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| 令和 5年 4月 9日(日):初稿 |
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○「ネットで長時間かけて調べた司法関係各種数値データまとめ紹介」の続きで、弁護士・裁判官・検察官・司法書士・医師の人数変遷のまとめです。この人数もネットで調べたものでサイトによってはデータが微妙に異なっており、どれが正確か判断できず、正確性は担保しません。 日本人の人口 １８７２(明治５)年３４８０万人、１９２６(昭和元)年６０７４万人、１９４５(昭和２０)年７２１４万人、 １９６５(昭和４０)９９２０万人、１９９０(平成２)年１億２３６１万人、２００８(平成２０)年１億２８０８万人(ピーク)、２０２２(令和４)年１億２４７７万人 昭和４０年代から令和４年までは平成２０年にピークに達し、令和４年で、約１．２５倍になっています。 弁護士数 １９６５(昭和４０)７０８２人、１９９０(平成２)年１万３８００人、２００３(平成１５)年１万９５０８人、２０２１(令和３)年４万３２０６人 昭和４０年から令和３年までに６倍以上に増えています 裁判官数(簡裁裁判官数を含むかどうか不明) １９６６(昭和４１)１８４４人、１９９０(平成２)年２０９２人、２００３(平成１５)年２４０４人、２０１７(平成２９)年３０３５人 昭和４１年から平成２９年までに約１．６倍になっています。 検察官数 １９６６(昭和４１)１０８２人、１９９０(平成２)年１１７３人、２００３(平成１５)年１４５３人、２０１７(平成２９)年１８６５人 昭和４１年から平成２９年までに約１．７倍になっています。 司法書士数 １９６３(昭和３８)１万１８２１人、１９９０(平成２)年１万６１７４人、２００３(平成１５)年１万７３０４人、２０２２(令和４)年２万２９０７人 弁護士数と司法書士数は、平成１１年までは弁護士数が多かったのですが、平成１２年弁護士数１万７１２６人、司法書士数１万７０３４人と弁護士数が逆転し、それ以降は弁護士数が激増し、令和４年時点では弁護士数が２倍に近くになっています。 司法書士数は昭和３８年から令和４年まで２倍弱増えていますが、弁護士数の６倍には遠く及びません 医師数 １９６５(昭和４０)１０万９８８９人、１９９０(平成２)年２１万１７９７人、２００３(平成１５)年２６万６５２９人、２０２０(令和２)年３３万９６２３人 昭和４０年から令和２年までに３倍以上に増えています。 ○昭和４０年代から令和時代までに、弁護士数は６倍と激増しているところ、裁判官・検察官数は１．６～７倍でそれほど増えていません。司法書士数は２倍弱、医師数は３倍となっており、弁護士数の増え方だけが突出しています。弁護士業務については、「ネットで長時間かけて調べた司法関係各種数値データまとめ紹介」記載の通り、家事事件以外は、大幅に減っており、特に刑事・少年事件は激減状況で、需要と供給のバランスからは弁護士業界は不況業種の最先端です(^^;)。 以上：1,183文字
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