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| 平成19年 8月29日(水):初稿 |
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○民法第７２２条２項は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と規定し、これは過失相殺と呼ばれて損害の公平な分配の観点から認められるもので、交通事故においては、例えば交差点での出会い頭衝突など、どちらかの一方的過失による事故ではなく、双方に過失がある場合、相互の過失割合を巡って激しい争いになることがしばしばあります。 ○ここでの被害者とは、被害者本人のみならず、被害者側の過失も含むとされ(最高裁昭和３４年１１月２６日判決判時２０６号１４頁)、その被害者側とは、「被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」とされています(最高裁昭和４２年６月２７日判時４９０号４７頁)。 ○具体的事案としてＡ女が内縁の夫Ｂ運転の自動車助手席に同乗していたところ、Ｂ運転車両とＣ運転車両が衝突して、Ａが傷害を受け２００万円の損害が発生した場合、原則としてＡはＢ及びＣに２００万円全額の損害賠償請求が出来ます。Ｂ・Ｃの共同不法行為によってＡに２００万円の損害が生じたと評価されるからです。 ○ところがＢとＣの過失割合が５０％ずつであったとすると、Ｃが損害２００万円全額をＡに支払えば、Ｂに対しＢの過失割合５０％相当額の１００万円をＣに支払えと求償請求をすることが出来ます。本来Ｂが支払うべきＢの過失部分５０％相当額１００万円をＣが立替支払した関係になるからです。 ○ここでＡとＢが正式の夫婦であればＢが「被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」に該当し、ＣはＡからの２００万円の請求に対し、Ｂの過失部分５０％相当額金１００万円は過失相殺として支払を拒み過失相殺後の１００万円の支払で済みます。 ○ＡＢ夫婦であれば、いわば財布も一体でＡがＣから２００万円取っても、ＢがＣに１００万円返還することにより結局１００万円しか取れなかったことになるので、当初からＡは１００万円しか取れないとした方が、公平且つ合理的な結論です。 ○ＡＢが正式の夫婦ではなく内縁の夫婦の場合について「一体性」が問題になり、原審では「単にＢがＡの内縁の夫であることをもって被害者側の過失として過失相殺することは相当ではない」判断されていた事案について最高裁平成１９年４月２４日(判時１９７０号５４頁)は、「内縁の夫婦は、婚姻の届出はしていないが、男女が相協力して夫婦としての共同生活を営んでいるものであり、身分上、生活上一体を成す関係にある」」として内縁の夫の過失は被害者側の過失として過失相殺の対象になると判示しました。「身分上、生活上の一体性」は婚姻届出の有無よりも実質を見るべきと言うもので妥当な判決と思います。 以上：1,129文字
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