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| 平成19年 4月21日(土):初稿 |
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○弁護士や公証人の著作での被相続人Ａの、相続人Ｂ、Ｃ宛の遺言書サンプルの例として、 「次の不動産は、これを売却して、売却代金から諸経費を差し引いた残金額を、Ｂに４分の３、Ｃに４分の１の割合で相続させる。この売却、売却代金の分配等の手続は遺言執行者Ｅが行う。」 と言うような例文があります。 果たしてこのような遺言書内容は遺言執行者を決めておけば執行が可能でしょうか。 ○民法第１０１２条（遺言執行者の権利義務）で「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」、１０１３条（遺言の執行の妨害行為の禁止）で「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と定められ、上記遺言によれば、遺言執行者は、遺言内容執行のために指定不動産の売却権限を持ち、例えば上記Ｃが自己の法定相続分２分の１を他に売却しても遺言執行を妨げる行為に当たるとして無効とされます(昭和５８年１１月２８日名古屋高裁判決、判時１１０７号８０頁、判タ５１７号１２８頁参照)。 ○そこで遺言執行者Ｅが不動産を代金１０００万円でＦに売却した場合の執行の方法を検討します。先ず被相続人Ａ名義の不動産を、Ｂ、Ｃの法定相続分に従った相続登記をする必要があります。これを遺言執行者Ｅの単独申請で可能かどうかが先ず疑問です。おそらくＥ単独では出来ないと思われます。 (注；この点は、「謹告！遺言執行者による遺産売却と移転登記は可能」に記載したとおり誤りでした。以下の記述は誤りでしたので、謹んでお詫び申し上げます。以下、敢えて間違いの軌跡を残しておきます。) ○この不動産の所有名義を被相続人Ａ名義から相続人Ｂ、Ｃの各２分の１の法定相続分に従った共有登記が出来たとしても、次に、Ｆに売却したので、Ｂ、Ｃ名義からＦ名義に所有権移転登記手続をしなければなりません。これも遺言執行者がＦと共同申請で行うことは出来ません。 ○結局、遺言執行者が、遺言に基づく不動産の売却権限を得てＦに売却しても、その所有権移転登記手続を行うには相続人であるＢ、Ｃの協力が必要になります。具体的には登記手続のための委任状、印鑑登録証明書や登録印鑑による押印が必要になります。 ○従って例えば相続人Ｃが、配分割合あるいは売却代金額が安すぎる等の不満を持ってＦへの売却について所有権移転登記手続に協力してくれない場合、遺言執行者だけではＦへの所有権移転登記が出来ず、結局、Ｆとの売買も出来なくなります。この場合、遺言執行者Ｅが登記手続に協力しない相続人Ｃに対し、訴外Ｆに対し所有権(共有持分権)移転登記手続をせよとの給付判決を求めることが出来るかどうかについては、現時点では判例が見あたりません。 ○以上の点を詳しく解説した解説書は現時点では見あたりませんが、折角、遺言書に記載してもその実現が出来ないような内容の遺言書を作ることが問題であり、上記例文のような遺言内容は避けた方が無難です。 以上：1,238文字
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