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| 平成22年 7月 8日(木):初稿 |
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○「FRIDAY7/16号”実録弁護士は儲からない”雑感」で、「事件獲得のためにＴＶでの宣伝や或いは新聞チラシで宣伝広告をしての無料相談会の実施など営業活動を必死でやっている事務所は『不景気』とは無関係に商売繁盛しているようで、当たり前といえば､当たり前です」と記載しましたが、普通の業界では全く当たり前のことが弁護士業界では当たり前ではありませんでした。 ○その理由は、弁護士業界は特別だという思い入れに付きます。弁護士業務は、弁護士法第１条で「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と崇高な職務であり、他の普通の職業とは違うのだから、他の職業のように仕事を求めて宣伝・広告活動なんてする必要もないし、またすべきでないと言う考えも、未だに根強く残っているような気もします。 ○「人権擁護、社会正義実現」との崇高な職務であり、且つ、現代の科挙と呼ばれた合格率僅か１．数パーセントの熾烈な難関試験を受かった超エリートであり、世の指導者であらねばならず、そうである以上、宣伝広告やまして御用聞きのようなみっともないことを弁護士はする必要もなくすべきでない、なんて考えがホンの２０年位前までは当たり前と思われていました。 ○私も弁護士稼業丸３０年を経過しましたが、弁護士になって数年経過したところで、弁護士とは、そんな高貴な職業だろうか、お客様にサービスを提供してその対価を頂くという点で、他のサービス業と基本的には同じではないか、弁護士だけが、①法律事務独占、②少人数での寡占、③統一料金と広告禁止の競争排除原理と言う三大特権を与えられて、僅か１度の試験に合格しただけで、大した営業努力もせずに、温々と食べていける状況がいつまで許されるだろうか、いずれ手痛いしっぺ返しを受けるのではないかと不安と疑問を持ってきました。 ○案の定、１０数年前から司法改革の名の下で弁護士特権剥奪運動が起きて、法律事務独占が一部司法書士等隣接業種に崩され、合格者数が５００人から３０００人へ大量増員され、更に宣伝広告自由化、報酬自由化と、弁護士の３大特権が悉く剥奪されました。私自身、いずれこうなるだろうと予測していましたので、大した抵抗は感じませんでしたが、多くの弁護士は未だに根強い抵抗感を持っており、弁護士業界ではむしろ私のような感覚が異端とされています。 ○先日、司法修習生給費制維持の集会に参加要請を受けましたが、私の感覚では、まだそんなことを言っているのか、貸与されるだけで有り難いではないかいうもので、司法試験合格者３０００人が決定された１０年近く前に給費制から貸与制に変わることが決まっていたはずで、今更何を言っているのかと、到底、給費制維持を求める気持にはならないことを明言して、お断りしました。 ○しかし繰り返し記載していますが、お金のかかる法科大学院制度は止めて頂きたいと思っており、更に、お金のかかる修習制度は出来るだけ短期間－せいぜい３ヶ月間程度の実務オリエンテーション(案内)－にして、後は実務の海に放り出して本人の自助努力に任せる制度を理想としています。実務の海とは、弁護士事務所に２年程度生活が出来る最低限の給料を貰いながら弁護士補として実務を勉強することです。その上で弁護士補卒業試験合格で正式法曹資格を得る制度が良いと思っていますが、誰も賛同者がおりません(^^)。 以上：1,385文字
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