| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > その他弁護士等 > |   |
| 平成22年 8月24日(火):初稿 |
|
○宮城県内のＡさんが、債務整理事件について東京のある弁護士を紹介され、電話で３件の債務整理を依頼したところ、Ａ３版の紙にビッシリと契約条項が書いてある契約書が送付されて来たが、内容を良く確認しないで住所氏名を記載して押印し､更に委任状に署名押印して返送しました。着手金は請求されませんでした。 ○３ヶ月後、その弁護士から、電話で債務整理状況の報告があり、利息制限法充当計算の結果、債務整理を依頼したサラ金３社の内、Ｂ社は名目残額１００万円のところ、８０万円の過払い、Ｃ社は名目残額１５０万円のところ７０万円の過払い、Ｄ社は名目残額１００万円のところ残額は２０万円に減ったとのことでした。 ○そこでＡさんは、Ｂ、Ｃ社から回収する過払金でＤ社の残額２０万円を支払って借金はゼロになり､且つ、自分にもお金が戻ってくるだろうと喜びました。ところが弁護士からは、Ａさんに戻るお金はなく、且つ、利息制限法充当計算しても、尚債務が２０万円残っているＤ社については２ヶ月後から毎月１万円ずつの２０回の分割支払をするよう指示されました。 ○Ａさんは、その弁護士に対し、Ｂ、Ｃ社から回収する過払金でＤ社の債務を支払って貰えませんかとお願いすると、この過払金は全て弁護士報酬になり、Ａさんへの戻り分はありませんとの答えで、当初の委任契約書を良く読むよう指示されました。そこでＡ３版のビッシリ契約条項が記載された委任契約書の報酬に関する条項を見ると、報酬として名目残額から減額した債務額と回収した過払い金額の合計額の３６．７５％が報酬になると記載されています。 ○この３６．７５％の報酬は、 Ｂ社分は、減額１００万円＋過払金８０万円の合計１８０万円の内６６万円、 Ｃ社分は減額１５０万円＋過払金７０万円の合計２２０万円の内８０万円 Ｄ社分は減額８０万円の内２９万円 の合計１７５万円にもなります。更に１社当たり２万６２５０円の着手金が必要で３社分約８万円が加算になり､弁護士報酬は合計１８３万円にもなります。 ○従ってＢ、Ｃ社から回収する過払金合計１５０万円でも弁護士費用に満たないもので、先の委任契約書での報酬支払条項が適用される限りは、Ａさんには過払金回収分からの戻りがなく、且つ、不足分３３万円を弁護士に支払わなければなりません。僅か３ヶ月で解決したとすれば訴えを起こすことなく解決した過払金返還請求であり、減額報酬も含めて３６．７５％とは異常な高額です。 ○その弁護士名で所属会を調べると東京のＸ弁護士会でしたので、直ちに、苦情窓口に連絡し､更に紛議調停に持ち込むようアドバイスしましたが、過払金ビジネスについては、このような正に「あこぎ」に荒稼ぎをしている弁護士が多くいるのかも知れません。ちなみにその弁護士はＴＶ・ＨＰで派手に宣伝している事務所ではありませんでした。 以上：1,160文字
|
