| 旧TOP ： ホーム > 相続家族 > 遺言書 > |   |
| 平成28年 6月 6日(月):初稿 |
|
○「花押による遺言を有効とした平成26年3月27日那覇地裁判決紹介２」続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２ 争点（１）（本件遺言書１により本件土地の遺贈を受けたことを理由とする原告の被告らに対する本件土地の所有権移転登記手続請求が認められるか）について（第１事件） （１） 本件遺言書１がＡ作成によるものかについて Ａが記載したものとして当事者間に争いがない書面（甲２２，２３）におけるＡの筆跡と比較しても，本件遺言書１がＡの筆跡として考えることについて特段不自然な点は見当たらず，前記１（４）のとおり，本件遺言書１の検認手続において被告Ｙ２が本件遺言書１における記載がＡの筆跡である旨述べていることや，被告らがＡの遺産分割調停において本件遺言書１に「家督」の文言が用いられていること，押印がないこと，その内容が不明瞭であることなどからその有効性に問題がある旨述べるものの，被告らがＡの遺言書検認手続及び遺産分割調停において本件遺言書１が偽造によるものであると主張したことはうかがわれない。また，本件訴訟においても，本件遺言書１の筆跡がＡの筆跡と異なることについて被告らから具体的な指摘はなく，むしろ，被告らは本件遺言書１がＡの筆跡によるものと思われる旨の供述をしている（被告Ｙ１本人２頁，被告Ｙ２本人１３，１４頁）。 次に，前記１（１）のとおり，原告は，昭和５９年に沖縄に戻ってから△△家の門中行事を手伝っていたところ，被告Ｙ２及び妻のＤもこれを手伝っていたが，被告Ｙ１は数回程度しか参加していない状況であった。また，Ａの死後の事情ではあるが，Ａが死亡し，原告がＢと同居するようになってからは，被告Ｙ２及び妻のＤが門中行事を手伝わなくなり，被告らは門中行事に何ら参加していなかったのであるから，原告が家族とともに△△家の門中行事を主催していたといえ，この点を踏まえると，Ａの生前においても，原告が△△家の門中行事等において重要な役割を果たしていたことがうかがわれる。そうすると，原告が次男であるとしても，Ａが本件遺言書１作成当時，原告を△△家の跡継ぎとしようと考え，本件遺言書１を作成したと考えることも不自然ではなく，Ａに本件遺言書１を作成する動機があるというべきである。 この点，被告らは，Ａは長男である被告Ｙ１に△△家を継がせることを決めており，原告は△◇家を継ぐことになっていたことからすると，Ａが本件遺言書１を作成する動機はないと主張するが，前記のとおりの被告Ｙ１や原告の門中行事への参加状況等に加え，長男であるからといって必ず跡継ぎにするともいい難いこと（甲５５～５７）からすると，長男でない原告に継がせようと考えることも十分考えられるし，原告が継ぐこととされていた△◇家についても，「預かる」という形となっている余地も十分あること（原告本人３９，４０頁）からすると，これらをもってＡの本件遺言書１を作成する動機を否定することはできない。 また，証拠（乙３２の１・２）によれば，Ａは，沖縄テレビが製作して昭和５９年○月○○日に放送されたテレビ番組において，△△家は長男（被告Ｙ１）が継ぐべきであり，仮に長男が沖縄に帰れないときは，三男（被告Ｙ２）夫婦が行事や門中を運営しながら，当主である長男は東京にいるという形をとることを考えている旨述べており，次男である原告について何ら言及していないものの，当該番組は本件遺言書１が作成された時期である平成１５年から２０年近く前のことである上，当時原告について言及しなかったのは，その当時原告は△◇家を継承することとなっていたからというべきであり，その後の時間経過や事情の変化も考えられることからすると，これをもって，Ａが本件遺言書１を作成することが不自然であるとはいえない。 さらに，被告らは，Ａが△△家の門中行事において，被告Ｙ１が嫡子であり△△家の跡継ぎである旨門中に説明していたと主張し，被告Ｙ１もその旨供述するが，Ａがこのように説明していたのも本件遺言書１作成時より２０年以上前のことであり（被告Ｙ１本人２４，２５頁），これをもって，Ａが本件遺言書１を作成することが不自然であるとはいえないのは上記と同様である。そして，Ａが本件遺言書１を作成した頃において，Ａが被告Ｙ１を跡継ぎとしようとしたことをうかがわせる事情を認めることはできない。 また，仮に第三者がＡの遺言書を偽造する場合，認印等を用いず敢えて花押を用いたり，「家督相続人」といった文言を用いたりすることがむしろ不自然・不合理というべきである。 さらに，被告らは，Ａが亡くなった当初，原告が被告らに対してＡの遺言書は存在しないと述べていたにもかかわらず，その後本件遺言書１のコピーを被告らに見せたことは不自然であるなどと主張するが，被告Ｙ２及び妻のＤは，Ａの生前である平成１５年５月頃に原告の妻であるＭがＮ弁護士に対して本件遺言書１と思われる色紙のコピーを見せてこれが遺言書として有効であるか尋ねた旨を平成１６年，１７年頃に同弁護士から聞いていることなどからすると，原告がＡの死後に当初Ａの遺言書はないと言っていたにもかかわらず，後に本件遺言書１のコピーを見せるに至ったとはいい難く，本件遺言書１の発見経緯が不自然ともいえない。 以上のとおり，本件遺言書１の筆跡はＡのものと認めるのが相当であり，Ａに本件遺言書１を作成する動機も認められ，その発見経緯も不自然ではないことなどからすると，本件遺言書１はＡが作成したものと認めるのが相当であり，本件遺言書１が偽造であるとの被告らの主張は採用することができない。 （２） 本件遺言書１がＡの意思に基づくものであるかについて 前記（１）のとおり，本件遺言書１はＡが作成したものであると認められるところ，被告らは，仮に本件遺言書１がＡの作成にかかるものであるとしても，Ａは本件遺言書１を自己の遺言書とする意思がなく，確定的な意思表示をする趣旨であったとは認められないと主張し，被告Ｙ２及びＤも本件遺言書１は原告が借入れをするためにＡに書かせたものであって，遺言書の趣旨で書かせたものではない旨供述している（被告Ｙ２本人１３頁，証人Ｄ２９，３０頁）。しかし，Ａに本件遺言書１作成の動機が認められることは前記（１）のとおりであるし，本件遺言書１には「△△家の相続について」と題し，家督及び財産を継承させる旨の記載があり，花押が用いられている点については，むしろ遺言書を作成するために敢えて用いているものともいえる上，その他の形式面についても遺言書であることを否定するものとはいえない。さらに，被告Ｙ２及びＤが供述する点について，本件遺言書１が借入れをするために有用であるというのも合理的とはいえず，原告が借入れをするためにＡに本件遺言書１の作成を依頼し，Ａが本件遺言書１が遺言書として有効とならないよう敢えて本件遺言書１を作成したとみることもできないから，被告らの主張は採用することができない。 したがって，本件遺言書１はＡの意思に基づくものであると認められる。 （３） 花押が「押印」として認められるかについて 民法９６８条１項が自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある（最高裁平成元年２月１６日第一小法廷判決・民集４３巻２号４５頁）。 そこで検討すると，まず，認印による押印の場合よりも花押を用いる場合の方が偽造をするのが困難であるといえ（甲４３），花押を用いることによって遺言者の同一性及び真意の確保が妨げられるとはいえない。また，前記１（２）アのとおり，花押が文書の作成者・責任者を明らかにするために用いられていた署名や草名が簡略化されたものであり，重要な書面において署名とともに花押を用いることによって，文書の作成の真正を担保する役割を担い，印章としての役割も認められている。そのような花押の一般的な役割に加え，前記１（２）イ及びウのとおり，△△家においても重要な文書において花押が用いられていたことやＡも契約書等の書面においては署名と印章を用いていたものの，色紙への記載に花押を用いるなどしていたこと，本件遺言書１に認められるＡの花押の形状等も併せかんがみると，Ａによる花押をもって押印として足りると解したとしても，自筆証書遺言である本件遺言書１におけるＡの真意の確保に欠けるとはいえないし，花押が日常的に用いられるものとはいい難いことを考慮しても，前記趣旨に反するものとはいえない。 以上からすれば，本件遺言書１におけるＡの花押は，自筆証書遺言における押印と認めるのが相当であり，本件遺言書１が押印を欠き無効であるとはいえない。なお，本件遺言書１には誤記が訂正されているところ，その訂正について民法９６８条２項所定の方式を遵守していないが，明らかな誤記の訂正であって本件遺言書１の効力を左右するものではない（最高裁昭和５６年１２月１８日第二小法廷判決・民集３５巻９号１３３７頁）。 （４） 本件遺言書１により本件土地を遺贈するものと認められるか 被告らは，本件遺言書１の記載上，財産の内容の特定が一切なく対象が不明確であって特定できておらず，本件土地を遺贈する内容の遺言書であると解することはできないと主張する。しかし，遺言の解釈に当たっては，遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであり，遺言書の文言を前提としながらも，遺言者が遺言書作成に至った経緯及びその置かれた状況等を考慮しつつ，可能な限りこれを有効となるように解釈すべきところ（最高裁平成５年１月１９日第三小法廷判決・民集４７巻１号１頁），前記（１）認定説示の点に加え，本件遺言書１の「家督及び財産はＸ１を家督相続人として△△家を継承させる。」，「△△家の相続及運営は家督相続人の責務であることを申し渡すものである。」との記載からすると，本件遺言書１は，△△家の財産，すなわちＡの財産を原告に包括遺贈するという趣旨であると理解するのが相当であって，被告らの主張は採用することができない。 したがって，本件遺言書１により，Ａが本件土地を原告に遺贈したものであると認められる。 また，被告らは，本件遺言書１には原告を家督相続人とするとの文言が記載されているところ，当該文言は民法の相続制度に反するものであって公序良俗に反し無効であると主張するが，前記のとおり，これらの記載はＡの財産を全て原告に遺贈する趣旨であると理解するのが相当であり，「家督相続人」という文言が記載されていることをもって本件遺言書１が公序良俗に反して無効であると認めることはできず，被告らの主張は採用することができない。 （５） 小括 したがって，本件遺言書１は有効であると認められ，原告は本件遺言書１によりＡから本件土地の遺贈を受けたと認められるから，その余を検討するまでもなく，本件土地につき所有権移転登記手続を求める原告の第１事件の請求には理由がある。 ３ 争点（３）（本件遺言書２は有効であると認められるか）について（第２事件） 前記２のとおり，本件遺言書１は有効であると認められ，前記１（１）のとおりの原告及び被告らの門中行事への参加状況，とりわけ，Ａの死後は原告が喪主として挨拶を行い，その後の門中行事も原告のみが行っていたことからすると，Ｂに本件遺言書２を作成する動機があると認めるのが相当であり，これらに加え，本件遺言書２の押印がＢの実印であること（甲６１の２）も併せかんがみると，本件遺言書２もＢが自筆して作成したものと認めるのが相当であり，偽造によるものではない。 この点，被告らは，本件遺言書２が原告のＢに対する強迫または欺罔行為によって作成されたものであると主張する。確かに，原告がＢに対して，被告Ｙ２及びＤに会わせないようにしたり（原告本人３１頁），△△家を守ることができるのは原告だけであると述べたりしたことが認められ（原告本人３５頁），Ｂが本件遺言書２を作成するに当たっては，かかる原告の言動の影響も小さくないと言えるものの，原告のＢへの上記働きかけが強迫または欺罔行為であるとまでは評価することができない上，他に原告がＢを監視下に置いたなどといった被告らが主張するような原告のＢに対する強迫または欺罔行為を認めるに足りる的確な証拠はないから，被告らの主張は採用することができない。 したがって，本件遺言書２は有効であると認められ，被告らの第２事件の請求には理由がない。 ４ よって，第１事件における原告の請求は理由があるからこれを認容し，第２事件における被告らの請求には理由がないからこれを棄却し，訴訟費用につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。 那覇地方裁判所民事第１部 裁判官 柴田啓介 別紙 物件目録 所在 国頭郡（以下略） 地番 ○○○番 地目 宅地 地積 ２５８．９６平方メートル 以上 以上：5,493文字
|
