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| 平成24年 4月14日(土):初稿 |
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○「指定相続分・遺産分割方法指定・遺贈の区別困難」で、「民法９０２条では遺言で法定相続分とは異なる割合での相続分を定めることが出来、これを法定相続分に対し指定相続分と呼ばれ、指定相続分は法定相続分より優先します。ところが民法９０８条で遺言で遺産分割の方法を定めることが出来、更に民法９６４条で遺言でその財産の全部又は一部を処分する遺贈の制度が認められています。 ○この①相続分の指定、②遺産分割の方法の指定、③遺贈の３つの区別は大変紛らわしくて難しく我々実務家を悩ませます。」と記載しておりました。 ○さらに「相続分野は法の定めが不完全で解釈に任せるところが多く、なかなか理解が困難な面があり、備忘録を充実させる必要がある分野で、徐々に充実させたいと思っております。」とも記載しておりましたが、なかなか充実できないままで、大分類相続家族の総ページ数は、平成２４年４月１４日現在で１１７しかありません。 この相続家族のページについて時々投稿フォームをご質問を頂き、明確に答えられず、頭を悩ませます。 今回、「ご感想 = 遺言で、ブラス財産の分割指定比率と異なるのマイナス財産の分割指定は、有効なのですか？ つまり、９０２条と８９９条は、どちらが優先されるのですか？」とのご質問を頂きましたので、私の考えを申し述べます。 ○まず、８９９条と９０２条の優先関係ですが、民法第５編相続、第３章相続効力、第１節総則に８９９条があり、９０２条は第２節相続分に規定されており、総則は原則を示し、原則に対する特則が９０２条ですから、９０２条が優先します。但し、９０２条の指定は、あくまで「相続分」即ち相続財産総額に対する分数的「割合」であり、ブラス財産とマイナス財産を区別してそれぞれ異なる比率の「相続分」指定は出来ないはずです。 ○ブラス財産の分割指定比率と異なるのマイナス財産の分割指定は、９０２条の「相続分の指定」ではなく、９０８条の「遺産分割方法の指定」乃至民法９６４条での「遺言でのその財産の全部又は一部を処分」としては有効と思われます。但し、あくまでプラス財産からマイナス財産を差し引いた最終財産の価値が遺留分を侵害しない範囲で有効であり、遺留分権利者が権利行使をした場合、遺留分侵害の範囲で無効になります。 ○また、「借金も原則として遺産分割の対象の範囲外」に「判例の趣旨からは遺言による指定相続分か遺言がない場合は法定相続分で分割されるべきと思いますが、実務的には相続分指定があっても債務承継に関しては法定相続分と覚えておいた方が無難なようです。 」記載したとおり、マイナス財産即ち債務の負担割合について遺言の定めがあっても、債権者との関係では、あくまで法定相続分で分割されたままと思われます。 ○マイナス財産が多い分割指定がなされ場合、例えば、 遺産として預貯金５０００万円と２０００万円の債務があるところ、 相続人Ａには預貯金４０００万円のブラス財産のみ、 Ｂには預貯金１０００万円と２０００万円の債務プラスマイナスでマイナス１０００万円の財産 を相続させるとの遺言がなされた場合、 Ｂの遺留分は、遺留分基礎財産即ち ５０００－２０００＝３０００万円 の２分の１の２分の１即ち７５０万円ですから、４０００万円の財産を得たＡに対し、７５０万円を回復するために１７５０万円の返還請求ができると思われます。 但し、Ｂが１０００万円の預金で２０００万円の債務の一部を返済し，その後の１０００万円残債務も返済すれば確定的に１７５０万円請求できますが、まだ残り１０００万円が返済されてない場合、債権者との関係ではＡは１０００万円債務を負っていますので、その１０００万円部分については、Ｂが債権者に支払うまでは支払わないとの一種の同時履行の抗弁が出来そうな気がします。Ｂは債権者との関係では自己の法定相続分での負担部分１０００万円を返済済みで債務はありませんので、最終的には７５０万円の返還請求をすれば足ります。Ａは遺産として取得した４０００万円について１０００万円は自己負担分債務として債権者に支払い、７５０万円を遺留分侵害分としてＢに返済することで、実質遺産３０００万円は、最終的にＡが２２５０万円、Ｂが７５０万円の取得になります。 余り考えたことのない設例でその正確性には自信がありませんが、以上ご回答いたします。 このような一般論でのご質問は私自身の勉強になりますので，大歓迎です(^^)。 以上：1,819文字
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