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| 平成30年12月 8日(土):初稿 |
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○「相続不動産の占有につき取得時効を認めた地裁判例紹介１」で、共同相続人の中の１人が、不動産の時効取得に必要な自主占有となるための「新たな権限」と評価されるための要件として昭和４７年９月８日最高裁判決は ①単独に相続したと信じて疑わず ②相続開始とともに相続財産を現実に占有 ③公租公課も自己の名でその負担において納付 ④他の相続人がなんらの関心をもたず、異議も述べなかった等の事情 とされたことを紹介しました。 ○地裁と高裁で判断の分かれた平成２９年４月２６日京都地裁判決(判時２３８１号８３頁参考収録)の事案は、昭和３７年××月××日死亡した被相続人Ａの遺産でＡ名義一部所有地(係争地)について、長男Ｘが、昭和４８年７月に係争地上に建物を建築着工し同年１２月完成し、以降第三者に賃貸し賃料全額を取得し、昭和５９年以降は係争地の固定資産税も支払い続けていました。 ○一審で長男Ｘは、主位的主張として昭和３７年５月２２日遺産分割合意で本件土地を相続承継し自主占有を開始したので同日時効取得を原因とする、予備的主張として係争地上に建物を建築した昭和４８年１２月又は昭和５４年８月時効取得を原因とする所有権移転登記をすることを他の相続人に求めました。 ○他の相続人は、長男Ｘの主張をいずれも否認し、一審判決は昭和３７年５月の遺産分割合意は認められず自主占有開始は認められないとして主位的請求は棄却し、遅くても昭和５４年８月には本件建物が完成し、以降本件建物収益を独占取得し、係争地固定資産税も長年継続して支払い、係争地を長男Ｘが独占使用することについて他の相続人から異議が出された状況が見当たらず、係争地所有名義をＡのままにしていたことをもって、直ちにＸに自主占有事情があるとはいえないとは、断定しがたいとの、微妙な表現で、Ｘの自主占有による時効取得を認めました。 ○これに対し控訴審判決は、Ａ死亡直後からＸが係争地を単独耕作して占有していたことは認めながら、Ｘの共有持分権１０分の１を超える分について、自主占有は認められないとして、一審同様昭和３７年５月の遺産分割合意も認められず、ここでも自主占有は認められないとしました。その上で、昭和４８年１２月の係争地上建物建築による占有について、他の相続人が異議を述べなかったとしても、他の相続人が遺産分割を求めたり、本件建物賃料精算を求めたりしていないが、これをもって他の相続人の係争地相続分の権利行使が妨げられる事情には当たらず、特に他の相続人の１人とＸとの間に種々の確執があったことから、他の相続人がＸの独占的使用状態を容認していたとみることはできないとしました。 ○さらに控訴審判決は、Ｘが他の相続人に、係争地について所有の意思があることの表示をした事実も認められず、建物建築完成の昭和４８年１２月に自主占有を開始したとは認められず、昭和５４年８月の増築も占有状況に変化がなく自主占有なるとは認められないので、時効取得は認められないとしました。 ○自主占有となるための「新たな権限」について一審判決は比較的緩やかであったものが、控訴審判決はより厳しい要件を要求したことで、認定の違いになりました。 以上：1,304文字
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