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独立行政法人大学入試センターのある統計結果

平成22年 8月 5日(木):初稿


○思わせぶりな表題で、いきなり数字だけ羅列した統計結果画像を掲載しましたが、これは独立行政法人大学入試センターの「平成22年度法科大学院適性試験の志願者数(確定)について」のPDFファイル一部を画像として取り込んだもので、法科大学院受験に必要な適性試験の志願者数の変遷です。平成15年3万9350人が、平成22年は8650人と約22%、大雑把に言うと5分の1に減少しています。

○法曹をめざす人々を広範に取り込むとの構想で出発した法科大学院志願者が、当初8年間で5分の1近くまで減少したことは法科大学院制度の失敗だったからだと決め付けることには,様々な議論があるようです。「大学入試センター法科大学院適性試験の志願者数がヤバイ」との表題のブログでは、この志願者数激減理由について
1.新司法試験合格率の低迷
2.法曹になるまでの莫大な費用
3.弁護士の就職難
に分けて簡潔に説明されています。

○これに対し旧司法試験出願者数の変遷は以下の通りです。なお、平成22年度出願者数は1万6088人です。


平成22年の法曹をめざす方の総数は旧司法試験経由1万6088人、法科大学院経由が8650人の合計2万4738人だけかというとそうではありません。この8650人はあくまで新司法試験受験資格を得るための法科大学院志願者数であり、法曹をめざす方には、法科大学院在学中の方、卒業生で受験をめざしている方も含めなければなりませんので、3万人以上にはなると思われます。

○旧司法試験時代は、単純に受験出願者数で法曹志願者数が判りましたが、新司法試験時代は、法曹志願者でも受験回数制限のため受験資格があっても出願しない人もおり、法科大学院在籍者と卒業者を法曹志願者とすべきでしょうが、この法科大学院適性試験志願者が激減していると言うことは、いずれにしても法曹志願者数が先細りになることは明らかです。




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