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| 平成30年 1月15日(月):初稿 |
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○「ネットで長時間かけて調べた各種数値データ紹介７(法曹人口データ)」を続けます。 「ネットで長時間かけて調べた各種数値データ紹介６(裁判所データ追加)」で紹介した裁判所事件数データと法曹人口データを比較した感想です。 ○先ず驚いたのが刑事被告人と少年事件の激減です。刑事被告人数は、昭和４０年約５２１万人が平成２８年約１００万人と５分の１以下に、少年事件は昭和４０年約１０９万人が平成２８年８万３０００人と１３分の１に大激減です。これに対し刑事事件を扱う検察官数は、昭和４１年１１７３人が平成２８年１８５５人と６０％近く増員されています。 ○警察官と警察職員のデータがないか調べてみると昭和５６年度警察庁合計７６３０人、都道府県警察合計２４万２７４７人、平成１７年度警察庁合計７５０１人、都道府県警察合計２７万７６１１人が発見できました。昭和５５年刑事被告人数約２７０万人、少年事件約５９万人が平成１７年刑事被告人数約１５７万人、少年事件約２４万人と相当減少しています。職員数は都道府県では３万人強増えていますので、職員１人当たりの刑事事件・少年事件の数は相当減っています。警察職員に仕事は楽になっているのでしょうか。 ○民事事件数は、平成１５年約３５２万件が平成２８年約１４７万件と２００万件以上の大激減です。ところが裁判官数は平成１５年２３５２人が平成２８年３００８人と３０％近く増えています。裁判官１人当たり担当民事事件数は相当減っている計算になりますが、実際の裁判官の感想を聞いてみたいものです。 ○裁判所事件で唯一増えているのは家事事件だけで平成では元年約３５万件が平成２８年１０２万件と３倍近く激増しています。家事事件の主なものは離婚事件と遺産分割ですが、これらが増えているということで、確かに仙台家庭裁判所も、待合室はいつも混み合っており、調停事件で調停成立等裁判官の立会が必要になる場合、相当待たされることが多く、家事裁判官は相当忙しそうです。 ○日弁連HPに平成２７年「弁護士１人当たりの民事事件・家事事件数比較」がPDFファイルで掲載されています。これを桐ファイル化しようとしたらテキストコピー不許可になっており、できませんでした。著作権侵害を許さないとの立場と思われますが、日弁連もケチ臭いものです。これによると平成２７年新受地裁通常訴訟事件の弁護士１人当たりの件数は、最少東京３会２．３件、最大三重の８．５件で平均は４，５件のようです。我が仙台は５．０件でした。ちなみに当事務所平成２７年は、全新受事件１０３件中２４件が地裁訴訟事件でしたので恵まれています(^^)。 ○上記の通り家事事件は統計的には増えているのですが、平成２７年弁護士１人当たり件数は最少東京３回０．９件、最大釧路１３．６件、仙台は６．４件でさほど多くありません。通常訴訟事件にしても家事事件にしても必ず弁護士が就くとは限りませんので実際の弁護士１人当たりの件数は更に低くなります。 ○刑事被告人数も平成２８年約１００万人で弁護士３万７６８０人で割ると１人当たり２６人になりますが、弁護人が必要な事件数は、日弁連HPの「必要的弁護事件の事件数及び国選弁護人選任率の推移(地方裁判所)」を見ると地裁事件で５万件足らずであり、これに簡裁、高裁事件を合わせても１０数万件程度と思われます。だとすると弁護士１人当たりの刑事事件数も数件止まりと推測されます。 ○こうしてみると弁護士業務の将来性は気が重くなるばかりです(^^;)。しかし、世の中にはかような厳しい状況で業績を伸ばしている事務所が多数あり、特に家事事件数は増えていますので、マーケッティングの力を入れようと思っております。 以上：1,517文字
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