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| 平成21年 4月 4日(土):初稿 |
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○「第１６回日弁連業務改革シンポ用独・仏視察旅行予告」記載の通り、業革シンポ委員会第１分科会の有志で平成２１年５月３１日から１週間の予定でドイツ・フランスの法律事務所視察旅行に行きます。その目的は、既に日本より弁護士数が相当程度増えている両国の法律事務所の経営事情－事務所の規模・構成、事務所収支状況、共同事務所経営方法－を調査し、日本の法律事務所、特に共同事務所のあり方等の参考にしようと言うものです。 ○その調査の実を上げるためには、ドイツ・フランスの弁護士事情についての予備知識が必要であり、フランスについては、既に平成１３年に日弁連と日弁連法務研究財団の支援で当時の東京大学助教授垣内秀介氏らの調査が行われて，その結果が株式会社商事法務発行日弁連法務研究財団編「法と実務２」２５頁以下に、「フランス弁護士職の業務と収入に関する現状－法曹人口増加と弁護士職の状況に関する一例－」として詳細に報告されています。 ○業革シンポ委員会第１分科会の事前勉強会で、上記報告概要を私がレポートする宿題を与えられ、何回かに分けて、日本の弁護士との比較との観点からこの更新情報に記載していきます。 先ず弁護士数です。日本の弁護士数は日弁連ＨＰ会員数の推移からの推測です。 フランス 日本 １９７６年(S51) １万１８６９人 １万０７３５人 １９８０年(S55) １万５１７０人 １万１４４１人 １９８５年(S60) １万６２６５人 １万２８９９人 １９９０年(H02) １万９０３３人 １万３８００人 １９９５年(H07) ３万１５９０人 １万５１０８人 １９９７年(H09) ３万２９９７人 約１万５１２０人 １９９９年(H11) ３万５２７０人 約１万７０００人 ２０００年(H12) ３万６４４５人 １万７１２６人 ２００８年(H20) ４万５６８６人 ２万５０４１人 H20フランス弁護士人口は推定 次に訴訟事件数です。 フランス １人当たり 日本 １人当たり １９７６年(S51) ７２万２２００件 ６０．８件 調査中 １９８０年(S55) １１０万２１６１件 ７２．７件 １９８５年(S60) １２４万８５３５件 ７６．８件 １９９０年(H02) １４５万００７６件 ７６．２件 １９９５年(H07) １５８万３７１０件 ５０．１件 １９９７年(H09) １５３万５０００件 ４６．５件 １９９９年(H11) １４６万３３８２件 ４１．５件 ４９万６９３９件 ２８．９件 次に平均所得です。 フランス 日本 １９９８年(H12) フランス全体の弁護士平均３３万８２３１フラン 調査中 (約541または1015万円) パリ弁護士会所属弁護士平均は ４０万９３３２フラン(約655または1228万円) 勤務弁護士初任給平均所得 １２万０９１９フラン(約193または363万円) 勤務弁護士全体平均所得 １８万１０６１フラン(約290または543万円) 以上：1,285文字
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