仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

２　弁護士過剰の弊害
弁護士業務の分野において需要を考慮しない大量供給策がとられたことにより、重大かつ深刻な弊害が現出している。

弁護士は高い倫理観を保持し、その職務に精励しなければならないが、弁護士が過当競争に陥ると、弁護士の間で大きな経済格差を生み、弁護士は、公益活動より宣伝活動や事件漁りのために時間をとられることになる。弁護士が、経済的動機により依頼者へ無批判に従属することになれば、職務の独立性と適正性の確保が困難となり、弁護士は人権救済者から人権侵害者に代わり、事件を作り出し、顧客を奪い合い、濫訴に走り、国民にとって傍迷惑な存在となるにちがいない。そうなれば、弁護士の社会的信用は低下し、官尊民卑の風潮が強まり、裁判官や検察官と対等に渡り合うことが困難となる。裁判は、一層職権主義的になり、法曹一元制の実現は更に遠のくことになる。

このまま需要を無視した異常な弁護士大量増員策が続くならば、法曹の職業的魅力を喪失し経済的に不安定になり、法曹志望者の質も量も落ち続け、司法試験の水準が低下し、養成の効果が上がらない。弁護士過剰により、弁護士の職業倫理が荒廃し、質が劣化し、弁護士会が求心力を失い、組織内部が階層化、希薄化し、戦後の自主独立の弁護士制度が破壊され、弁護士自治が瓦解の危機に陥ることが予想される。その結果、日本国憲法の理念に則った司法は遠のき、更には、司法崩壊の危機にさらされ、国民の信頼を失うことになる。

これに対し、司法修習修了者が就職難に直面し、司法修習修了者で法曹になれない者が、職を求めてサラリーマンになる事態を「法の支配」の実現だとして積極的に評価する考え方があるが、保障のない立場に置かれた者が、そのような厳しい役割を果たせるのかどうか疑問である。また、法曹、法学研究者、行政職及び企業法務の各専門家を混ぜ合わせて法科大学院で同じ教育課程を踏ませ、大量の法曹資格者を生み出そうとする制度自体が、果たして合理的な制度かどうかを再検討する必要がある。