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| 平成30年 1月11日(木):初稿 |
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○平成３０年１月現在７９歳と７６歳２人の元首相が、原発ゼロ法案骨子発表とのことで、平成３０年１月１０日のニュースで大きく取り上げられています。「直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定」する法案とのことです。 ○原発に対する私の考えはどちらかというと反対という程度で定見はありません(^^;)。ただ、核廃棄物の処理地候補に挙げられた宮城県内の市町村全てが受け入れられないとして拒否している現状を見る限り、核廃棄物発生が必須の原発稼働継続は不可能ではと思っております。 ○原発反対派・賛成派の意見をまとめたサイトがないかと探したら「NAVERまとめ」に「原発の推進する理由、反対する理由まとめ 」がありました。以下、その備忘録です。 原発反対理由 原発推進理由 □事故時の被害の大きさ □電力の安定供給の切り札 □一度被害があると被害総額は数兆円 □電気代軽減で日本の経済競争力高める □日常の放射性物質放出 □二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止に役立つ □核廃棄物の処理困難 □原子力発電所の建設が過疎地域の経済対策になる □核廃棄物は半永久的に管理 □日本の技術力を世界にアピール □住民の不安感や圧迫感 □フランスでは電力の約80％を原子力発電で供給 □日本での原子力関連の事故やトラブルは多く信頼性に欠ける □原子力の専門家たちのほとんどは原発の安全性を主張 □日本の原子力行政は非民主的 □濃縮ウランやプルトニウムは、原子爆弾に転用可 □日本は地震多発地帯 □西欧諸国の原発縮小・廃止方針 □再生可能エネルギー実用化までの繋ぎ □原発の安全性を評価できる専門家がほとんどいない ○上記反対理由と推進理由を比較すると圧倒的に反対理由の方が説得力があるように感じます。特に核廃棄物処理問題は解決困難と言うより不可能に近いのでは思われ、原発推進派からこの点に関する説得力ある問題解決方針が示されない限り、原発はいずれ廃止すべきと考えざるを得ません。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 1月10日 16時15分NHKニュース 小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。 法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。 骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。 小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。 このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。 このうち通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指している立憲民主党は「原発ゼロは国民の大きな願いだ」として、推進連盟が策定した骨子も参考にして検討し、今月中に法案を取りまとめる方針を示しました。 官房長官「原発依存度を可能な限り低減」 菅官房長官は午後の記者会見で、「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。 以上：1,979文字
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