は１９９万２０００円(月１６万６０００円)，相手方Ｃの収入は５４０万４８００円(月４５万０４００円)を下らない(なお，扶養義務者らの収入については，全期間について明らかとなっているものではないが，記録上，明らかな増減があるとは認められないので，各年について上記の収入を基準とする。)。 そうすると，扶養義務者らの収入に応じた分担額は，抗告人が８６万２５３５円(１か月当たり約１万２５００円)，当審相手方Ｂが８４万０２６４円(１か月当たり１万２１７７円)，当審相手方Ｃが２３４万０２７５円(１か月当たり３万３９１７円)となる。 (イ) 次に，抗告人及び当審相手方らの経済的余力について，具体的に検討する。 ａ 記録によれば，当審相手方Ｂには，妻(昭和４６年●月●日生)及び同人との間に３名の未成熟子がいること，抗告人は，看護師として稼働する妻(昭和４４年●月●日生)及び未成熟子である二男と同居していること，当審相手方Ｃは，会社員として稼働する妻(昭和４４年●月●日生)，パート勤務をしている長女及び未成熟子である二女と同居していることを認めることができる。 ｂ 扶養料の支払義務者らについて，扶養料の負担の余力の有無を検討する前提となる生活費については，統計による標準的な生計費を参考とすべきであるところ，人事院が算定した標準生計費(平成２６年人事院勧告の参考資料)は，世帯人員３名の場合は月１９万９６００円(年２３９万５２００円)，４名の場合は月２１万９６３０円(年２６３万５５６０円)，５人の場合は月２３万９６６０円(年２８７万５９２０円)である。 ｃ 抗告人については，上記標準生計費(世帯人員３名)及び抗告人の収入額を基準とした場合，負担の余力がない(１６万６０００円－１９万９６００円＝－３万３６００円)ようにもみえる。 しかしながら，抗告人の妻は，看護師として稼働しているところ，夫婦は収入等を考慮して婚姻費用を分担すべきとされていること(民法７６０条)からすると，抗告人世帯の生活費については，抗告人の妻が抗告人と分担しているものとして，抗告人の余力の有無，程度を判断するのが相当である。 ところが，抗告人は，抗告人の妻の収入関係資料について提出しないので，抗告人の妻(昭和４４年●月●日生)と同程度の年齢区分である，賃金センサス平成２６年第１巻第１表・女子労働者学歴計・４０歳～４４歳の年収額が３９６万３０００円(月３３万０２５０円)であることを斟酌して，抗告人の妻には，抗告人世帯の生活費について相応の分担能力があると認めるものとする(抗告人の分担額を検討するに当たり，扶養義務者でない妻の収入を合算して余力の有無を検討することは相当ではないが，他方で，抗告人夫婦で分担すべき生活費に関して，抗告人が分担すべき額を検討するに際して妻の収入を斟酌することは当然に許される。)ことからすると，抗告人世帯における非消費支出等を踏まえても，抗告人には，前記分担額(１か月当たり約１万２５００円)を負担する余力があったものと認められる。 ｄ 当審相手方Ｃについては，上記標準生計費(世帯人員４名)及び同人の収入を踏まえると，同人の収入のみで生活費を負担することを前提としても，前記分担額(１か月当たり約３万３９１７円)を負担する余力はあったし，原審判が負担を命じた金額４５７万４７６３円(１か月当たり約６万６３００円)についても，負担する余力があったと認められる。加えて，同人の妻は会社員として稼働し(なお，長女もパート収入がある。)，当審相手方Ｃ世帯の生活費について相応の負担能力があると認められることに加え，記録によれば，当審相手方Ｃは，当審相手方Ｂとの協議に基づき，扶養料として，平成２７年１月以降月５万円(同年４月からは月５万５０００円)を負担していると主張しており，原審判に対し抗告をしていないことや，当審相手方Ｂが，前記参加人及びＥに係る最低生活費を超える部分についても援助等の経済的負担をしていることが窺われることなどの「一切の事情(民法８７９条)」を考慮すると，当審相手方Ｃの当審相手方Ｂに対する過去の扶養料の負担に関しては，原審判で定めた額とすることが相当である。 ｅ 当審相手方Ｂについては，上記標準生計費及び同人の収入を踏まえると，負担の余力がないとも解されるが，当審相手方Ｂが現実に前記経済的援助をすることができたこと，前記認定の抗告人及び当審相手方Ｃが分担すべき金額の合計だけでも，前記の参加人及びＥに係る収入の不足額を満たしているのであって，それ以上にこの両名に負担を求めるのは相当でないことからすると，当審相手方Ｂは，前記抗告人及び当審相手方Ｃが分担すべきとされた金額を超える額について，過去の扶養料として求償することはできないというべきである。 (3) 平成２６年１０月分以降の扶養料について ア 前記(2)エのとおり，平成２５年３月以降における参加人に関する最低生活費は，月額１０万５２９０円程度であるところ，記録によると，同人の年金収入は月額４万２２４１円程度であると認めるのが相当であるから，最低生活費と収入との差額は，月６万３０４９円程度となる。これを，前記と同様に，扶養義務者らの平成２６年の収入額に応じて分担すると，抗告人が１万３４５０円，当審相手方Ｂが１万３１０３円，当審相手方Ｃが３万６４９５円となる。 イ 抗告人については，前記(2)カの標準生計費及び各人の収入額との関係について検討した際と同様の理由により，上記分担額を負担する余力があると認められる。 ウ また，当審相手方Ｃについては，原審判が認めた扶養料の額は，前記の分担額を超過しているが，前記(2)カで検討したのと同様の理由により，一切の事情を考慮すると，原審判で定めた額とすることが相当である。 エ 当審相手方Ｂについては，抗告人及び当審相手方Ｃが分担すべき扶養料の合計額と，前述の最低生活費との関係における収入の不足額との差額が３０００円弱程度にとどまるところ，記録によれば，当審相手方Ｂは，平成２５年３月以降も参加人に対する経済的援助を続けることができていることからすると，上記差額については，当審相手方Ｂの分担とすることが相当である。 ４ 結論 以上，抗告人に対しては，原審判と異なり，参加人の扶養料として，月額１万３４５０円を参加人に支払うように命じ，参加人及びＥに係る過去の扶養料の求償として，８６万２５３５円を当審相手方Ｂに支払うように命じるのが相当であるが，当審相手方Ｃに関する申立てについては，原審判を変更する必要がない(ただし，原審判主文２項には，始期の記載がない点で明白な誤りがあるので更正する。)。 よって，原審判の一部を変更することとして，主文のとおり決定する。 平成２９年３月３１日 広島高等裁判所第４部 (裁判長裁判官 森一岳 裁判官 日暮直子 裁判官 平井直也) 以上：5,723文字
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