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| 令和 1年11月 1日(金):初稿 |
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○「弁護士法第4章の2弁護士法人に関する条文覚書１」の続きで、弁護士白書２０１６年版に掲載された「弁護士法人・隣接士業の現状紹介」の紹介です。 ○先ず弁護士法人数ですが、平成２７(２０１５)年までに全国で９２９法人が設立されています。仙台弁護士会だけで１０法人位かと思っていたら平成２７年時点で２２法人もありました。法人所属弁護士は、全国で社員数２１８６人・使用人数２７９３人の合計４９７９人で、この社員数・使用人数合計数を全弁護士数で除した法人組織率は１３．２％にもなっていました。私が想像した以上に法人化は進んでいます。  ○法人化の目的の一つは、支店の設立ですが、９２９法人中３２６法人が支店を設置しています。仙台にも東京の大手事務所法人の支店が結構な数設立されているようです。  ○弁護士法人の規模ですが、所属弁護士数最大は４３５人で、代表社員・社員の合計人数最大は８４名です。弁理士・税理士・司法書士等他士業の中で法人組織率最大は２２．５％の税理士でした。  以上：424文字
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