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| 平成24年12月24日(月):初稿 |
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○平成２４年もクリスマスイブを迎えあと１週間となりました。正に光陰矢のごとしを実感しています。２５日(火)は恐怖の給料・下半期賞与額決定日です(^^;)。当事務所賞与最低条件は、６月と７月に基本給の２ヶ月分年間４ヶ月です。上半期６月分賞与額は２ヶ月分に固定されていますが、下半期１２月分はその年の売上実績、担当業務実績等を総合考慮して、２ヶ月を上回る額を決めています。売上ピーク時には、下半期賞与として基本給の６～７ヶ月分出した時もありましたが、売上が大幅低下した今は、夢のまた夢になっています。 ○東日本大震災のあった平成２３年は３月の大震災直後から、８月頃まで事件の入りが、ピタリと止まり、当然収入もストップして、一時はピーク時の半分の収入もなくなることを覚悟するほどでした。そのため６月の２ヶ月分賞与支給を猶予して貰い、７月に何とか１ヶ月分のみ支払い、秋以降売上が回復してきたことから１２月に３．５ヶ月分を支給して、年間合計４．５ヶ月分支払い辛うじて最低条件は満たすことが出来ました。 ○現在、平成２４年新件相談数、事件受任数を確認・分析中ですが、１２月２１日現在新件相談は１１８件、新受事件数は１０４件です。新件相談は、相談件数を正確に顧客データベースに入力するようになった平成１４年２４７件で、平成１５年から平成２０年までは２００～３００件で推移し、平成２１年１９４件、平成２２年１６４件、平成２３年１４６件と減少し、平成２４年１１８件まで減少しました。新受事件数は、正確に事件データベースに入力するようになった平成１３年２１１件でその後平成１９年までは２００件台で推移し、平成２０年１９４件、平成２１年１４３件、平成２２年１１６件、平成２３年９９件、平成２４年１２月２１日現在１０４件となっています。 ○事務所売上は具体的金額掲載は出来ませんが、平成２０年がピークでこの時を１００とすればその後８０、７０、５３と落ち、平成２４年はやや持ち直していますが、目標には到達していません。相談件数のピークは平成１５年３２４件、事件受任のピークも平成１５年２６２件で、その後減少し続けていますが、売上は下がらずピークは平成２０年で、その後減少し続け、平成２４年は少しばかり持ち直しています。 ○私自身の忙しさの実感ですが、平成１５年が特に忙しかったという実感は全くありません。むしろ、土日は殆ど休みを取り、今よりズッと楽な時代だったと感じています。その理由は、事件数ピーク平成１５年２６２件事件内訳にあります。２６２件中債務整理事件が１０７件、顧問会社の定型的貸金請求事件や債務整理に絡む金銭貸借事件が４７件で１５４件が事務員の担当部分が大部分を占め私の労力を必要としない事件で、桐事件処理システムがほぼ完成し省力化が進んでいた分野だったからです。 ○私自身が忙しいと感じるようになったのは、交通事故訴訟事件が２０件を超えたここ２，３年です。当事務所で受ける交通事故事件は殆どが、当ＨＰをご覧になってご依頼頂く方々の事件で、後遺障害等級の争いを含み、多岐に渡る医学的分析検討が必要な難しい事件が殆どで、従って事務員に任せることが出来ず、私自身で医学文献に当たり、長時間の勉強が必要な事件ばかりだからです。交通事故事件処理のために購入した医学専門文献は１００数十冊になり、その金額も１００万円前後になっています。医学専門文献は大変高価だからです。 ○こうして振り返ると多重債務整理事件とこれに伴う過払金返還請求事件は、弁護士にとっては、大変、有り難い事件でした。特に過払金返還請求事件は、先達の弁護士各位のご苦労で債務者側に有利な多くの最高裁判例が確立して、この１０年位は確立した最高裁判例を援用してさほどの苦労なく事務員レベルでサラ金からその上前を跳ねることが出来たからです。大量に事務員を雇って大量事務処理をこなして大儲けした弁護士事務所相当あり、更には脱税で摘発される弁護士も相当居たようです。 ○このように安直に稼ぐことが出来る多重債務整理事件の時代は終わったと考えるべきで、このような安直な事件に頼らず相談数、受任事件数を維持・増加するためにどうすべきか、これまでの数字を分析して考えていきます。 以上：1,738文字
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