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| 平成24年 1月14日(土):初稿 |
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○「流石、大阪弁護士会、広報ビデオが凄いが、効果は？」を続けます。 平成２１年１月、初めて大阪弁護士会館に入って、その、「大規模建築でありながら素材やデザイン、構造に至るまでこだわり尽くされた作品」の凄さに圧倒され、「大阪の弁護士さんは，流石、商売上手で儲かってはりますな」との感想を抱いたと記述し、また、どこまで本当か判りませんが、「事情通の弁護士さんによると今回のCM予算は３０００万円だそうです」とも喧伝されている派手なＴＶＣＭぶりから、その効果の程を確認したいものと思っていました。 ○ところが、花水木法律事務所ブログの平成２４年１月１１日付「弁護士会相談センター会計は火の車」によると「大阪弁護士会法律相談センターの赤字が止まらない。平成18年度は4200万円だった赤字が、平成22年度には1億3800万円に拡大した。平成23年度の赤字は、1億5000万円を超えると予想される。赤字の原因は第一に、相談料収入の低下である。」とのことです。この記事の中で「負担金会費は、平成21年度に急上昇（1億→1.7億）したが、平成22年度には頭打ちになっている。」との記述があり、ちと、驚きました。 ○何が驚いたかというと、その負担金会費の低さです。同記事には「負担金会費というのは、大阪弁護士会員以外の方には分かりづらいと思うが、法律相談センターから事件の紹介を受けた弁護士が、依頼者から得た報酬の7％を弁護士会に支払うお金」と説明されています。大阪弁護士会の概要では、平成２４年１月現在会員数３８７０名で、法律相談センターは、大阪弁護士会館始め７カ所も設置されています。上記記事によると平成２２年度負担金収入は頭打ちとあり、仮に１億５０００万円としても、７％の負担金割合からして、大阪弁護士会法律相談センター経由事件売上は、１億５０００万円÷０．０７＝約２１億５０００万円にしかなりません。 ○７カ所に分散しての大阪弁護士会法律相談センターは、いわば、大阪弁護士会が経営する公的な大法律事務所群であり、「流石、大阪弁護士会、広報ビデオが凄いが、効果は？」紹介の通り、相当のコストをかけて派手なＴＶＣＭを実施しているにも拘わらず、仮に平成２２年度の大阪弁護士会会員数が３２００人だとしても、大阪弁護士会法律相談センター全体の売上は会員１人当たりに換算すると７０万円にもなりません。この数字では，到底、「大阪の弁護士さんは，流石、商売上手で儲かってはりますな」とは言えません。 ○MIRAIO、アディーレ、ITJ等派手なＴＶＣＭ広告等を最近は全国各地で繰り返して居る大手宣伝広告事務所は、弁護士数僅か数十名規模で、会員３０００数百名を要する大阪弁護士会法律相談センター全体の売上を遙かに凌ぐ売上を上げているはずです。上記ブログは、最後に「弁護士会が何か手を打たない限り、赤字は増え続けるし、2～3年後には、2億円を超える。」と結んでいますが、この「何かの手」の一つが広報ビデオかも知れません。しかし、大変失礼ながら小手先の感もしないではありませんが、それ以外の手はと言うと、なかなか思いつきません。 ○もっとも負担金会費は、通常会費と異なり確実に回収しているとの保証はありません。昭和６３年設立の仙台弁護士会法律相談センターでもセンター経由事件担当弁護士は売上１０％を負担金会費として納入する義務がありました。ところが、その回収額が余りに低く、回収負担金から逆算したセンター全体売上が、当時稼いでいると言われる１事務所売上分にも達しない状況が続きました。私は回収がシッカリなされていないと見込み、データベースソフト桐を持ち込んでセンター事務局長となり回収に血道を上げた結果、相当回収額を伸ばしたこともあります。当時、桐を使い始めたばかりでその効果を試したいとの目的であり、負担金回収が目的ではありませんでしたが(^^;)。 以上：1,598文字
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