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| 令和 3年11月13日(土):初稿 |
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○「第49回2021(令和3)年衆議院選挙雑感－立憲民主党惨敗に驚く」の続きで、日本共産党のＨＰに掲載された日本共産党綱領についての備忘録です。第４９回衆議院選挙で議席数相当増加を予想されていた立憲民主党が惨敗した原因について、日本共産党と選挙区で候補者を一本化した野党共闘であるなんて評価もあります。しかし、ある自民党員の方から、枝野氏が野党のトップにいる限り、政権交代は１００％なく自民党は安泰で、枝野氏はいわば自民党の守護神だなんて話しを聞いて、私もなんとなく同感していました。 ○「枝野代表辞任に「自民は『守護神』を失った。辞任は痛い」 「くみしやすい」として続投を希望する声も少なくなかった」なんて記事も彼方此方にあり、「安全保障など基本的な政策を異にする共産党との共闘があり、これを主導した枝野氏の退場に伴い、立民が路線転換に踏み切ることも予想される。あるベテランは「自民は『守護神』を失った。辞任は痛い」と嘆いていると記載されています。 ○その日本共産党ですが、能弁家の志位委員長の演説にはなるほどと納得させられるところも結構あります。私は、「共産党」と言う言葉に、「異端者」という含みを感じる普通の日本人ですが、現在の日本共産党は、これまでの旧ソ連・中国・北朝鮮のような共産党とは一線を画して本物の民主主義を目ざしているなんて主張も聞きます。 ○その旧ソ連や中国共産党とは一線を画した現在の日本共産党綱領をＨＰで探ってみました。殆どが反対ですが、賛成できる面もあります。「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障」は正に賛成ですが、「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障」なんて記述は理解不能です。 以下、その備忘録です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。 その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の「グローバル化」を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている。 軍事的覇権主義を本質としつつも、世界の構造変化のもとで、アメリカの行動に、国際問題を外交交渉によって解決するという側面が現われていることは、注目すべきである。 ・(一三)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。 〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕 １ 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。 ２ 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。 ３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。 ・６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。 ・１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。 党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。 天皇制の問題 第２３回党大会での不破議長の綱領報告より（2004.1.13) 天皇制については、綱領改定案は「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」と、その評価を明確にしております。また、今後についても、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治 体制の実現をはかるべきだ」という方針を明示しています。 ・４ 原子力発電所は廃止し、核燃料サイクルから撤退し、「原発ゼロの日本」をつくる。気候変動から人類の未来を守るため早期に「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現する。環境とエネルギー自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかる。 ・五、 社会主義・共産主義の社会をめざして (一六)日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。 社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。 ・さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。 ・(一八)これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。 以上：2,554文字
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