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| 平成23年 7月18日(月):初稿 |
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○おそらく平成２２年現在の弁護士の収入について「法曹の養成に関するフォーラム」が調査した結果公表のニュース２件をネットで知りました。その結果を見て、やはり弁護士は儲かっていると言う反応が大部分と思われますが、ソーシャルニュース Ceron.jp［セロン]と言うサイトにその感想があがっていました。 弁護士側からと思われますが、 ・この記事の数字には非常に違和感がある。１年目の平均７８０万て、どこの渉外だよ(；´･ω･)給費制そんなに潰したいのかなぁ→ ・実体と違う。この記事が誤っているいるか、データ収集が偏り過ぎてているか。原発情報も、こういう操作をされているのかな…"@ と反発の感想があれば ・この記事を見た配偶者から，家庭内での所得隠しをしてきたのではないかと疑いをかけられる弁護士がいそうです。 なんて、笑える感想がありましたが、 弁護士に依頼した経験のある方から ・以前、身内が依頼した弁護士は、素人の私に突っ込まれるほどダメダメだったけど、すごくいい時計をしてました。「月19万円の収入では普通生活できないでしょう」と言いました。これで庶民の民事やるのか…と呆れた覚えが。 なんて感想もありました。 ○私としては ・これが問題の記事か。「収入」＝売上で経費を抜いたものは「所得」と称しているのね。全体平均しか出てないが所得だとそれほど無茶な数字ではない。 との感想に近いですが、実態の２～３割り増し程度では思っております。と言うのはアンケート回収率は１３％程度しかなく、収入が低くコンプレックスをお持ちの方は回答率が下がり、収入が高く自慢したい方の回収率が高くなり、結果として実態より、高くなると推測しております。 しかし、確実に言えることは、この数字は平成２２年収入ですが、平成２３年は相当落ちるであろうと言うことです。特に被災地東日本の弁護士収入は、今後、回復に向かいつつありますが、年間通しての平均収入は落ちることは確実です。 ○大震災がなかったとしても、弁護士数激増に弁護士ドル箱であった多重債務・過払金事件の激減、加えて法テラスによる事件集めで弁護士報酬のダンピング進行というトリプルパンチで弁護士業界は今後大変です。しかし、大変と言っても一般の事業に近づいているだけであり、弁護士業界は、全ての業界の中ではまだまだ恵まれているというのが私の感覚です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ５年目弁護士、年収２千万 修習生の給費制めぐり調査 2011/07/13 17:45 【共同通信】 弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １０００万円超５３．２％ ４００万円未満１２．２％ 弁護士の所得“二極化” 産経新聞 7月13日(水)19時8分配信 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」（法務省など主催）は１３日、全国の若手弁護士を対象にした収入、所得調査の結果を発表した。１年目～１５年目の弁護士の平均所得が１０３６万円だった一方、６年～１５年目の１２．２％が４００万円未満となっており、所得が二極化している実態が浮き彫りとなった。 司法修習は司法試験合格者が１年間実務研修を受ける制度。従来は給費制が導入されてきたが、司法制度改革の一環として無利子で貸し出し、修習後６年目～１５年目で返済する「貸与制」への移行が決定した。しかし、「金持ちしか法曹になれない」といった反発があり、昨年末に実施予定だったが、１年限りの給費制延長が決まった。 調査によると、貸与制に移行した場合に返済期間となる６年目～１５年目の平均所得は、１０００万円以上が５３・２％を占める一方、４００万円未満が約１２．２％。また返済期間が始まる６年目も１０００万円以上が４７．８％で、４００万円未満は１０．６％だった。 調査結果を受け、同フォーラムでは「返済が可能な所得を得ていて一律に給費制を導入するのはおかしい」「低所得者には手厚く配慮すべきだ」などの意見が相次ぎ、貸与制を前提としたうえで、低所得者支援策などを設計していくことを確認した。報告は８月末にまとめる見通し。 調査は１年目～１５年目の弁護士を対象にアンケートを実施。１５２６５人のうち２０４９人が回答した。 以上：2,055文字
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