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| 平成26年 3月27日(木):初稿 |
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○「弁護士の説明義務に関する平成25年4月16日最高裁判決まとめ」の続きで、最高裁での破棄差戻後の平成２５年１０月３日福岡高裁判決(判時２２１０号６１頁)を紹介します。 ○事案が重要ですので、以下の通り、再度掲載します。 ・亡Ｘが、ａ群島のｂ公設事務所の弁護士であった被告に債務整理を委任した ・被告が債務整理の方針等についての説明を怠り、残債務のあるＥ社についての債務整理を放置した ・これにより亡Ｘは被告に対し、Ｅ社について経過利息が増大する損害が生じ、精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償として、経過利息相当額１５万４０２９円、慰謝料４００万円、弁護士費用４０万円の合計４５５万４０２９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年３月２９日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、亡Ｘ死去後妻が訴訟承継 ・一審平成２３年８月１８日鹿児島地裁名瀬支部判決は、弁護士の説明義務違反・事務処理懈怠による債務不履行を認め慰謝料２０万円・弁護士費用２万円の支払を命じ、被告弁護士が控訴 ・控訴審平成２３年１２月２１日福岡高裁宮崎支部判決は、亡Ｘが被告弁護士からの時効待ち方針等の説明を受け、異議を述べず承認したとして護士の説明義務違反・事務処理懈怠を否定し、請求棄却し、亡Ｘ妻が上告 ・上告審平成２５年４月１６日最高裁判決は、被告弁護士からの時効待ち方針等の説明が不十分で説明義務違反があり、損害の点を更に審理を尽くさせるため破棄・差し戻し判決 ○差戻後の平成２５年１０月３日福岡高裁判決(判時２２１０号６１頁)は、結局、一審平成２３年８月１８日鹿児島地裁名瀬支部判決を維持し、弁護士の説明義務違反・事務処理懈怠による債務不履行を認め慰謝料２０万円・弁護士費用２万円の支払が相当として、 一 本件控訴を棄却する。 二 差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は、すべて控訴人の負担とする。 との判決となりました。 ○差戻後の平成２５年１０月３日福岡高裁判決は、亡Ａが被った損害慰謝料金額２０万円の妥当性の吟味をしていますが、控訴人弁護士側で慰謝料が発生しない事実を相当詳細に主張しているため、その判断も相当詳細になり、判決文は相当の長文になっています。 ○控訴人弁護士側主張骨子は、亡Ｘは時効待ちの期間２年９ヶ月何ら苦痛は生じていないはず、亡Ｘが控訴人弁護士を解任しなければ時効待ちしていたＥ社との間で減額和解が成立していたはず、亡Ｘは他の弁護士を依頼して長期分割で５０万円を支払う和解をしているが１２万円支払った時点で死去し残債務を免除されたので経済的損失が発生していない等から慰謝料は発生しないというものです。 ○控訴人弁護士がＥ社(プロミス)と和解できなかった理由は、利息制限法による計算後残額が、弁護士側主張が一連計算で約１２万円、Ｅ社主張が分断計算で約３０万円と約１８万円の差があったからですが、第一取引と第二取引の分断期間は約１３年９ヶ月もあり、裁判になった場合Ｅ社主張が通る可能性が高く、裁判になると亡Ｘに不利な結果が予想できました。このような場合、差額１８万円の半額である９万円の増額和解案を提案して和解するのが一般的なやり方です。 ○控訴人側弁護士主張に対し、判決では、上記一般的なやり方を説明すれば亡Ｘは、それによる和解を希望したはずなのに説明不十分なため時効待ち方針を余儀なくされて約２年９ヶ月間債務整理が終了しないという不安定な地位に立たされ早期解決の機会を奪われたことで精神的苦痛を受けたことは明らかであること、但し、控訴人側弁護士は約４８万円返還の際、将来のＥ社との交渉に備えて使わないで取っておくべきとアドバイスしたこと、亡Ｘから解任されたとき受領済み弁護士報酬３０万円の内１０万円を亡Ｘに返還したこと、亡ＸはＥ社に５０万円支払の和解をするも１２万円の支払で済んだこと等を考慮して、慰謝料は２０万円が相当とし、結局、一審平成２３年８月１８日鹿児島地裁名瀬支部判決を維持しました。 ○僅か２０万円の慰謝料を巡って、一審平成２３年８月１８日鹿児島地裁名瀬支部判決後の、控訴審・上告審・差戻後控訴審の大騒ぎは一体何だったのかとため息が出る事案ですが、もって他山の石とすべき重要事案でもあります。 以上：1,768文字
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