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| 平成22年 7月 7日(水):初稿 |
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○花水木法律事務所のブログ経由で知りましたが、FRIDAY7/16号で「実録 弁護士は儲からない」との特集をしているとのことです。それによると ●弁護士の平均収入は２００５(平成１７)年の約２１００万円から２００８(平成２０)年の約８００万円に（厚生労働省 賃金構造基本統計調査） ●弁護士資格はあるものの、実態はフリーターという若手が大量に生まれている（海渡雄一日弁連事務総長） ●ネットカフェに寝泊まりして、携帯電話一本で仕事をしていた若い弁護士さんがいる（宇都宮健児日弁連会長) 等々のようです。 ○平成２１年１２月に記載した「弁護士収入平成１９年は大激減どころか？」で、「弁護士白書２００９年版の弁護士の収入調査では、確かに貧富の差が開き始めたようで、２０～３０年未満経験の弁護士では、１億円以上の売上が９．６％即ち１０人に１人近く居ることに驚きました。」と記載し、儲かっている弁護士は儲かっているとの､当たり前のことを報告していました。弁護士白書２００９年版は、前年２００８年の収入についての調査結果なので、調査の対象年は更に１年前の２００７(平成１９)年ですが、上記FRIDAYの厚生労働省賃金構造基本統計調査では、平均申告所得が２００８(平成２０)年は８００万円に下がったようです。 ○弁護士白書２００９年版の弁護士の収入調査では、２００７年の弁護士全体平均所得は定かではありませんが、申告所得で１０００万円以下が３６．１％になっています。１０００万円以上２０００万円以下が２５％も居て、２０００万円以下の合計が６１％ですから、全体平均ではまだ平均所得は１０００万円以上いっているようにも見えます。 ○いずれにしても全体的には弁護士の収入が、ここ数年低下していることは間違いないと思われます。私が加入しているＭＬでも、最近は、多重債務事件が激減したせいか、「ここ数か月、東京の大きな法律事務所で働いている同期の弁護士何人かと話をする機会があったのだが、みんな口々に、『不景気だ。』とこぼしていた。」なんていう弁護士のブログが紹介されていました。平成２２年６月の日弁連業務改革委員会でも委員長から、アメリカの弁護士業界も大不況との報告を受けており、日本の弁護士業界も同様であろうとの見解が述べられました。 ○しかし、数日前に某サラ金業者との過払金返還訴訟事件での和解の席上、出頭した仙台支店支配人の方に過払金返還請求事件も山を越えて減ってきているでしょうと聞いてみたら、とんでもない、増えては居ないが、減ってもおらず相変わらず事件数が多くて困っているとのことでした。良く聞いてみると、一般の弁護士からの過払金返還請求事件は相当減っているが、ＴＶ等で派手な宣伝を打っている特定事務所からの事件はむしろ増えており、全体には減っていないということでした。 ○事件獲得のためにＴＶでの宣伝や或いは新聞チラシで宣伝広告をしての無料相談会の実施など営業活動を必死でやっている事務所は「不景気」とは無関係に商売繁盛しているようで、当たり前といえば､当たり前ですが、弁護士も本気で宣伝広告等営業活動を考えないと、やっていけない時代が来ているようです。 以上：1,308文字
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