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| 平成19年 8月28日(火):初稿 |
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○後記のasahi.com平成１９年８月２７日付記事によると司法修習を平成１９年９月終了予定旧６０期司法修習生約１５００人と同年１２月終了予定新６０期約１０００人の合計約２５００人の内１００人以上の就職先が平成１９年８月時点で就職先決まっていないとのことです。 ○当初新旧６０期約２５００人の内５００人以上は就職未定者が出るであろうと予想されていましたから、平成１９年８月時点で未定者１００人というのは立派なものです。我が仙台弁護士会でも５９期修習生が１９人も入り、６０期は殆どはいる余地がない即ち勤務弁護士を採用する事務所は殆どないのではと思われていたのですが、噂では５９期を上回る２０人が入る即ち勤務弁護士として雇われるとのことです。 ○仙台弁護士会をザッと見回してみて勤務弁護士を雇う事務所が２０事務所もあるのだろうかと不思議ですが、聞こえてくる新人採用事務所を数えてみると１０数事務所には達しています。私よりも遙かに若い弁護士でこの平成１９年１０月から新人を採用する例も数例あります。 ○当事務所も事務所承継という意味での弁護士複数化も考えなければと思いつつ、採用しないと業務が達行かなくなる程の業務量もなく、今すぐ採用する必要性がありません。サンフランシスコ弁護士視察時に新人弁護士を採用するのは「頭痛の種」が増えるだけで採用する気はないと言われた老弁護士が居ましたが、正に同感と言う面もあります。 ○日弁連の弁護士への強い要請或いは司法修習生自身の必死の売り込みで２４００人近い司法修習生が就職先を確保できたものと思われますが、私以上に桐をマスターし、自分を雇ってくれたら更に小松事務所桐システムの深化・合理化を進めて見せますと言う司法修習生が現れたら採用を考えますが全く現れそうにありません(^^;)。 司法修習生、就職先未定が１００人超す 日弁連の調査 2007年08月27日 来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約２５００人のうち、現時点で少なくとも１００人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。 裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約１０００人が１年間の修習を１２月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の０５年の合格者約１５００人も１年４カ月の修習を９月に終える予定だ。 ９０年ごろまでの司法試験合格者は年５００人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は年々増加。昨年は約１５００人が就職活動を行った。今年はさらに１０００人増える形になった。裁判官、検察官に任官するのは全体の１割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。 今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、１００～１５０人が求職中であることが判明したという。 法曹界ではかねて「２００７年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は１０年には３０００人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。 このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で５００人が就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に４０～６０人程度に収めたい」と話している。 以上：1,602文字
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