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| 平成23年 7月15日(金):初稿 |
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○「電力需要ピーク論は原発推進のため電力会社側の論理？」で「欧米では『電気の質』の概念があり、電圧の振幅・周波数が極めて安定した『高級品』、不安定な『低級品』、たまに停電まである『粗悪品』等分けられ、電気の質の基準体系化が進み、『低級品』までは許容して供給し、いわば質の悪い電気も有効利用するシステムになっているところ、日本では、電気は全て『高級品』であるのが当たり前で、電気の質という概念が無く、電力会社の地域独占の下で過剰品質の『高級品』電気のみを１００％普及させており、『低品質の格安電気』を普及させる動機がなかったとのことで、いわば、儲けの大きな高価な『高級品』しか作らず、これによって電力会社が大儲けするシステムとなっているようです。」と記載しておりましたが、これにたいし、この「高級品」だけしか作らない発想は、合格者５００人時代の日本の法曹養成制度での弁護士みたいですねとのユニークなご意見を頂き、なるほどそういう見方もあるかと感心しました。 ○菅首相肝いりの再生エネルギー特別措置法案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものと説明されていますが、太陽光や風をによる再生可能自然エネルギーは自然条件で想像以上に出力が変わり、供給量が「暴れる」ため、これを抑制して「品質」を保つには膨大なコストがかかり電気料金を押し上げるとの観点の議論が余り聞かれないのが不思議なところです。 ○弁護士である私が，日本の弁護士は「高級品」だけとは、我が身を振り返ると、恥ずかしくて到底、言えませんが、５００人時代は制度的に「高級品」志向であったことは間違いありません。ところが、わずか１回の試験をたまたま受かっただけでおよそ「高品質な高級品」とは言えないにも拘わらず、俺たちは「高級品」で世の指導者だと誤解して尊大に振る舞う弁護士が多く居て、利用者である一般市民の反発を受け、選ばれた「高級品」でなくても良いから弁護士をもっと増やせとの大合唱が起こり、合格者３０００人が決定されました。 ○その結果、取り敢えず合格者２０００人時代に入り、これが数年間続きこれまでと比較すると弁護士数が激増し、更に弁護士の宣伝広告が解禁され、弁護士間競争時代に突入し、これまでマーケッティングなど考えたこともなく営業努力などせずとも、仕事を得ていた多くの弁護士が危機感を覚え、これまでの「高級品」志向に戻せとの声が、弁護士間には起こっています。 ○しかし、世間にはそのような声は余り起こっていないように思えます。これまで宣伝広告など全くせずふんぞり返って客が来るのを待っていた弁護士が、最近は、ＨＰ，新聞、雑誌等で「お客様第一に考える弁護士」なんて広告を出すようになり、更にＴＶ広告までして、腰が低くなり、これまではお客様の方が選ばれていたのが、お客様が弁護士を選べる時代になりつつあるわけで、弁護士を利用するお客様側からは、歓迎すべき事態であり、元の「高級品」志向に戻せなんて声は弁護士以外からは上がらないだろうと見ています。 ○お客様側の論理から言えば、確かに事件の種類によっては、選ばれた「高級品」弁護士を使うよりは、「低級品」でもサービス精神溢れた顧客第一主義でかつ廉価でやってくれる弁護士で十分というニーズもあるわけで、法律サービスは、高級品「弁護士」だけ押し付けられてはたまらないはずです。例えば、現在は頭打ちになりましたが、サラ金過払金請求事件などは多くの場合(時に難しい事例もありますが)、殆どの事務所は事務員に任せており、なにも「高級品」弁護士でなくても十分にやれます。 ○もっとも「高級品」だと思っているのは、これまでの特権に囲まれた弁護士自身だけで、一般市民の本音は「高級品」とは評価されていなかったのかも知れませんが(^^)。 以上：1,623文字
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