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日弁連業務改革委員会全国業務改革委員長会議出席-専門性の重要性痛感

平成30年 2月 6日(火):初稿
○平成30年2月5日は、午前は日弁連業革委員会に、午後は全国業革委員長会議に出席しました。全国業革委員長会議は、毎年、1月か2月に開催されており、平成9年6月以来、未だに日弁連業務改革委員を継続している私は、欠かさず出席しており、20回目の参加になりました。日弁連の委員は、通常2期4年ですが、業革委員会が性に合う私は、2期4年経過後は、会長推薦枠で、その後も委員を継続し、10期20年を経過して11期目に入り、古参委員の一人となっています。

○地元仙台弁護士会では、会務は嫌いと称して会務に熱心に取り組むことはなかったのですが、日弁連業革委員会だけは、性に合うと称して継続し、21年目に入ってもほぼ皆勤を継続しています。何より、これを口実に東京出張して、ここ7年程は赤坂エクセルホテル東急を定宿として2~3泊し、桐師匠【多遊】さんの桐レッスンを受け、岡弘祠先生のフラメンコギター教室に通うなど、東京で色々有益活動ができるのが、何よりの楽しみです。

○平成30年の全国業革委員長会議のテーマは、2つで一つは「中小企業への法的支援に関する各チェックシートの紹介と解説」、二つ目は「行政処分等の手続における弁護士の代理人としての関与業務の展開」で、詳細なレジュメが配布されて、担当委員から解説されましたが、いずれも大変有益なものでした。

○売買・賃貸借・債権回収等企業の一般民事紛争業務は取り扱ってきましたが、創業支援・事業承継等紛争に至る前の企業経営問題には殆ど関与したことがなく、その知識等も乏しい私には、配布された資料を良く読んで勉強する必要性を痛感させられました。平成20年と平成29年に日弁連で実施した中小企業弁護士ニーズアンケート結果も公表されましたが、「弁護士利用がない」との回答が、平成20年47.7%が平成29年55.2%と増えている結果に、中小企業に弁護士が食い込む難しさを実感しました。

○「行政処分等の手続における弁護士の代理人としての関与業務の展開」では、岡山弁護士会竹内俊一弁護士が「保険医の指導・監査の立会いにおけるチーム対応」と、第二東京弁護士会山下清兵衛弁護士が「弁護士の行政手続関与によって法治国家が実現される」と題し、それぞれ自分の経験談を披露されましたが、いずれも迫力十二分で、専門性を持った弁護士は強いなと、痛感させられました。

○竹内俊一弁護士の体験談については、日本最大級の医療専門さいと「m3.com <エムスリー>」「指導・監査の『可視化』が必要 - 弁護士・竹内俊一氏に聞く」に記載されている「今の指導・監査は、刑事手続き以上に遅れており、過酷な状況に置かれている。弁護士の帯同や録音などにより、可視化を進めることが必要」との熱弁に感動しました。

○山下清兵衛弁護士は、弁護士列伝<マリタックス法律事務所 山下清兵衛先生>での「国民の権利が例外なく確実に実現されるということが大切なのです。このためには多くの弁護士の活躍抜きにはあり得ないのです。」とのお言葉を正に実践されていることを淡々とした言葉で強く実感させられる講義で、これまた感動ものでした。

○両先生のご講義は、大いに刺激を与えられ、、まだまだ努力が足りないと実感させられる大変有益なものでした。
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