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| 令和 1年10月31日(木):初稿 |
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○「弁護士法第4章の2弁護士法人に関する条文覚書１」の続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第３０条の２３(解散) 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の弁護士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第５６条又は第６０条の規定による除名 七 社員の欠亡 ２ 弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 第３０条の２４(弁護士法人の継続) 清算人は、社員の死亡により前条第１項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人(第３０条の３０第２項において準用する会社法第６７５条において準用する同法第６０８条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者)の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。 第３０条の２５(解散を命ずる裁判) 会社法第８２４条、第８２６条、第８６８条第１項、第８７０条第１項(第十号に係る部分に限る。)、第８７１条本文、第８７２条(第四号に係る部分に限る。)、第８７３条本文、第８７５条、第８７６条、第９０４条及び第９３７条第１項(第三号ロに係る部分に限る。)の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第８２５条、第８６８条第１項、第８７０条第１項(第一号に係る部分に限る。)、第８７１条、第８７２条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第８７３条、第８７４条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第８７５条、第８７６条、第９０５条及び第９０６条の規定はこの項において準用する同法第８２４条第１項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 ２ 会社法第８３３条第２項、第８３４条(第２１号に係る部分に限る。)、第８３５条第１項、第８３７条、第８３８条、第８４６条及び第９３７条第１項(第一号リに係る部分に限る。)の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。 ３ 法務大臣は、第１項において準用する会社法第８２４条第１項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。 第３０条の２６(清算) 弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。 ２ 清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 第３０条の２６の２(裁判所による監督) 弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 第３０条の２６の３(解散及び清算の監督に関する事件の管轄) 弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 第３０条の２６の４(検査役の選任) 裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ３ 裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 第３０条の２７(合併) 弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。 ２ 合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 ３ 弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し)を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 ４ 合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。 第３０条の２８ 合併(債権者の異議等) 弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第９３９条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第２項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和１８年法律第４３号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 会社法第９３９条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)及び第三項、第９４０条第一項(第三号に係る部分に限る。)及び第三項、第９４１条、第９４６条、第９４７条、第９５１条第二項、第９５３条並びに第９５５条の規定は、弁護士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第９３９条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第９４６条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 第３０条の２９(合併の無効の訴え) 会社法第８２８条第１項(第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第２項(第七号及び第八号に係る部分に限る。)、第８３４条(第七号及び第八号に係る部分に限る。)、第８３５条第１項、第８３６条第２項及び第三項、第８３７条から第８３９条まで、第８４３条(第１項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。)並びに第８４６条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第８６８条第六項、第８７０条第２項(第六号に係る部分に限る。)、第８７０条の２、第８７１条本文、第８７２条(第五号に係る部分に限る。)、第８７２条の２、第８７３条本文、第８７５条及び第８７６条の規定はこの条において準用する同法第８４３条第４項の申立てについて、それぞれ準用する。 第３０条の３０(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第４条並びに会社法第６００条、第６１４条から第６１９条まで、第６２１条及び第６２２条の規定は弁護士法人について、同法第５８１条、第５８２条、第５８５条第１項及び第４項、第５８６条、第５９３条、第５９５条、第５９６条、第６０１条、第６０５条、第６０６条、第６０９条第１項及び第２項、第６１１条(第１項ただし書を除く。)並びに第６１３条の規定は弁護士法人の社員について、同法第８５９条から第８６２条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第６１３条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第８５９条第二号中「第５９４条第１項(第５９８条第２項において準用する場合を含む。)」とあるのは「弁護士法(昭和２４年法律第２０５号)第３０条の１９第１項又は第２項」と読み替えるものとする。 ２ 会社法第６４４条(第三号を除く。)、第６４５条から第６４９条まで、第６５０条第１項及び第２項、第６５１条第１項及び第２項(同法第５９４条の準用に係る部分を除く。)、第６５２条、第６５３条、第６５５条から第６５９条まで、第６６２条から第６６４条まで、第６６６条から第６７３条まで、第６７５条、第８６３条、第８６４条、第８６８条第１項、第８６９条、第８７０条第１項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第８７１条、第８７２条(第四号に係る部分に限る。)、第８７４条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)、第８７５条並びに第８７６条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第６４４条第一号中「第６４１条第五号」とあるのは「弁護士法第３０条の２３第１項第三号」と、同法第６４７条第３項中「第６４１条第四号又は第七号」とあるのは「弁護士法第３０条の２３第１項第五号から第七号まで」と、同法第６６８条第１項及び第６６９条中「第６４１条第一号から第三号まで」とあるのは「弁護士法第３０条の２３第１項第一号又は第二号」と、同法第６７０条第３項中「第９３９条第１項」とあるのは「弁護士法第３０条の２８第６項において準用する第９３９条第１項」と、同法第６７３条第１項中「第５８０条」とあるのは「弁護士法第３０条の１５」と読み替えるものとする。 ３ 会社法第８２８条第１項(第一号に係る部分に限る。)及び第２項(第一号に係る部分に限る。)、第８３４条(第一号に係る部分に限る。)、第８３５条第１項、第８３７条から第８３９条まで並びに第８４６条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 ４ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１６条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。 以上：4,308文字
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